彦根市は、ＬＧＢＴなど性的少数者のカップルが、婚姻に相当する関係にあると公的に認める「パートナーシップ宣誓制度（仮称）」を十月に導入する。県内の自治体では初となる見込みで、八月に制度案を公表し、パブリックコメントを募る。（渡辺雄紀）...

名古屋（なごや）市（し）にパートナーシップ制度（せいど）導入（どうにゅう）を要望（ようぼう） 男（おとこ）同士（どうし）、女（おんな）同士（どうし）の同性（どうせい）カップルを公的（こうてき）に認（みと）める「パートナーシップ制度（せいど）」の導入（どうにゅう）を各（かく）自治体（じちたい）に促（うなが）す団体（だんたい）「愛知（あいち）・岐阜（ぎふ）にパートナーシップ制度（せいど）を求（もと）める会（かい）」が２５日（にち）、名古屋（なごや）市役所（しやくしょ）で河村（かわむら）たかし市長（しちょう）と面会（めんかい）し、同市（どうし）でも着実（ちゃくじつ）に制度（せいど）を取（と）り入（い）れるよう求（もと）める要望（ようぼう）書（しょ）を手渡（てわた）した。河村（かわむら）市長（しちょう）も早（はや）く実現（じつげん）することに意欲（いよく）を示（しめ）した。 同（どう）会（かい）に

ＬＧＢＴ（性的少数者）のカップルを自治体が公的に認める「パートナーシップ制度」。名古屋市は本年度の導入を目指しており、名古屋市長選（二十五日投開票）の各候補も前向きな姿勢を示す。当事者たちは「社会の意識を変えるきっかけになる」と早期導入を期待する。　（今村節） 「好きになるのは男性です。顔出し、名前はＮＧです」。名古屋市役所で記者会見した市内の会社員、淳一さん（５１）＝仮名＝が自身について語った。市民団体「愛知・岐阜にパートナーシップ制度を求める会」のメンバー。性的少数者施策に関する市長選候補者への公開質問状と、回答を発表する場でのことだ。「名前が早く出せるような社会になることを願っています...

県議会九月定例会は一日、一般質問を行った。川勝平太知事は性の多様性への理解促進に向け、来年度をめどに、同性カップルを社会的に承認するパートナーシップ制度を県として導入する方針を示した。沢田智文さん（ふじのくに県民クラブ、磐田市）の質問に答えた。　（大杉はるか） 県によると、同性カップルの承認制度を都道府県レベルで導入しているのは茨城、群馬、三重、大阪、佐賀の五府県。同性婚を認める法律がないため、公営住宅の利用や公立病院など県の制度の範囲内で、婚姻カップルと同様の扱いをしている。県内で同制度を導入しているのは浜松と富士両市。川勝知事は「県内のどこにお住まいでも、公平に制度が利用できるよう広域的な制度の導入を目指す」と説明した。 東部・伊豆地域の活性化で、川勝知事は東京五輪・パラリンピックの自転車競技会場などを生かした自転車競技大会の開催やスポーツ合宿の誘致を進める方針を示した。「大会のレガシ

金沢で「サミット」　国連が掲げる持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成のためにできることを話し合う「ＫＡＮＡＺＡＷＡ　ＭＩＲＡＩ　ＳＵＭＭＩＴ」（金沢青年会議所主催）が二十三日夜、金沢市の金沢港クルーズターミナルであった。討論会では、性的少数者（ＬＧＢＴＱ）の権利など多様性を主題とし、当事者らが金沢でできることを話し合った。　（榊原大騎） 「今はコストをかけるのではなく、テクノロジー。いろいろな人と組み、隣にいる人の課題を解決できるようにしていく」。出席した国連大学サステイナビリティ高等研究所いしかわ・かなざわオペレーティング・ユニット（ＯＵＩＫ）の永井三岐子事務局長はこう語った。山野之義市長、金沢青年会議所（ＪＣＩ金沢）の中島雄一郎理事長も出席し、エッセイストの小島慶子さんが進行役となった。 登壇したＮＰＯ法人グッド・エイジング・エールズ代表の松中権（まつなかごん）さん（金沢市出身）は、日

性的少数者（ＬＧＢＴＱ）への理解を深める講演会が二十七日、若狭町市場のパレア若狭であり、身体が男性で、心が女性のトランスジェンダーであるＲＯＳＥこと宮崎猛志さん（６１）＝北九州市＝が自身の体験を話した。シンガー・ソングライターとしても活動していて、自身の性について打ち明ける時の決意を歌った曲も披露した。...

詰め襟の学生服に袖を通すと、笑みがこぼれた。愛知県内に住む小学六年の女子児童（１２）はこの春、男子生徒として中学校に進学する。生まれた時の性別と心の性が異なるトランスジェンダーであることをカミングアウトし「同じように悩んでいる人を勇気づけたい」と決意した。学校側も理解を示し、受け入れ準備を進めている。 「男子生徒として、男子バレー部に入りたいです」。一月に進学する中学校であった入学説明会。マイクを取った児童はきっぱりと言った。保護者が対象の会だったが、自分の言葉で意思を伝えようと出席した。同席した母親が「どうか否定だけはしないで」と涙ながらに訴えると、会場から拍手が起きた。

石川中央広域圏男女共同参画推進協議会は、性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解を深める啓発資料を作った。県内に住む当事者の「声」を知ることができる。 協議会は金沢、白山、かほく、野々市の四市、津幡、内灘両町で構成。例年は映画の上映会など啓発イベントを開くが、新型コロナウイルスの影響で中止になった。本年度の事務局の白山市が、代わりに資料の作成を提案した。 地元で暮らす当事者の存在を可視化するために、それぞれの思いを掲載した。トランスジェンダーの小学生が、友人から男女の別を尋ねられた際に「なかよくなるために、がんばってこたえる」と葛藤する声や、女性と交際する四十代女性が「保守的な土地柄なのであえてカミングアウトはせずに暮らしています」と打ち明けている。

救われた言葉収録「一人じゃない 伝えたい」　ＬＧＢＴＱ（性的少数者）を支援する金沢、白山両市などの助産師の会「にじ♡はぐ石川」と、当事者と家族の会「ひだまりの会」は、県内のＬＧＢＴＱの人や家族の声を紹介する冊子を作るため、インターネットで資金を募るクラウドファンディング（ＣＦ）を始めた。悩みや救われた経験をつづった詩や漫画を収録する。呼び掛け人の助産師植田幸代さん（５９）は「一人じゃないことを当事者たちに伝えたい」と力を込める。　（小佐野慧太） 「『おとこなん？　おんななん？』／と／きかれたら、なかよくなるために、がんばってこたえる／でも／おなじことばでも／ばかにした言い方で言われたら／こころがズキズキする」

挙式と撮影 幸せになる応援　性的少数者（ＬＧＢＴＱ）も当たり前に結婚式を挙げられるようにと、挙式と写真撮影ができるスタジオが、金沢市神田にオープンした。異性間だけでなく、多様な性のカップルにも気兼ねなく利用してもらうため、ホームページに当事者の写真を掲載してＰＲする。ＬＧＢＴＱのカップル歓迎を前面に打ち出す式場は、県内で他に例がないという。　（鈴木里奈） 結婚式の前撮りなどを手掛ける「シュウアディクション」（同市東山）の山瀬真由美社長（５３）が、挙式と撮影を行う「スタジオウエディング」を三月に開設した。コロナ禍で挙式ができず写真撮影だけでもしたいとの需要が増す中、手頃な価格で少人数の挙式ができる場をつくりたいと考えた。ＬＧＢＴＱの歓迎をうたうのは、開設の準備中にふと「ＬＧＢＴＱの人たちは、どこで挙式をして写真を撮るのだろう」と思い至ったのがきっかけだった。 山瀬さんによると、婚礼業界では偏

同性カップルを公的に認める「パートナーシップ制度」の導入を各自治体に促す当事者らの団体「愛知・岐阜にパートナーシップ制度を求める会」が二十五日、名古屋市役所で河村たかし市長と面会し、同市でも着実に制度を取り入れるよう求める要望書を手渡した。河村市長も早期実施に意欲を示した。 同会によると、全国で二十ある政令市のうちパートナーシップ制度がないのは名古屋、静岡、神戸、仙台の四市。このうち名古屋市では、昨年九月の市議会本会議で伊東恵美子副市長が「二〇二一年度中の導入を目指す」と答弁している。

伊那市は八日、心と体の性が一致しないトランスジェンダーなど性的少数者に配慮し、市が独自に定めた様式の各種申請書について、性別欄の廃止を進める方針を明らかにした。...

８月、シアトルでデゲールさん（中）、リサさん（右）と話す藤さん。冷蔵庫には彼女たちが育てた里子の写真がたくさん貼られていた（藤さん提供） 同性婚への理解が進まない日本の現状を取り上げた前編（１１月２７日付）に続き、「家族のカタチ」を考える特集の後編は里親制度に焦点を当てる。欧米では実の親が育てられない子どもの５割以上が里親の家庭で生活しているものの、日本は１割にとどまる。里親の新たな担い手として同性カップルを推す声がある。その背景を探った。（担当・押川恵理子）

さまざまな生き方や価値観を認め合う「多様性」が社会のキーワードとなる中、日本の結婚は固定的な家族観に基づいたままだ。愛する人と自分らしく生きたいと願う気持ちは同じでも、ゲイやレズビアン同士は結婚できない。同性婚の実現をめざす当事者や専門家の声から、多様な家族のあり方を探り、前後編に分けて報告する。（担当・押川恵理子）

中能登町の袋井貞司教育長は十五日の町議会教育民生常任委員会で、学校現場での児童生徒の更衣について「男子は教室なり外でも着替えられる」と答弁した。性的少数者（ＬＧＢＴ）の権利擁護や男女差別などへの意識が高まる中、傍聴した町民からは「保護者が聞いたらどう思うか」と疑問視する声も聞かれた。 古玉いづみ議員（無所属）が夏休みに学校でプールを開くかどうか質問。袋井教育長は、新型コロナウイルス感染防止の観点から「一番気にしているのは更衣室での三密（密集、密接、密閉）」と指摘。その上で「男子は教室なり外でも着替えられる。女子に男女の更衣室両方を使ってもらう」と述べた。 傍聴した町内の五十代男性は「教室はまだしも、外では着替えられない」と指摘。「昔はそれが当たり前だったかもしれないが、今の時代、児童生徒を持つ保護者によっては『ん？』と思う人がいても不思議ではない」と話した。

判決後の記者会見で、弁護士（左）に思いを書いた紙を代読してもらう原告の内山靖英さん＝４日午後、名古屋市中区で 同性パートナーを殺害された名古屋市の内山靖英さん（４５）が、犯罪被害者給付金の支給が認められなかったのは不当だとして、愛知県公安委員会の裁定の取り消しを求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は４日、同性カップルは「事実婚と認められない」と判断し、内山さんの請求を棄却した。内山さんは控訴する方針。 犯罪被害者給付金は、事実婚関係にある人への支給規定があり、同性カップルにも適用されるかどうかが争点となった。 角谷昌毅裁判長は、国内でも複数の自治体が同性カップルを公的に認証する「パートナーシップ制度」を採用し、企業の理解も進む社会情勢を認めた一方、「同性婚の法制化の具体的なめどが立っているとまでいえず、社会的な議論の途上にある」と指摘。不支給裁定が出た２０１７年当時、「同性カップルの共同生活を婚

前文部科学省事務次官の前川喜平さんが二十九日、個人を尊重する教育をどうすれば実現できるかなどについて高山市昭和町一の市民文化会館で講演した。約千二百人が耳を傾けた。 前川さんは個人の尊重、幸福追求権などを規定した憲法一三条を説明。「現在の道徳教育は自己犠牲を美徳としがちだが、集団より個人を大切にする教育が憲法にのっとっている」と訴えた。 個人を大切にする教育の例として文科省が近年提唱している能動的な学習「アクティブラーニング」を挙げ、道徳教育で教科書を途中まで読んで話の結末を想像し、自分ならどうするか意見を交わす授業などを紹介した。