手術なしで戸籍上の性別変更認める 盛岡家庭裁判所
性同一性障害と診断され、生殖能力をなくす手術を受けていない一関市の会社員大滝洸（ひかる）さん（２７）が戸籍上の性別を女性から男性に変更するよう申し立て、盛岡家裁は２２日の家事審判で、生殖能力をなくす要件は憲法違反で無効だとして、性別変更を認める決定をした。 性同一性障害特例法には、性別変更の際に卵巣や精巣の除去といった生殖能力をなくす手術を事実上求める規定（生殖能力要件）があるが、最高裁は２０２３年１０月に違憲とする決定を出した。家事審判は非公開。決定に沿う形で性別変更が認められ、当事者が公表したのは岩手県で初めてとみられる。 大滝さんによると、同家裁は最高裁決定を踏襲する形で「外科的な手術を受けていないことは判断に影響しない」と生殖能力要件を退けた。最高裁決定では高裁へ差し戻した「変更後の性器部分に似た外観を持つ」との規定（外観要件）も、大滝さんがホルモン治療を受けている効果で要件を満た
性的少数者の権利守る学校に 北上で当事者団体が教員向け講演
多様な性を知り学校現場の理解醸成につなげようと北上市教育研究所は５日、同市のさくらホールで、なでしこリーグの元女子サッカー選手でトランスジェンダーの３人組グループ「ミュータントウェーブ」を招いた講演会を開いた。性的少数者（ＬＧＢＴＱなど）の権利擁護が求められる中、小中学校の教員ら約４７０人が参加し、誰もが生きやすい社会を考えた。 グループはサッカー選手を引退後に手術を受け、戸籍を男性に変更した大嶋悠生（ゆう）さん（３６）、大川政美（まさみ）さん（３２）、山本朝陽（あさひ）さん（３１）。２０２１年６月に結成し、首都圏を拠点に活動する。 ◇ ◇ 記事全文は、１月７日付の岩手日報本紙をご覧ください。
生活困窮者どう支援 宮古、被災地の事例報告
社会的弱者を支える無料電話相談窓口「よりそいホットライン」の沿岸セミナーは１８日、宮古市小山田２丁目の市総合福祉センターで開かれた。被災地で顕在化する貧困や自殺の諸問題に対し、本年度から始まった各自治体の生活困窮者自立支援事業との連携を通した支援のあり方を考えた。 ホットラインを運営する社会的包摂サポートセンター（東京都文京区、熊坂義裕代表理事）が主催し、約７０人が出席。熊坂代表理事と、同事業に伴い開設された「くらしネットみやこ相談室」の有原領一主任相談支援員が事例報告した。 熊坂代表理事は、被災地から全国に広がったホットラインの活動が、自殺を考えた人や性的少数者のセーフティーネットになっていると紹介。「支援へのつなぎ」となる電話相談事業の効果を上げるため、具体的支援の充実も求め、「医者が患者を往診するように、こちらから手を差し伸べ、同じ目線で聴くアウトリーチの手法が必須となる」と強調した
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