女性として生活する既婚のトランスジェンダー当事者が16日、戸籍上の性別を男性から女性に変更するよう求める家事審判を京都家裁に申し立てた。既婚者の性別変更を認めない性同一性障害特例法は憲法違反だと主張している。
女性として生活する既婚のトランスジェンダー当事者が16日、戸籍上の性別を男性から女性に変更するよう求める家事審判を京都家裁に申し立てた。既婚者の性別変更を認めない性同一性障害特例法は憲法違反だと主張している。
東京マラソン財団は24日、東京都内で理事会を開き、次回大会を来年3月2日に開催し、一般ランナーの性別の選択肢に、性自認が男女どちらでもない「ノンバイナリー」を追加することを決めた。国内屈指の大規模レースで先進的な取り組み。
自民党の性的マイノリティに関する特命委員会は27日までに、性別変更の要件を定めた性同一性障害特例法改正の方向性を記した報告書をまとめた。生殖能力要件を憲法違反とした昨年10月の最高裁決定を踏まえ、生殖能力要件を削除するとともに、外観要件にかわる新たな要件を規定すべきだと提起した。同日の党政調審議会に報告した。 報告書によると、外観要件にかえて、心と体の性が一致しない「性別不合」が一定期間続き、性自認に基づき社会生活を送っていることを新要件とした。医師の診断の適切性を確保するための措置も求めた。
生殖能力をなくす性別適合手術をしないまま戸籍上の性別を女性から男性に変更するよう求めていた静岡市の会社社長安池中也さん(54)の家事審判で、静岡家裁は24日までに性別変更を認めた。決定は18日付。審判の申し立て後、誹謗中傷のメールなどが届いたといい、安池さんは「講演活動を通じて(性的少数者への)誤解を解いていきたい」と語った。 安池さんによると、家裁で変更が認められた後、手続きのために訪れた区役所で職員から「おめでとうございます」と声をかけられた。「時代が変わりつつあることを次の世代にも伝えられたら」と意気込む。 一方で「気持ち悪い」「公共施設を共有するのが怖い」といった内容のメールも多数寄せられたという。 安池さんは2001年、性同一性障害と診断され、ホルモン治療を開始。今年2月、性別適合手術をせずに戸籍上の性別変更を求める家事審判を申し立てていた。 性同一性障害特例法には、性別変更の際
性同一性障害特例法に基づき男性から性別変更した40代の女性が、凍結保存した自身の精子でパートナーとの間に生まれた次女(3)を認知できるかが争われた訴訟で、最高裁第2小法廷(尾島明裁判長)は17日、双方の意見を聞く上告審弁論を5月31日に開くと決めた。性別変更後に生まれた子の認知を認めなかった二審東京高裁判決が見直される可能性がある。 二審判決などによると、女性は2018年に家裁での審判を経て戸籍上の性別を変更。パートナーは凍結保存していた精子を用いて18年に長女(5)を出産した。性別変更後の20年に次女も生まれた。
LGBTQなど性的少数者への理解を広めようと東京・渋谷をパレードする「東京レインボープライド2024」の参加者=21日午後 LGBTQなど性的少数者の権利を向上させ、社会の理解を広げようと、当事者らによる「東京レインボープライド2024」のパレードが21日、東京・渋谷周辺で行われた。主催者発表で約1万5千人が行進し、性の多様性を象徴する虹色の旗をはためかせた。 主催するNPO法人「東京レインボープライド」によると、前身のパレードが1994年8月に東京で始まって今年で30周年。第1回は数百人規模だったが、次第に社会的に認知され、企業も協賛するように。パレードは各地に広がり、30以上の都道府県で計200回以上行われてきた。 今年のテーマは「変わるまで、あきらめない。」。先進7カ国(G7)で唯一、同性婚や国レベルのパートナーシップ制度を導入していないなど、日本の現状に対する批判も込めた。 同プラ
トランスジェンダーとして競泳女子の全米大学体育協会(NCAA)選手権で優勝、議論を巻き起こしたリア・トーマス=2022年3月、アトランタ(AP=共同) 【ニューヨーク共同】全米の小規模な大学の運動部を統括するNAIAが、出生時の性別と自認する性が異なるトランスジェンダーの選手が女子の競技会へ出場することを禁止する方針を決めたと8日、AP通信が報じた。大学スポーツを統括する団体では初の措置だという。 8月から適用されるNAIAの規定では、女子大会に出場できるのは出生時の性別が女性の選手とホルモン治療を開始していない選手とした。治療をしている選手の活動は練習などに限られる。 AP通信によると、全米の少なくとも24州で、トランスジェンダーの女性が特定の女子の競技会へ参加することを禁止する法律がある。
産経新聞出版が4月に刊行予定の書籍「トランスジェンダーになりたい少女たち SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇」に関し、同書が心と体の性が一致しないトランスジェンダー当事者への差別を扇動するとして、「出版の中止」を求め、発売した場合は販売書店に火を放つなどと、脅迫するメールが同社に届いたことが30日、産経新聞社への取材で分かった。 産経新聞出版は、警視庁に威力業務妨害容疑で被害届を提出し、受理されたという。「多数の人が集まる書店を脅すなど許されない行為です。悪質な圧力に屈することなく、書籍は発行します」とのコメントを出した。 書籍は米国のアビゲイル・シュライアーさんの著書「IRREVERSIBLE DAMAGE」の邦訳。KADOKAWAが「あの子もトランスジェンダーになった SNSで伝染する性転換ブームの悲劇」との邦題で刊行を予定していたが、「当事者の安全・人権を脅かしかねない」とする抗議を
心と体の性が一致しないトランスジェンダーの研究を推進する「GID(性同一性障害)学会」は17日、沖縄県で開かれた学会総会で、名称を「日本GI(性別不合)学会」に改名すると正式に発表した。トランスジェンダーは障害ではないとの考えが広まり、既に国際的な診断名として使われていないことを踏まえた。 同学会理事長の中塚幹也・岡山大大学院教授は学会総会後の取材に「医療だけで解決できる問題ではなく、社会が変わらないと当事者の生きづらさは変わらない。今回の改名をきっかけに知ってもらいたい」と話した。 性同一性障害は2022年に発効された世界保健機関(WHO)の国際疾病分類で「性別不合」と改められた。それまで精神疾患として分類されていたが、改名に伴い、「性の健康に関する状態」とする分野に加えられた。 学会は1999年に創設以降、GID(性同一性障害)という名称を採用。2013年に米国の精神医学会が性同一性障
【ワシントン共同】米メディアによると、保守色が強い南部アーカンソー州は14日、州発行の運転免許証や身分証明書の性別欄で、2010年から認めてきた男性でも女性でもない項目「X」の廃止を決めた。男女の枠にとらわれない認識を持つ人々は「Xジェンダー」と呼ばれる。 米国では性の多様性に対する理解が広がる一方、保守的な州で反発が続いている。性的少数者の権利は、11月の大統領選でも争点の一つになりそうだ。 サンダース州知事(共和党)は声明で「性別は二つしかない」と強調。「X」は「ナンセンスで、私が知事である限り支持しない」と表明した。 今後は男性か女性を選択しなければならなくなる。人権団体は、Xジェンダーの存在を「抹消しようとするものだ」と州を批判している。 AP通信によると、50州のうち少なくとも22州と首都ワシントンが運転免許証や身分証明書で「X」を認めている。
性同一性障害特例法を巡る最高裁の昨年10月の違憲決定を受け、岡山家裁津山支部で今月、性別変更が認められた岡山県新庄村の農業臼井崇来人さん(50)が27日、女性から男性への性別変更が反映された戸籍謄本を岡山市役所で受け取った。
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