国内外問わず盛り上がるLLM(大規模言語モデル)開発。LINEやNECなどがすでに成果を発表し、新たなビジネスチャンスにつなげようとしている。一方、“ゴールドラッシュのつるはし”さながらに、LLM開発に必要なリソースの提供によって存在感を示そうとする企業も見られる。 その中でも大きな影響力を持つのは、クラウドサービス大手の米AWSだろう。同社は6月、140億円の投資を発表。日本法人のAWSジャパンも、LLMの開発支援プログラムを立ち上げ、サイバーエージェントやリコー、リクルートなど17社を対象に、総額600万ドルの利用料補助や技術支援を提供していく方針を示している。 つまり日本だけでも、日本円にして最低8億8000万円(9月5日時点)程度の投資をするわけだ。技術支援にかかる人的リソースなども加味すれば、実質的にはさらにコストがかかっているはずだ。 AWSジャパンが、それだけのコストをかけて