立憲民主党の枝野幸男代表が1月24日の国会質問の冒頭で、草津白根山の噴火被害者を「心からお祝い」したという情報がネット上で拡散した。 枝野氏が「被害に遭われた皆さんに心からお祝いを称します」と発言したとするツイートがきっかけとなり、各種まとめサイトで紹介された。「すごい言い間違いだ」などと、枝野氏を非難する声が相次いだ。
「従軍慰安婦」というゴマカシ表現が定着しているが、戦時中の旧日本軍による性奴隷強制は人類に対する犯罪であり、悪魔の所業である。しかし、日本人は学校で加害者としての歴史を学ばないので、旧日本軍による性奴隷強制を韓国側からの言いがかりと受け止め、ヒステリックに反論するのみだ。だが、世界の論調はもう少し冷静だ。ニューヨークタイムズがこの件に関して、2018年1月12日付記事で報道した。当該記事のリンクを以下に貼る。 Japan Balks at Calls for New Apology to South Korea Over ‘Comfort Women’ 以下にニューヨークタイムズ記事の要旨を述べる。 ******************** 歴史問題については、日韓が和解することはなさそうだ。 旧日本軍による性奴隷被害者に関する2015年の日韓合意を反故にする気はないと韓国は述べたが、心か
生活保護で支給される食費などの生活扶助について、厚生労働省は、大都市の子どもが2人いる世帯や65歳の単身世帯などで、一般の低所得世帯の生活費を上回っていることから、最大で5%引き下げる方針を固めました。 これについて14日、厚生労働省の専門家会議は、いずれも大都市の子どもが2人いる夫婦の世帯では14%、65歳の単身世帯では8%、子どもが2人いる母子家庭では6%、それぞれ生活扶助が収入が低い世帯を上回ったとする比較結果をまとめました。 これを受けて厚生労働省は、こうした世帯の生活扶助を引き下げることを決め、具体的な引き下げ額については、収入が低い世帯との差額をそのまま適用すると大幅な減額につながることから、最大でも5%とする方針を固めました。 一方、地方の町村部の子ども1人を育てる母子家庭や子どもが1人いる夫婦の世帯では逆に収入が低い世帯を下回っているため、生活扶助を引き上げる方針です。厚生
安倍晋三首相が出席した衆院予算委員会が27日開かれ、学校法人「森友学園」「加計(かけ)学園」の問題が取り上げられた。森友学園への国有地売却問題では、財務省近畿財務局職員が「ゼロに近い金額まで努力する」などと学園側に語る音声データが報じられたことについて、同省幹部は「当方から売却価格を提示したこともない」と答弁した。 自民党の菅原一秀氏の質問。答弁した財務省の太田充理財局長は、近畿財務局職員に事実関係を確認したことを明らかにした。政府側が音声データに含まれたやりとりの内容について確認したのは初めて。音声データについて、政府はこれまで「一方的な報道だと思う」(菅義偉官房長官)などとし、具体的な内容の確認は避けていた。 森友学園への国有地売却をめぐっては、2016年3月に学園側が地中に「新たなごみ」が見つかったと近畿財務局に報告し、その後、土地の購入を申し入れた経緯がある。 学園側と近畿財務局側
盛田隆二 🌐™ @product1954 【国会の質問時間の配分】 ◆麻生政権までは「与党4、野党6」が慣例だった ◆民主党政権下で「与党1、野党9」になり、 ◆安倍政権も通常「与党2、野党8」としている しかし 選挙に勝ったから「与党7、野党3」にしろと。 自民の「謙虚に」とは「野党は謙虚にしろ」という意味だった訳か😠 twitter.com/tohohodan/stat… 2017-10-27 19:34:45 J🏳️⚧️ #StopRussianAggression @JENI_L_ 国会法には時間配分の規定はなく、与野党が協議して決めている。麻生政権時代は「与党4割、野党6割」だったが、旧民主党が与党時代に野党分を手厚くして「与党2割、野党8割」となり、第2次安倍政権以降も定着していた。10.27 17:41 jiji.com/jc/article?k=2… 2017-10
「私への誹謗中傷が進んでいる現状を政府はどう受け止めるか」東京新聞女性記者が菅官房長官にBellaSep, 04, 2017newsComments Off on 「私への誹謗中傷が進んでいる現状を政府はどう受け止めるか」東京新聞女性記者が菅官房長官に 9月14日午前に行なわれた菅官房長官の記者会見で、東京新聞の女性記者がネット上で自分への誹謗中傷が進んでいるとしてこれについて政府の見解を求めるという場面がありました(画像は政府インターネットテレビより)。 「私への誹謗中傷が進んでいるが政府としてはどう受けとめているのか」 この記者は東京新聞に対し首相官邸側から注意文書が送られた点について、記者の発言を産経新聞が度々取り上げてきたことも影響し自身への誹謗中傷が「かなり進んできている」と指摘。 その理由を菅官房長官の発言がネット上で拡散するためだとして「まさに言論弾圧を助長するかのような誹謗
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