10月8日、米下院情報委員会は11カ月間におよぶ調査の結果、中国の通信機器大手、華為技術と中興通訊(ZTE)に対する中国当局の影響力が米国の安全保障上の脅威となる恐れがあると結論付け、米市場から両社を締め出すべきとの報告をまとめた。写真は広東省のZTE工場で4月撮影(2012年 ロイター/Tyrone Siu) [ワシントン/香港 8日 ロイター] 米下院情報委員会は11カ月間におよぶ調査の結果、中国の通信機器大手、華為技術と中興通訊(ZTE)<000063.SZ><0763.HK>に対する中国当局の影響力が米国の安全保障上の脅威となる恐れがあると結論付け、米市場から両社を締め出すべきとの報告をまとめた。
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