サイバーエージェントは7月10日、Twitter上のツイート数に連動して広告クリエイティブが最適化される「ツイート数連動型広告」の提供を開始したと発表した。 ツイート数連動型広告は、Twitter運用型広告を活用した企業のプロモーションにおいて、特定のキーワードが含まれるツイート数と、ツイートに付与される個人情報を特定されない公開の位置情報（ユーザー許諾有）を掛け合わせ、タイムライン上のユーザツイート数に応じて広告クリエイティブを出し分けて配信するサービス。 たとえば、「暑い」というツイートが一定数以上に達した地域にのみ、高気温用の特別な広告クリエイティブを表示するなど、天気や気候を加味した広告配信が可能になるとしている。 このサービスは、同社が提供するインフィード広告に特化した運用プラットフォーム「iXam Drive」によって、大量のクリエイティブの一括入稿・一括切り替えが可能。細かな

NVIDIAは米国時間7月10日、自動運転車技術を活用するため、世界最大の自動車部品サプライヤのBosch、世界最大級の高級車メーカーであるDaimlerの両社と提携することを発表した。 自動運転車では、周囲の状況を把握するのに使われる大量のデータを処理するために、極めて強力なコンピューティング能力が必要になる。従来、このようなコンピューティング能力は自動車で利用するにはサイズや消費電力という点で非効率だった。NVIDIAの「DRIVE Pegasus」スーパーコンピュータと「DRIVE Xavier」および「DRIVE Constellation」システムのおかげで、スーパーコンピュータは平均的なノートPCよりも小さいサイズになった。 Pegasusは1秒間に320兆回の処理を実行できる。この種の能力は、10年以内にレベル4、レベル5の完全自動運転車を発売するという夢の実現を目指すBos

Uberの東南アジア事業を取り込んだ配車サービスGrabが、さらに資金を投じて、同地域全体への拡大を目指す。 シンガポールに本拠を置くGrabは現地時間7月10日、Grabアプリのホーム画面を刷新するとともに、新たにオンデマンドの食材デリバリーサービス「GrabFresh」を立ち上げた。 Grabの声明によると、GrabFreshは「自宅から快適に」食材を買い物できるようにする同社の最新の事業だという。オンラインの食材ショッピングプラットフォームHappyFreshとの提携から生まれたものだ。 Grabはさらに、「適切な商品の見極めに長けた」パーソナルショッパーが、ユーザーの要望に対応して買い物を支援するほか、配達された時にユーザーが満足できない商品を返品することも可能だとしている。 GrabFreshは、7月よりインドネシアの首都ジャカルタでベータ版のサービスを開始する。2018年末まで

空飛ぶ夢のプロジェクト「Loon」と「Wing」が正式に巣立った。 LoonとWingが準備期間を経て、Alphabet傘下の企業になった。両プロジェクトはこれまで、Googleの親会社Alphabetの研究部門「X」におけるmoonshotプロジェクト（簡単にはうまくいかないだろうけれども価値のある挑戦を扱うプロジェクト）として扱われてきた。Xによる米国時間7月11日付けのブログ記事によると、Alastair Westgarth氏とJames Burgess氏がそれぞれLoonとWingの新しい最高経営責任者（CEO）に就任するという。 Loonは、世界中の遠隔地にインターネットアクセスを提供する取り組みを続ける。同プロジェクトは気球を使って上空からWi-Fi信号を伝送するというミッションを掲げて、2016年に始動した。 Wingは、物品輸送の改善を目指して、ドローン配達システムと管理プ

携帯3社は2年間の契約を条件に料金を割り引く、いわゆる「2年縛り」を提供しているが、総務省は違約金の支払いや日割りされない料金によって消費者が他社に乗り換えしにくくなっているとして今年6月に行政指導を行った。 各紙の取材に応じたドコモの吉澤社長は今後、更新月を2ヶ月間から3ヶ月間に拡大する方針を明らかにしたようだ。 24ヶ月〜26ヶ月目の解約は違約金不要に 現在の2年縛りでは、2年契約終了後に他社にのりかえる場合、25ヶ月目と26ヶ月目の2ヶ月間は9,500円の違約金なしで解約できるが、解約月の料金は日割りされないため、違約金がなくても1ヶ月の料金を支払う必要がある。一方で24ヶ月目の月末に解約すると違約金がかかってしまう。 総務省の指導内容は違約金の支払いや契約開始から更新月である25ヶ月目の料金を支払わずに解約できるよう見直しを求めるものだった。 これまで見直しの内容は明らかにされてい

STANDING OVATIONは7月12日、同社が運営するファッションコーディネートアプリ「XZ（クローゼット）」（iOS/Android）が、手持ちの服を使った自動コーディネート提案エンジンを搭載し、フルリニューアルしたと発表した。 同社によると、これまではユーザー間でコーデの悩みを解決するコミュニティアプリとして運用してきたが、今回のフルリニューアルで手持ち服を使った自動コーディネート提案機能を実装。これまで蓄積した300万点のユーザー所有服情報と、ファッションスナップのコーディネートパターンを解析することで、着こなしを自動で提案してくれるという。 自動コーデ提案機能は、独自のアルゴリズムで構築したエンジンによって、「着回しに悩んでいた服」「いつか着ようと思って全然着ていない服」「買いたいけれど手持ちの服に合うか不安な服」などを登録すると、約3秒で着回しコーデが提示されるという。 さ

総務省は7月11日、豪雨に伴い通信事業者等が提供している公衆無線LANサービス「00000JAPAN」において、その利用時の注意喚起を行っている。 00000JAPANは、災害時に被災者等がインターネットに接続できるように、スマートフォンやPCなど機器があれば、認証手続なしにインターネットに接続できるサービスだ。 総務省によると、緊急時の利便性を優先するため、通信の暗号化などのセキュリティ対策が講じられておらず、通信内容の盗聴や偽のアクセスポイントを用いた情報の窃取が行われる恐れがあるという。このことから、個人情報などの入力は極力避けるように注意喚起している。 また、携帯電話事業者が避難所などで設置を進めている公衆無線LANのアクセスポイントについては、ポスターの掲示などによる注意喚起を行うよう、該当する携帯電話事業者に要請したという。

近年既存の教育システムが限界をきたしつつあり、教育のICT化も拡大の一途をたどっている。しかし、教育側の人間はこれらの技術革命をまだ上手に扱えているとはいい難い。 教育のICT化をするに当たり導入されているものは、黒板やノートがタブレットに一部変更するだけにとどまっており、それも全体に導入されているわけではなく、ソフトウェアに関してはまだまだ過渡期であるといえるだろう。 また、経済面での教育格差も着実に広がりつつあり、日本では現在7人に1人が相対的貧困状態にあるといわれ、内容の濃い十分な教育を受けることができていない。 これら両方の問題を同時に解決するサービスが今回新しく登場し、教育界隈の根強い問題に一石を投じた。 アダプティブラーニングが中心の新時代教育に 株式会社COMPASSは、AI（人工知能）型タブレット教材「Qubena（キュビナ）」やオンライン家庭教師サービス「Qubena W

サンディスクのmicroSDカード 512GBが40%OFF。写真や動画のデータ置き場はこれで良くない?【Amazonセール】

今年１月１日時点の住民基本台帳に基づく総務省の人口調査で、外国人は２４９万７６５６人となり、前年より１７万４２２８人（７・５０％）増えたことが分かった。外国人の人数、増加幅ともに統計を取り始めてから最大だった。９年連続で減った日本人の労働力不足を外国人が補っている形だ。 総務省が１１日、公表した。都道府県別で外国人の増加率が最も高いのは熊本で１６・６４％。大規模農家による技能実習生の受け入れなどが要因という。鹿児島や島根など１４道県で１０％を超えた。時期によって労働者数が大きく変動する造船業の影響が大きい長崎を除き、４６都道府県で増えた。 日本で暮らす外国人の在留管理制度が大きく変わったのは２０１２年。外国人登録証が廃止され、各市区町村の住基台帳に登録されるようになった。７・５０％という増加幅は、それ以降の調査で最大だった。５年前と比べて外国人は２割増えたことになる。 一方、日本人は１億２

西日本豪雨の被災地で、損害保険各社がドローンを損害調査に役立てている。立ち入れない地域でも被害状況を素早く把握することができ、保険金の迅速な支払いにつなげたい考えだ。 損保ジャパン日本興亜はドローンの専従チーム２組を現地に派遣。広島県や岡山県で連日、飛ばしている。今回の豪雨は、大きな被害が出た地点が広範囲にわたって多数あるのが特徴だ。浸水や土砂による道路の寸断で、損害調査員が立ち入れない地域も多い。 住宅が加入する火災保険で水害が補償されるのは床上まで浸水したなどのケース。泥水がどこまで及んでいるかを上空から撮影し、判断材料にする。「短期間でこれだけ広範囲にドローンを活用したのは初めて」（同社広報）といい、撮影した写真をもとに損害調査員がどこに行くかも判断した。動画は岡山県と岡山市にも提供したという。 損害調査でドローンを活用する動きは、昨年７月の九州北部豪雨から本格化した。今回は東京海上