Facebookの最高経営責任者(CEO)であるMark Zuckerberg氏は、同社に対する人々の不信感を認識しているようだ。 「控え目に言っても、当社が現在プライバシーに関して特に優れた名声を得ているわけではないことは分かっている」と、同氏は米国時間4月30日、カリフォルニア州サンノゼで開幕したFacebookの年次開発者会議「F8」で聴衆に向けて語った。 同氏は今後の改革も約束した。 「自分の発言や行動がプライベートなものであり、やり取りする相手について明確に制御ができるという十分な自信が持てるような、シンプルでくつろげるスペース」によって、Facebookはプライバシー重視の安全なサービスになると同氏は述べた。 Zuckerberg氏は、「これは、私たちが生きたいと思うような未来を築くということだ」と語った。同社の新しいモットーはこの考えを反映し、「未来はプライベート」となった。
Googleが開発中と噂の新作スマートフォン「Pixel 3a」と「Pixel 3a XL」は、来週開催される開発者向けイベントでの正式発表が確実視されている。 Googleは2機種のスマートフォンを発表したあとすぐに発売する準備ができているようだ。 インドのオンラインストアで「Pixel 3a」のティザーページが登場 インドのEコマース最大手Flipkart(フリップカート)が「Pixel 3a」のティザーページを公開していることをfonearenaが発見した。 ティザーページには“助けが来る”や“Pixelユニバース”など、Googleストアで公開されたティザーページと同じワードが並び、Pixelデバイスに刻印される「G」ロゴが掲載されている。Googleストアのティザーページには「Pixel 3a」と「Pixel 3a XL」の公式発表を決定づけるものはなかったが、Flipkartの
英国でスーパーマーケットをチェーン展開しているSainsburyは、初のレジなし店舗を試験展開すると発表した。 客はアプリをダウンロードしたスマホで商品をスキャンすれば、登録したクレジットカードなどで精算できるというもので、この種の店舗は英国で初という。・素早い買い物体験にレジで精算しなくても商品を手にしてそのまま店外に出られるというのは、Amazon が米国で展開しているAmazon Goのスタイルにかなり近い。 カメラやセンサーなど活用している技術などに程度の差こそあれ、客からすれば財布を取り出す必要はなく、もちろんレジに並ぶこともないというのは共通する。 つまりは、先端技術で素早く快適な買い物体験を客に提供する。・3カ月試験今回のSainsburyの試験はロンドンのHolborn Circus店で行われ、3カ月ほどを予定している。この間、客からのフィードバックを分析しつつ、別の店舗で
会議で議事録を取る必要はなし。外国企業との商談も通訳いらず――。 そんな夢のような世界を、中国屈指の音声認識AI(人工知能)企業である、アイフライテックがすでに実現している。 同社が開発した「智能会議系統(スマート会議システム)」は、会議中の発言をAIで認識し、自動で文字に変換してスクリーンに映し出す。音声認識の正確性は中国語で97%、英語で95%と、プロの速記者をも上回る高さだ。声紋を分析して話者を識別できるのはもちろんのこと、中国語と英語だけでなく日本語や韓国語にも対応し、リアルタイムでスクリーンに対訳を表示する機能を併せ持つ。中国語では、会議の要点を短くまとめた要約すら、自動で作成可能だという。 人間のような声を人工的に生み出す音声合成の技術も発達している。その名も「AIカスタマーサービスロボット」。中国火鍋チェーン大手で日本にも店舗を持つ、海底撈(ハイディラオ)などの外食企業で活用
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4月26日(金)のプレミアムフライデーからGWの10連休において、キャッシュレスの認知度向上やキャッシュレス決済サービスの利用促進を目指して、「キャッシュレス・ウィーク」キャンペーンを開催。これは経済産業省やキャッシュレス推進協議会の会員企業や団体が展開する一大キャンペーンで、キャッシュレスによるお得でスムーズな支払い体験を提供するものだ。 「GO! CASHELSS 2020」のロゴ 「GO! CASHELSS 2020」のロゴを用いて、各社、「キャッシュレス・ウィーク」キャンペーンをPR。それぞれ条件はあるものの、『LINE Pay』や『PayPay』、『d払い』は20%還元。『メルペイ』においては50%から最大70%還元と、各企業様々なキャンペーンを行なっている。 ※参照:「キャッシュレス・ウィーク」キャンペーン一覧 個人間送金サービスに新たに『楽天ペイ』と『PayPay』が対応 こ
今年4月1日に働き方改革関連法が施行され、サラリーマンの副業・兼業が本格的に解禁になったが、そもそも政府はなぜ副業解禁を推し進めるのか。そこにはネガティブな理由があった。「副業アカデミー」代表であり、明治大学リバティアカデミー講師でもある小林昌裕氏が、「政府が副業解禁を進めたがる理由」「日本が近い将来に直面する大問題」について解説する。 これからの日本社会では、誰もが副業をするのが当たり前の時代がやってきます。その動きはまだ始まったばかりですが、政府主導で副業が推進されているのが実情です。 2018年は「副業元年」と言われ、今後数年のうちに、この動きは加速していくでしょう。すでに、ソフトバンクグループ、新生銀行、ユニ・チャーム、ロート製薬、コニカミノルタ、ソニー、花王、三菱自動車といった大企業でも副業を認め始めており、今後幅広い業種・業態へと拡大していくと見られています。 なぜこれほど副業
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