子供の弱視のほとんどは、遠視や乱視などの屈折異常が原因で引き起こされる。しかしながら、たとえ弱視であったとしても、両親を含む周囲の人間によって異常を察知されないまま過ごすケースが多い。 iOSアプリ「GoCheckKids」を活用すれば、弱視かどうかを簡単に見破ることができるという。・3ステップで操作完了「GoCheckKids」は医療従事者向けに開発されたアプリであり、現行の検査法と比べても使い方はいたってシンプルだ。 アプリに登録された患者のリストの中から、これから診察しようとする患者を選び、フレーム内に顔が収まるように写真を撮る。その後、電子カルテに送信するだけでOKなのだ。 基本的に、以上の3ステップの操作で完了するため、多忙な日々を送る小児科医にはうってつけのツールと言えよう。・エビデンスに基づく安価な予防医療小児科医の間では、エビデンスに基づく安価な予防医療として定評だ。「Go

アプリ開発プラットフォームを運営するヤプリは6月17日、最大で約30億円の資金調達が決定したと発表した。内訳は、第三者割当増資が約22億円（追加投資枠含む）、融資が約8億5000万円となる。 今回の資金調達は、Eight Roads Ventures Japanをリード投資家とし、SMBCベンチャーキャピタルと既存株主であるグロービス・キャピタル・パートナーズ、YJキャピタルを引受先とした第三者割当増資と、みずほ銀行、りそな銀行、日本政策金融公庫からのデットファイナンスを合わせたもの。同社の累計調達総額は約40億円になる。 同社は、クラウド型のアプリ開発プラットフォーム「Yappli」を運営している。2013年のサービス開始以降、プログラミング不要でスマートフォンアプリの開発・運用を可能にする技術を提供し、これまで300社以上の企業が導入しているという。 また、Yappliで開発されたアプ

Amazon Game Studioが先週、従業員のレイオフを実施したようだ。同社が米国時間6月14日に認めた。世界最大規模のゲーム見本市「Electronic Entertainment Expo（E3）」の開催期間中に行われた。Amazon Game Studiosは2012年に立ち上げられ、「New World」「The Grand Tour Game」「Crucible」などのゲームを開発している。カリフォルニア州のサンディエゴとオレンジ郡のほか、シアトルのAmazon本社にスタジオを構えている。 Amazonの広報担当者は米CNETに対し、電子メールによる声明で、「Amazon Game Studiosは一部のチームを再編し、New World、Crucible、そして今後の発表しようと考えている新しい未発表のプロジェクトの開発を優先する」と述べた。 レイオフ対象者の人数について

Published 2019/06/17 09:55 (JST) Updated 2019/06/17 10:41 (JST) Photoshopなどのツールを使ったデジタルレタッチ処理は、新しいものではありません。技術の進化により、レタッチ処理はより簡単になってきています。一方で、AIを使ってフェイク写真や動画を作成することも、気味が悪いほど現実的になっています。 これは、すぐに情報が拡散する今の時代においては重大な問題になっています。そこでPhotoshopを手がけるAdobe自ら、カリフォルニア大学バークレー校の研究者とともに、AIをトレーニングすることで、Photoshopを使ってレタッチした写真の変更箇所を検出する技術を開発しました。 Adobeでは、「ディープラーニングの手法である畳み込みニューラルネットワーク（CNN）のトレーニングにより、研究プロジェクトは、顔写真の変更箇所

自動運転でトラックを動かせるのであれば、運転席は不要なのでは−。そうした発想で開発されたVolvo Trucksの運転席なし自動運転トラック「Vera」の試験運用がスウェーデン・ヨーテボリで始まった。 運転席がないぶんシンプル構造で、しかも遠隔から操作できるので、運送の効率を高められる。 ・一部公道を走行 Veraは昨年9月にコンセプトが発表されていたが、今回ロジスティック企業DFDSの協力を得て、試験を開始する運びとなった。試験はロジスティックセンターと港の配送ターミナルの間でコンテナなどを輸送するというもの。 最高速度は時速40キロに制限され、またルート間の公道走行は一部に限定されるが、運転席がない車両が荷物を引いて走行するというのはいかにも未来的だ。 ・シャーシーのみ Veraのドライブトレーンやバッテリーは、Volvoの他の電動トラックと同じものを使用している。ただ、電動トラックは

娘の精神障害、会社倒産、東日本大震災……。落ちていく、底なしの穴を落ちていく男を描いた小説。そこに「なぜ？」は存在しない。物語は著者の人生そのものだ。63歳、1人の新人作家がその筆力をもって、読者を救いのない汚穢（おわい）に満ちた世界へと導く。『ボダ子』を書いた作家 の赤松利市氏に聞いた。 ──帯にある文言の一部「あらゆる共感を拒絶する、極限」、まさにそのものでした。 自分都合のド腐れ畜生な生きざま、主人公の大西浩平は100％私です。彼の経歴はそのまま私の経歴です。 理数系ながら本好きが高じて大学は文学部へ進学。新卒で入社したのが大手消費者金融でした。父がその会社のオーナーと同窓で、「おまえの息子預けないか？」と。私は嫌だ言うた。それを酒場でぼやいたら、周りが寄ってたかって「バカかおまえは。サラ金はこれからの成長産業やぞ」と。「ほんなら入りますわ」。決めました。 ──浩平の父は芝生の病害に

現場に近いデバイス（エッジデバイス）に人工知能（AI）の学習モデルを実装し、異常判定を下したり、予兆保全を行ったりする「エッジAI」が注目を浴びている。最近ではさらに一歩進んで、エッジ側で学習モデルから予測までの処理が完結できるソリューションも登場してきた。なぜクラウドではなく、エッジで処理する必要があるのか。従来からあるクラウドAIとエッジAIの違いは何か。

自転車による事故で高額な損害賠償を請求されるケースが増加したことにより、全国の自治体で自転車の損害保険の加入を義務付ける動きが加速している。 自転車保険の義務化が検討されるきっかけとなったのは、2008年に神戸で発生した自転車事故だ。小学生が乗っている自転車が女性に衝突し、意識不明の重体を負わせてしまったことで、小学生の保護者に約9,500万円もの損害賠償が発生した。この事件を受け、兵庫県は2015年10月に全国の自治体で初めて自転車損害保険の加入を義務付ける条例を制定した。 自転車損害保険に加入しておけば、身近な交通手段である自転車による事故で、被害者や加害者に大きな損害が発生するのを防ぐことができる。今後も全国の自治体で加入を義務化する流れは広がっていくだろう。 現在、自転車保険についての条例を制定している自治体には、加入義務と努力義務の2パターンがある。加入義務の場合、その自治体で自

衆院財務金融委員会で金融庁金融審議会の報告書を巡る問題について質問を聞く麻生太郎副総理兼財務相＝国会内で2019年6月14日午後2時20分、川田雅浩撮影 毎日新聞は15、16両日、全国世論調査を実施した。夫婦の老後資金として公的年金だけでは「約2000万円不足する」と試算した金融庁金融審議会の報告書の受け取りを拒否した、麻生太郎副総理兼金融担当相の対応について、「納得できない」が68％にのぼり、「納得できる」の15％を大幅に上回った。 政府は報告書を巡る波紋が広がった後も、公的年金について「老後の生活設計の柱」と説明している。しかし、公的年金が老後の生活の柱として「頼りになると思う」との回答は31％にとどまり、「頼りになるとは思わない」が57％と半数を超えた。年金に対する国民の不安は根強い。 政府がまとめた新たな成長戦略の素案は、企業に対し働く意欲のある人は70歳まで雇用を確保するよう努力