タンスのゲンは6月12日、フロントオープン収納やスマホスタンド、ドリンクホルダーなどを搭載する「多機能キャリーケース」に、アルミフレームタイプを追加した。 Sサイズ（39L）とMサイズ（62L）を展開し、Sサイズは機内持ち込みサイズとしている。それぞれジェットブラック、アイボリーホワイト、アイスグリーン、エクルベージュの4色をラインアップする。直販価格は、Sサイズが1万3999円、Mサイズが1万6999円。

「八恵堂酵素キムチ」を販売する八恵堂は、全国の医師1,004名を対象に「腸活に良い食べ物と食習慣」に関する調査を実施し、結果を公表した。 ■【医師に聞いた】腸活のメリットは「免疫力アップ」「肌トラブルの改善」 はじめに、「腸活を行うメリット（複数回答可）」を質問したところ、「免疫力の向上」と回答した人が最も多く49.1％、次いで「肌トラブルの改善」44.0％、「便通の改善」41.4％と続いた。 腸活のメリットは「免疫力アップ」「肌トラブルの改善」 ■医師推奨の腸活に良い食べ物ランキング第1位は 「腸活に良い食べ物（複数回答可）」を質問したところ、最も多かったのは「ヨーグルト」で47.7％、次いで「キムチ」34.7％、「乳酸菌飲料」31.7％と続く結果に。乳酸菌や発酵食品が腸活に効果があることがうかがえる。 腸活に良い食べ物ランキング また、それらの食材がどのような腸活効果を与える具体的な内

ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）傘下のデジタルバンク「みんなの銀行」が正念場を迎えている。2024年3月期決算は93億円の最終赤字を計上し、開業からの累積損失は約260億円にのぼる。5月末の投資家向け説明会では、FFGの五島久社長が撤退の可能性に言及。直後に火消しに回る場面もあった。 みんなの銀行は、既存の銀行が取り込めていなかった「30代以下の若者」に照準を定めた。だが、その戦略には開業当初から誤算が生じていた。FFGは「2027年度の黒字化」を目標に掲げるが、その道筋は必ずしも見通せない。存続に向けて正念場を迎えている。 「3年で黒字化」のはずが 「当初は『3年で黒字化』と発表していた。ただ、すべてがゼロからのスタートで、思惑と違うことの連続だった」。みんなの銀行の永吉健一頭取は吐露する。 同行が開業したのは2021年5月。国内初のデジタルバンクと銘打ち、ほかの銀行とは一線を画

自治体の４割が給食無償化　２３年度、経済負担軽減で―文科省調査 時事通信 内政部2024年06月12日17時04分配信 【図解】学校給食の調査結果のポイント 文部科学省は１２日、小中学校などの学校給食に関する全国調査の結果を公表した。２０２３年度時点で調べたところ、予定を含め同年度中に全国７７５自治体（全体の４３％）が何らかの形で給食費を無償化。経済的負担の軽減を目的とするケースが目立った。公立学校の給食費の全国平均を国立や私立にも当てはめた場合、費用は全体で年間約５１００億円になるとの試算も示した。こうした結果を基に、全国ベースの無償化の仕組みを検討する。 学校給食費、負担軽減を後押し　市区町村に財政支援へ―東京都 調査は、政府の少子化対策「こども未来戦略」に基づき、無償化する上で児童生徒間の公平性の課題などを洗い出すため実施。自治体による無償化の対象や要件を含めて調べた。 調査結果によ

Published 2024/06/12 00:08 (JST) Updated 2024/06/12 07:54 (JST) 政府の経済財政運営の基本指針である「骨太の方針」の原案がまとまった。 岸田首相は「国民が豊かさと幸せを実感できる持続可能な経済社会を実現していきます」と述べた。 政府の経済財政諮問会議で示された「骨太の方針」の原案では、デフレ完全脱却に向け、賃上げの定着や全世代に向けたリスキリングによる労働市場改革などが盛り込まれた。 また、一般ドライバーが自家用車を使って有料で客を乗せるライドシェアを全国に拡大するとしている。 一方、国や自治体が行う行政サービスが税収などでまかなえているかどうかを示す指標である基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を目指す方針を維持し、2030年度以降も、実質GDP（国内総生産）の成長率1％を安定的に上回ることを目指すことが明記されてい

【読売新聞】　政府は１１日、犯罪被害者の遺族に支払われる給付金の最低額引き上げを柱とする改正犯罪被害者給付金支給法施行令を閣議決定した。１４日に公布し、１５日に施行される。 改正により、被害者の年齢や収入で決まる遺族給付金の「基礎額

Published 2024/06/12 13:39 (JST) Updated 2024/06/12 13:40 (JST) 【ジュネーブ共同】スイスのシンクタンク、世界経済フォーラムは12日、各国の男女平等度を順位付けした2024年版「男女格差（ジェンダー・ギャップ）報告」を発表し、日本は調査対象の146カ国中118位だった。管理職や国会議員の比率、所得での格差が影響した。過去最低だった23年版の125位からは改善したが、G7では依然として最下位。 報告は経済、教育、健康、政治の4分野で男女間の格差を分析して数値化。世界全体で23年版に比べ「改善の速度は落ち込み、完全な平等を達成するまで134年かかる」と結論付けた。 日本は経済で120位、政治で113位と低水準だった。指導的な職務に就く6人のうち5人を男性が占め、推定所得の額も「かなりの格差を示している」と指摘。女性閣僚は増えたが、国

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