SIP自動運転プログラムディレクター「2023年までに実現に必要な技術を確立する」 | レスポンス（Response.jp）
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は8月3日、内閣府が進める「戦略的イノベーションプログラム（SIP）第2期自動運転」に関する説明会を一般企業の関係者を集めて開催した。 SIPは社会的に不可欠で、日本の経済・産業競争力にとって重要な課題を産学官連携で進めようというもので、NEDOが実際の運営を担当している。第2期のプログラムは12あり、それぞれ選出されたプログラムディレクターが議長となって進めていく。当初の計画では2019年度のスタートだったが、1年前倒してスタートすることになった。 12のうちの一つが「自動運転（システムとサービスの拡張）」で、プログラムディレクターにはトヨタ自動車先進技術開発カンパニーの葛巻清吾常務理事が就任。葛巻氏はSIP第1期（2014年度～2018年度）の「自動走行システム」でもプログラムディレクターを務めており、週の半分をこの業務に充てているそうだ。
VW、環境負荷を2025年までにほぼ半減へ…電動化戦略の一環 | レスポンス（Response.jp）
フォルクスワーゲングループは9月27日、環境負荷を2025年までに45％削減する新たな環境戦略を発表した。 この環境戦略は2010年と比較して、エネルギー、CO2、水、VOC（揮発性有機化合物）の排出量と廃棄物を、ほぼ半減させる野心的な目標。45％の削減目標は、前回の目標に対して2割の削減を上乗せする形となる。 この目標達成に重要な役割を果たすのが、電動化戦略。フォルクスワーゲングループは2030年までに、全ラインナップに、電動パワートレイン搭載車を設定。これに先駆け2025年までに、グループ全体で新たに80車種の電動パワートレイン車を投入していく。 フォルクスワーゲングループのマティアス・ミュラーCEOは、「環境の持続可能性の解釈を広げている。排気ガスだけで、原材料からリサイクルまですべての面に及ぶ」と述べている。 《森脇稔》
レンタカー事業者、総収入高が1兆円突破…観光需要や「シェア」意識の高まりで | レスポンス（Response.jp）
帝国データバンクは、レンタカー業を主業とする企業273社を抽出し、集計・分析した。同様の調査は2016年9月に続き2回目。 調査結果によるとレンタカー業を主業とする273社の2016年度の総収入高は1兆0648億1300万円、前年度比9.6％増と1兆円を突破、7年連続でプラスとなり、過去10年間で最高となった。訪日外国人観光客の需要や、若者を中心とした乗用車の「保有」から「シェア」への意識変化によってレンタカー需要が高まっていることを裏付けた。 2016年度の収入高動向をみると、全体の59.7％が「増収」となり、「減収」の20.5％を大きく上回った。訪日外国人の増加などによる観光客の増加など、行楽需要が増加したことで増収となる企業が多い。 本社所在地を都道府県別にみると、最も多かったのは「沖縄県」の23社。次いで北海道の21社と、年間を通じて観光・リゾート客が多く訪れる観光地や大都市圏に多
【gogoro】電動車両のオープンプラットフォーム構築…住友商事と台湾スタートアップが提携 | レスポンス（Response.jp）
住友商事は9月28日、台湾のスタートアップ企業gogoro（ゴゴロ）社とオープンプラットフォーム事業を共同展開するために戦略的パートナーシップを締結したと発表した。 その一環として住友商事はgogoroが実施した約300億円の第三者割当増資の一部を引き受けるとともに、gogoroが展開する電池交換式電動スクーターおよび「GoStation」と名付けた交換式電池用充電ステーションを使ったシェアリング事業の実証実験を2017年度中に沖縄県石垣市で実施する。 gogoroの電動スクーターは台湾で2015年の発売以来、累計で3万4000台以上が販売され、GoStationも420か所以上に設置されているという。すでに台湾以外にも導入されており、日本はベルリン、パリに次ぐ進出となる。GoStationでは交換式電池が充電された状態で置かれており、電動スクーターのユーザーはわずか6秒で電池の交換ができ
愛知県、初の遠隔型自動運転の実証実験を刈谷ハイウェイオアシスで実施へ | レスポンス（Response.jp）
愛知県は、刈谷ハイウェイオアシス内の管理道路（閉鎖空間）にて、初の遠隔型自動運転システムによる実証実験を10月3日に実施すると発表した。 愛知県は今年度、最新の技術開発動向を踏まえ、国の規制緩和の動きに連動した最先端の遠隔型自動運転システムを含む実証実験を、県内10市町の協力の下、アイサンテクノロジーに事業委託して実施している。 今回の遠隔型自動運転システムによる実証実験は、刈谷ハイウェイオアシスバス停から第4駐車場までの約0.5kmを使用。往路のみ、ハンドル、アクセル、ブレーキを自動的に制御し、遠隔監視により、出発地から目的地まで自動運転を行う。万一、衝突などの危険を察知した場合には、遠隔監視者等が緊急停止の措置を講じる。 なお、当日は大村秀章愛知県知事の試乗も予定している。 《纐纈敏也＠DAYS》
ドローンを使って郵便物を無人配送など…日本郵便、物流改革に向けたプログラムを展開 | レスポンス（Response.jp）
日本郵便は、スタートアップ企業を支援するサムライインキュベートと、新時代の郵便物流を実現するため、オープンイノベーションプログラム「ポスト・ロジテック・イノベーション・プログラム」を開始した。山間部などでドローンを活用して郵便物の配達などの実現を目指す。 プログラムは、インターネット通販などの普及や人口減少、ドライバー不足などの物流業界が抱える環境変化を踏まえ、日本郵便、サムライインキュベートが「これからの時代に応じた郵便・物流を提供し、社会をより豊かに」をテーマに実施する。 プログラムに参加するスタートアップ企業を募集。取り組みテーマに応じての日本郵便が保有する郵便・物流アセットを開示して参加スタートアップ企業と共同で活用でき、事業の拡大を加速できる。 日本郵便は郵便局やドローン実証実験地などを用意して、ドローンを活用した山間部などでの郵便物の無人配達システムの実現を検証する。また、AI
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