Image by mysmartprice Googleは今年も秋に最新のフラグシップスマートフォン、Pixelシリーズを発表する見込み。Googleの最新機種は「Pixel 3」と「Pixle 3 XL」の2機種で発表日は10月4日になるかもしれない。 GoogleみずからPixel 3の発表日をリーク？ This Is Tech Todayは、Googleが買収したYouTubeやInstagramなどソーシャルメディア上で実施されるキャンペーンとクリエイターを結びつけるインフルエンサー企業「FameBit」のスポンサーシップページに「Pixel 3」が掲載されていたことを以下の動画で明らかにした。 公開された「Pixel 3」のページには、Pixel 2／Pixel 2 XLの後継機であることや2018年10月4日に発表されることが記述されている。 Android Policeは、F

KDDIは8月6日、法人向けに人工知能（AI）を活用して社内の問い合わせ業務を効率化するチャットボットサービス「Proactive AI with KDDI」の提供を開始した。料金は、初期費用が50万円、月額費用が40万円。FAQの設計支援など初期導入時に適切な運用をサポートする「サポートEX」は月額30万円となる。 Proactive AI with KDDIは、ALBERTが提供するAIチャットボットサービス「Proactive AI」を活用している。定型的に繰り返し発生する、異なる部署間での社内問い合わせ業務を、電話やメールではなくチャットボットで自動対応できるようになる。 管理者は、導入時に会話パターンごとのシナリオを作成する必要がなく、単純なFAQを用意するだけ（初期構築は1カ月内が目安）で、AIが最適な回答を選択。また、自動学習による回答精度の向上が見込めるという。 同社による

UPDATE　「Android」の次期バージョンが正式に発表された。予測していた人もいた通り、Pは「Pie」（パイ）だった。以前は「Android P」と呼ばれていたGoogleのモバイルOSの最新版である「Android 9 Pie」はまず、米国時間8月6日からGoogleの「Pixel」スマートフォンを対象にリリースされる。Googleは、同OSのプレビュー版を3月に発表し、5月の年次開発者会議「Google I/O」で一部の機能を披露した。 Androidのリリース前のバージョンを試用できるAndroidベータプログラムに登録済みで、ソニーモバイル、小米（シャオミ）、HMD Global、Oppo、Vivo、OnePlus、Essential製の端末を所有するユーザーには、「2018年秋の終わり」までにアップデートが提供される予定だ。Googleは、他のパートナーとも「年内の」And

５年前、アパレル販売員をしていた。接客において最も大切にしていたことは「お客さんとの対話」である。 着こなしやお手入れ方法など、細かな疑問を解消しながら提案を重ねていくと、高価な洋服でも満足して購入していただけるからだ。 丁寧な対話を重ねたお客さんの多くはリピーターとなり、またお店を訪れてくれることが印象的だった。 一方で、ZOZOTOWNをはじめとするEコマースの隆盛とともに、試着を目的にショップを訪れて商品説明を聞いてから「ネットで買いますね」と去っていくお客さんも増えていった。 ネットショッピングが主流になった今、残業で遅くなった帰り道でも旅行先でも、スマホひとつあれば、“いつでもどこでも”洋服が買えるようになった。しかし、Eコマースで洋服を購入した人の多くは「サイズが合わない」「イメージと違った」などの失敗を経験したことがあるのではないだろうか。 「商品の魅力をより忠実に伝え、満足

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

たとえばAmazonがドローンによる配達を検討するなど、世界中でドローンの活用に注目が集まっている。GPS・画像解析などのテクノロジーを活用したり、ドローンの利用は、有人では困難な低空での飛行や対象物に接近した飛行が可能だったりとメリットも多い。 しかし日本では、安全性やプライバシー保護などの問題からドローンに関する厳しい規制があり、ドローンを用いた技術開発では世界に大きな後れをとるのではないかとの懸念も指摘されている。そんな中、ドローンを用いた新しいソフトウェアが日本で開発された。 ドローンによる交通量計測を可能とするソフトウェアを開発 独自技術を用いたドローンサービスを提供するテラドローン株式会社では、ドローンを用いた交通量計測用のソフトウェアを開発した。本ソフトウェアをドローンに搭載し、空中から道路をビデオ撮影することによって、低コストかつ自動での交通量計測が可能となる。 なお、ドロ

こんにちは。セールスコンサルタントの伊庭正康です。 つい、1人でがんばってしまうことってありませんか。実は、かつての私もそうでした。「自分でやってしまったほうが早い」、周囲から「手伝うよ」と声をかけてもらっても「大丈夫です」と言いながら、平気で残業していたことを思い出します。 でも、どうしてこれがダメなのでしょうか？ 自分が上司になって、わかったことがあります。その行為が本人の自己満足でしかなく、実は職場にとってはコストであり、時にはリスクだとわかったからです。 まず、こう考えてください。「1人でがんばってしまう人は、職場の困った人に映ることもある」と。もし、病気になったらどうするのか、その仕事で手一杯になり、ほかの作業できなくなったらどうするのか、上司はそう考えます。 つまり、1人でがんばるのは、職場においては「ムダな努力」だということ。 協力しあうことこそが基本姿勢なのです。もし、「自

『90秒で好かれる技術 改訂版』（ニコラス・ブースマン著、中西真雄美訳、ディスカヴァー・トゥエンティワン）は、2011年に刊行されて以来、長く読み継がれるベストセラーの改訂版。 著者は、AT&T、コカ・コーラ、レブロンなどの広告やファッション誌のフォトグラファーとして活躍するなかで、初対面の相手と瞬時に友好関係を築く技術を習得してきたという対人関係コンサルタントです。 そんな著者がビジネスの世界に深く関わり、多くの人と交流を持つようになるなかで気づいたのは、「ビジネス上のつながりと、プライベートでのつながりは質が違う」ということ。 プライベートなら友人を選ぶこともできるけれども、ビジネスの世界では仕事を辞めないかぎり、上司や同僚、従業員、クライアントなどとの関係から逃れられないということです。 そこで本書では、関係を持たなければならない相手と日常的にうまくつながりを築き、維持するために必要

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は8月3日、内閣府が進める「戦略的イノベーションプログラム（SIP）第2期自動運転」に関する説明会を一般企業の関係者を集めて開催した。 SIPは社会的に不可欠で、日本の経済・産業競争力にとって重要な課題を産学官連携で進めようというもので、NEDOが実際の運営を担当している。第2期のプログラムは12あり、それぞれ選出されたプログラムディレクターが議長となって進めていく。当初の計画では2019年度のスタートだったが、1年前倒してスタートすることになった。 12のうちの一つが「自動運転（システムとサービスの拡張）」で、プログラムディレクターにはトヨタ自動車先進技術開発カンパニーの葛巻清吾常務理事が就任。葛巻氏はSIP第1期（2014年度～2018年度）の「自動走行システム」でもプログラムディレクターを務めており、週の半分をこの業務に充てているそうだ。

＜米テキサス大学医学部ガルベストン校の研究チームは、培養した肺を成豚に移植することに成功したと発表した＞ 臓器移植とは、病気や事故などにより臓器の機能が低下した患者に、他者の健康な臓器を移植して機能を回復させる医療のこと。2017年の年間移植数は、米国で3万4770件、日本では380件となっている。 なかでも、肺移植は、患者それぞれの適合条件に合致した肺の提供が不足しているうえ、移植に至ったとしても、体内に移植された肺に対して患者の免疫系が拒絶反応を起こすリスクが高いのが課題だ。2017年の移植数は、米国で2449件、日本では56件にとどまっている。そこで、従来の肺移植に代わる新たな医療として、患者本人の細胞から器官を培養し、これを移植するという手法が研究されている。 ブタは循環器系の構造や機能などがヒトと似ている 米テキサス大学医学部ガルベストン校の研究チームは、2018年8月1日、「生

近年、学校の先生は過酷な労働環境を強いられていることが、広く知られるようになった。部活の顧問はしなきゃいけないし、PTA活動にも参加しなければならないし、地域にお祭りがあれば不良行為がないか見守りにいき、と、大変な重労働。しかも、書類仕事が多すぎて子どもの様子を見る余裕がない、という、実に皮肉な状況が生まれているらしい。 文科省から、教育委員会から、いじめはないか、昨今の子どもの状況はどうか、といった調査やアンケートがひっきりなしに来て、いちいちそれに対応しなければならない。いじめ対策をしっかりしろ、という上からの厳しい指導に対応するために、書類に首ったけになって、子どもと向き合う時間を失うという、実に皮肉な状況となっている。 いじめを減らしたいなら、また子どもの指導を充実させたいなら、先生たちに労力的時間的余裕を確保し、子どもとじっくり向き合える時間と体力こそを与えるべきなのに、現実には

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西日本豪雨で家が全壊。家を建て直すために住宅ローンを組みたいが、良い方法はないか――。被災者の法律相談ではそんな質問が多いそうです。岡山弁護士会で災害対策委員長を務める大山知康弁護士にどうすればよいのかを聞きました。 大山さんによると、西日本豪雨の影響で住宅ローンの支払いが難しくなった場合、減額や免除を受けられる可能性がある。 全国銀行協会などが被災者の生活再建のために作成した「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に沿って手続きを進めるとよいという。ガイドラインの対象は住宅ローンだけでなく、自動車ローンや個人事業主の事業資金のための借り入れも含まれる。 ガイドラインに沿って債務を整理すれば、財産の一部に加え、被災によって支給される被災者生活再建支援金や災害弔慰金・災害障害見舞金、義援金を手元に残せる▽個人信用情報（ブラックリスト）に登録されないため、クレジットカードや、新し