WindowsXPサポート切れで右往左往、悲しき「パソコン更新難民」となった中高年 | JBpress (ジェイビープレス)
4月8日、WindowsXP（以下、XP）の正式なサポートが終了した。もちろん、パソコンが動かなくなるわけではないが、新たなセキュリティ対策を施すことが困難となるため、「ネットワークと接続していない環境で一切のアップデートなし」とでもしないかぎり、企業や官公庁などのオフィスでの正式な利用は困難となる。 このXPのサポート終了は、実は多くのITベンダーにとって隠れた特需だった。消費税率アップの影にうまく身を隠して、ユーザーのパソコン資産更新に広く網をかけて一網打尽にする効果があった。増税、サポート停止のダブルパンチは、企業内での検討や見直しプロセスを大幅に短縮する効果が確かに見られたようだ。 ただし、この話は見ようによっては、パソコン業界の「最後の晩餐」となる危険も否定できない。少なくとも、2001年のリリースから10年超、その安定性から企業パソコンのスタンダードの地位を不動のものとしてきた
日本人が知らない親日国家「20対2」の真実、安倍首相のアジア訪問で明らかに | JBpress (ジェイビープレス)
この歴訪でまた印象づけられたのは、わが日本がアジアの大部分の地域で圧倒的多数の諸国から親近感を抱かれ、頼りにされているという現実だった。日本が憲法を改正しても、閣僚が靖国神社に参拝しても、なにも文句をつけず、むしろ協力を深めようというアジア諸国が大多数なのである。 この現実は、中国と韓国の反日姿勢をアジアでの例外として浮き彫りにすることともなった。｢日本がアジアで孤立しつつある｣などというのは一部の日本批判勢力の現実を歪めた主張のようなのだ。 アジア諸国は日本に「反発」していない 安倍首相は7月25日からマレーシア、シンガポール、フィリピンの3国を歴訪し、27日夜、東京に戻った。2度目の首相になって以来、1月のベトナム、タイ、インドネシア歴訪、5月のミャンマー訪問に次ぐ3度目の東南アジア訪問だった。 今回の3カ国歴訪でも、各国の日本への友好や期待が強く示された。中国の脅威に対して連帯を強化
訪れた多くのドイツ人を魅了してやまない日本 しかし、官製クールジャパンの評判は最悪 | JBpress (ジェイビープレス)
まずもって私は、クールジャパンが何かを知らなかった。ドイツでは聞かない。そこで事前に調べたところ、日本の創造的な産業やサービスが海外で高く評価されている現象のことだという。 そして、その現象をさらに宣伝し、推進し、ビジネスにしましょうというのが、日本政府のクールジャパン戦略だそうだ。日本政府は2010年6月に経済産業省内にクールジャパン室を設置した。 世界の若者に日本語を学ばせる「アニメ、マンガ、ニンテンドー」 では、具体的に何がクールジャパンかというと、アニメや漫画、コンピューターゲーム、芸能などのエンターテインメント、ファッションやキャラクター商品、食文化、伝統工芸などで、それにさらに宅配便、旅館など、日本独特のサービス文化が加わる。早い話、何でもよいようだ。 確かに、アニメ、マンガ、ニンテンドーが、海外の若者にとってクールであるというのは、ドイツにいるとよく分かる。これら3つの言葉が
夢の年金生活は昔話、米市民が直面する辛い退職後 増え続けるニュー・ノーマルに医療費破産が襲いかかる | JBpress (ジェイビープレス)
社会格差が広がる米国で、退職者の憂鬱が広がっている。米国は今でも国内総生産（GDP）では世界一を誇り、経済大国という代名詞がつけられているが、近年、高齢者の貧困が広まっている。 それでは貧困というのはどのレベルのことを指すのか。連邦政府が定義する米国の貧困層（2013年）は、1人住まいの場合、年収が1万1490ドル（約114万円）以下、4人家族の場合は2万3550ドル（約235万円）以下を言う。 今や高齢者の6人に1人は貧困層 米統計局によると、65歳以上の貧困層はすでに16％、約6人に1人の割合である。一昔前、米国ではいかに早く退職するかがステータスの1つであった。巨額の資産を築いて40代でリタイアし、あとは好きなことをして人生を謳歌するライフスタイルが尊ばれた。言わば「大橋巨泉的な生き方」である。 だが現実は、かなり限定された一部の富裕層だけに許される生き方であり、大多数の市民は退職年
米国の諜報活動では、日本は最大敵国の1つ スノーデン事件から日本が学び、すべきこと
英紙ガーディアンによると、米当局が日本やフランスなど同盟国を含む38の在米大使館や代表部を盗聴の対象にし、特殊な電子機器などを使って情報収集を行っていたという。 38の盗聴対象には、米国と対立関係にある国に加えて、ドイツ、フランス、イタリア、ギリシャといった欧州連合諸国のほか、日本、インド、韓国、トルコなども含まれていた。 スノーデン氏が持ち出した極秘文書によると、2009年4月のG20首脳会合と9月のG20財務相・中央銀行総裁会議において、英国政府も通信傍受機関を使って秘密情報を違法に収集していたことが判明した。 手口としては各国代表団のノートパソコンを通じ、電子メールを傍受する。代表団のスマートフォンに侵入して電子メールや通信履歴を入手する。通信傍受のために、インターネットカフェを設置するなどが挙げられている。 その他、NSAがG20でロシアのドミトリー・メドベージェフ大統領（当時）の
東大を沈没から防ぐ方法 芸大を目標にすべし～初心忘るべからず（9） | JBpress (ジェイビープレス)
「初心忘るべからず」という話が出ると、どうしても思い出してしまうことが1つあります。それは「初心」がなかったらどうするか、というケースです。 どういうことか・・・ちょっと分かりにくいかもしれません。少し噛み砕いてお話ししてみましょう。 「法学部生」は「法学」をほとんど志向していない 1999年、夏のことでした。少し前に体を壊して演奏活動を休まざる得なくなった私は、暇にしていても仕方がないといった理由から、それまで現場で気になっていた基礎的な問題を研究するため社会人大学院生の学籍を得て、博士号を取ったばかりでした。 当事私は作曲や指揮の依頼仕事、テレビ番組「新・題名のない音楽会」の音楽監督などで生計を立てながら、自分のライフワークである作品の創造や演奏に取り組む生活でした。 そんな時、東京大学に新設される情報部署に私用の音楽の研究室を創設するから助教授に就任しないか、という話をもらいました。
今年のパリは日本、日本、日本 何気ない小物がパリっ子を魅了する | JBpress (ジェイビープレス)
わざわざ探して歩いているつもりはないのだが、自分が日本人であるという視点を差し引いたとしても、このところのパリは「日本」のカラーが濃い。 今回は、以前このコラムでも紹介した「Sentou（セントウ）」ギャラリーのイベント。 題して「From Japan」。 4月24日から5月11日までの予定だったのが大幅に延長されて、少なくとも5月いっぱい続く。 パリで定評あるインテリアショップで開かれた「From Japan」イベント 「Sentou」は、1947年創業のデザイン家具とオブジェの専門店。フランスはもとより世界中から、時代を先取りしたクリエーターの作品を発表し、オリジナル商品の開発も手がけている。 日本との関係も深く、イサム・ノグチのあかりのシリーズや柳宗理の家具については20年以上、このギャラリーがパリでの専売権を持っている。 「日本とスカンジナビアの国々のものが特に強いわね」と、プレス
激変する中南米の人口動態 先進国の2倍のスピードで進む少子化
（英エコノミスト誌 2013年6月1日号） 従来の人口動態パターンが驚くほど急激に変化している。 アナ・カロリーナ・ベルキオールさんの祖母は、1度も外に働きに出たことがない。6人の子供の育児に追われ、そんな時間はなかった。ベルキオールさんの母親は娘と同じように、ブラジル・サンパウロで教師として働いたが、人生の目標は家族を持つことだった。22歳で結婚して、すぐに第1子を身ごもり、結局、4人の子供の母親になった。 「私もまだ21か22歳の時に、家族を持とうか考えたんですよ」。ベルキオールさんはこう話す。「でも、それは夢であって、具体的な計画ではなかった・・・大事なのは、キャリアを築くことだったんです」 現在30歳になり、結婚して2年経った彼女は、多くの友人と同じように、今も1人目の妊娠を「計画中」だ。「祖母はとにかく祖父に尽くし、母は何とか乗り切って、多くのことを甘受しました。でも今は以前と比
戦場に出向く女性兵士たち こんなに遅れている日本の「軍隊と女性」議論 | JBpress (ジェイビープレス)
「軍隊と女性」というと、日本では橋下徹大阪市長による海兵隊と“フーゾク”に関する暴言に見られるように、軍隊すなわち男の兵士と軍隊外の女性の話題のように受け取られる向きもあると思う。だが、アメリカ軍のように軍隊内での女性の数が増加しポストも多様化してくると、軍隊内での「セクシャルアサルト」が大きな課題の1つとなってきている。 5月25日にアメリカ海軍兵学校の卒業式でのオバマ大統領のスピーチでもセクシャルアサルトの根絶が取り上げられた。もっとも、ここで言うセクシャルアサルトには、強姦やわいせつ行為といった犯罪はもちろん、幅広い概念であるセクシャルハラスメントも含まれている。 例えば、“不適切な接触”はもちろんのこと、異性に性的な冗談を言ったり、しつこくデートに誘ったり、身体的特徴をコメントしたり、風俗営業のような場所に勧誘したり、異性に対して口笛を吹いたり、といった具合に多種多様なセクシャルハ
世界史の中で評価するアベノミクス 元気にするのは日本ではなく新興国 | JBpress (ジェイビープレス)
アベノミクスの評判がよい。為替レートは大幅に円安になり、1ドル100円にあと一歩というところまできた。日経平均株価も1万4000円付近に戻った。いずれも民主党政権の末期には考えられなった水準である。 街角景気も改善し、デパートではプチ贅沢商品の売り上げが好調という。総じて国民はこの結果に満足しており、発足から5カ月が経過したにもかかわらず、安倍政権の支持率は7割前後を保っている。7月に行われる参議院選挙でも自民党の圧勝が予想されている。 このアベノミクスが日本経済に及ぼす影響については、既に多くのことが議論され論点は出尽くしていると思うので、ここではそれとは違った視点からアベノミクスについて考えてみたい。 株価は上昇しても景気は元には戻らない 極めてマクロな視点から見ると、アベノミクスは日本ではなく新興国を元気にしている。 いきなりこんなことを書いても面食らうだろうが、そもそも金利を引き下
貧困というサイレント・ツナミ 現実味を増すEU崩壊～北欧・福祉社会の光と影（10） | JBpress (ジェイビープレス)
「労働者の祭典」と言うだけあって広場は多くの人でにぎわい、アメや風船を子供に配る人、マイクでがなり立てる人、ビラを配って歩く人、袋や箱を持って寄付を募る人、さらには大道芸人も登場し、やはりお祭り的な雰囲気だ。 小都市なので、かなりの確率で知り合いに出くわすし、初夏の日差しの中で立ち話をしたり、その家族とも顔なじみになれたりするのも楽しい。 しかし、参加する人数は年々少なくなっている。型通りに集会に参加しデモの隊列に加わるのは、一般的な労働者というよりは、どちらかというと一定の高い政治意識を持つ知識層とか中産階級だ。工場やスーパーで働くような、いわゆる｢労働者｣と呼ばれる人たちは、メーデーという休日にはゆっくりと体を休めてのんびりと過ごしている。 集会後のデモも楽しい。子供たちもうきうきと隊列の最後尾につき、普段は車が飛び交う市内の大通りを全面的に遮断し、シュプレヒコールを叫びながら堂々と練
崩壊するスウェーデンの学校制度（下） 教育が差別と分断を招くのか～北欧・福祉社会の光と影（9） | JBpress (ジェイビープレス)
前者の地方分権化が、この数週間大きく批判されている。教職員や議員、作家などが連名で「国はスウェーデンの学校の責任を取らなければならない」とし、｢教育の地方分権化に反対し再国有化を求める請願書」を提出した。 この主張を要約すると、以下のようになる。 ｢スウェーデンの学校は、欧州で最も短期間で地方分権化したが、今日、これは失敗であったことが明確になっている。改革の結果、スウェーデンの生徒の学力は過去10年間で着実に低下し、その一方、学校間の格差が広がっている」 さらに同請願書は、学校間の格差が拡大している理由は地域における各自治体の運営能力の差によるものだとしている。特に財政上の格差により教育の質に差が生じ、不平等をもたらしているとし、｢全国に同等の学校を保証するのは国家の責任だ｣と訴えている。 教職員が国の管理を望む背景には、学校の運営が安定し、より高く安定した給与が保障されるだろうという腹
仕事と若者：失業世代
（英エコノミスト誌 2013年4月27日号） 仕事を持たない世界の若者の数は米国の人口に匹敵するほど多い。 スペインでは25歳未満の若年失業率が57％に達している（写真はマドリードの公共職業安定所前に並ぶ人々）〔AFPBB News〕 「若者は怠けるべきではない。彼らにとって非常にまずいことだ」。マーガレット・サッチャーは1984年にこう述べた。彼女は正しかった。社会における若者の扱いで、彼らを中途半端な状態で放っておくこと以上に悪いことはそうない。 社会に出ると同時に失業手当を受け始める人は、人格形成期にスキルを会得し、自信をつける機会を逸してしまうことから、賃金が低く、その後の人生で失業期間が多い可能性が高い。 しかし今、かつてないほど多くの若者が働いていない。経済協力開発機構（OECD）の統計によれば、先進国では、2600万人に上る15～24歳の若者が職にも就かず、教育も訓練も受けて
アマゾンの投資はまだまだ続く 1～3月期はコスト増で37％減益も投資家は楽観的 | JBpress (ジェイビープレス)
米アマゾン・ドットコムが先週発表した今年1～3月期の決算は、売上高が160億7000万ドル、純利益が8200万ドルだった。 売上高は市場予想を若干下回ったものの、家電や日用品販売が好調で1年前から22％増えた。 また純利益は投資コストがかさんで同37％減と大きく落ち込んだが、減少幅は市場予測を下回った。これを受け決算発表日のアマゾンの株価は時間外取引で一時上昇した。 減益続きでも株価が上昇した理由 アマゾンの四半期決算は昨年4～6月期まで6四半期減益が続いた後、7～9月期は2億7400万ドルの赤字を計上し、その後2四半期連続で減益となっている。 こうして見るとアマゾンとは実に不思議な企業と言えるのかもしれない。例えば米ニューヨーク・タイムズは、アマゾンの116倍の利益を出す米アップルは株価が過去1年間で33％下落していると指摘している。これに対しアマゾンの株価は38％上昇している。 アップ
日本の海は世界一豊かだ！ 海洋 生物資源の計り知れない可能性
日本は天然資源が乏しいため、加工貿易で発展を遂げてきた。これは日本の産業モデルの定説である。しかし、一概に資源がない国だとは言い切れない。「海洋生物に関しては、日本は世界有数の資源大国です」。そう語るのはオーピーバイオファクトリー（沖縄県那覇市）の金本昭彦社長だ。 オーピーバイオファクトリーうるま研究所が入居する沖縄健康バイオテクノロジー研究開発センター（沖縄県うるま市）。この他、石垣島にも研究所がある。 オーピーバイオファクトリーは、海中から様々な生物資源を採集し、製薬会社や化粧品会社、食品会社、エネルギー会社などに提供する会社である。創業は2006年。2010年度には5000万円に満たなかった売り上げが、2012年度には約2億円と急速な成長を遂げている。 成長の牽引力となっているのが「スクリーニングサービス」という事業だ。ダイバーが海に潜って海中の泥や海水、海洋生物などから微生物や微細
アベノミクスの成長戦略を試す円安
（2013年4月23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 円相場は1ドル＝100円をにらんだ動きが続いている〔AFPBB News〕 「アベノミクス」にとって、今のところ首尾は上々だ。日本の株式市場は急騰しており、不動産市場も沸いている。消費者心理は6年ぶりの高水準をつけた。 そして、数カ月にわたり積極的な金融緩和への期待が高まった後、円相場は1ドル＝100円の重要な節目に迫っている。円が最後に100円の大台をつけたのは、ちょうど4年前のことだ。 世界第3位の経済大国である日本の浮揚を掲げた安倍晋三氏の選挙運動が総選挙で同氏を勝利に導くことがはっきりした11月半ば以降、円は主要10カ国（G10）のすべての通貨に対して少なくとも2割下落し、韓国やロシアなどの貿易相手国は不当な優位性について不満をこぼすようになった。 だが、大幅に下落した通貨は本当に日本株式会社をより手ごわい競争相手にするのだ
崩壊するスウェーデンの学校制度（上） 教育が差別と分断を招くのか～北欧・福祉社会の光と影（8） | JBpress (ジェイビープレス)
スウェーデンの学校が崩壊の危機に立っている。国の教育制度が前例のない批判の嵐を受けている。国際的な比較においても、スウェーデン生徒の学力の低下は著しい。 3月の終わりに、「学校の運営と管理責任を地方自治体から国家管理へ戻すことを要求する請願書」が提出され、それに続いて全国紙ダーゲンス・ニーへテルが｢教員の月給を1万クローナ（約15万円）引き上げよ｣と題する記事を掲載した。この記事は4月21日現在、9000人近くがフェイスブックの「いいね！」で共有している*1。 これらをきっかけに、4月以降、学校制度に対する疑問と批判が噴出している。 と言っても、学校の問題は今急に始まったわけではない。以前にも書いたが、まず教師の離職率が高い。筆者が勤めるヨーテボリの高校でも、校長をはじめ頻繁に先生が代わるので、私自身、半数かそれ以上の先生はもう名前すら分からない。というより、覚える気力を失った。 校長です
日本が大好き！ 日本人専門旅行会社の美人社長、ステファニー 日本語ペラペラの現地スタッフが、南仏ニースを案内 | JBpress (ジェイビープレス)
南仏の高級リゾートのニースに、日本人旅行者を歓待してくれる人たちがいる。日本が大好きで、日本語を流暢に話す現地ガイドたちだ。 海外に暮らす日本人が、現地の事情に詳しいことを生かして、日本からのお客様に旅案内をするのはよくある話。それに最近は、現地の人が英語やフランス語などで地元を紹介して回るサービス（ツアーズ・バイ・ローカルズ、パリジャン･ダンジョー）も広がってきている。 でも、このニースでのように、日本が好きな地元の人がもてなしてくれたらどうだろう。旅では日本と違う世界にたっぷりひたりたいとはいえ、やはりうれしいもの。 「一生に1度の、また2度目3度目のニース滞在を、心に焼き付けてほしい」。ニース生まれのステファニー・ルモアンヌとスタッフたちは、そんな願いを胸に、日本の訪問者たちへの応対に努力を惜しまない。（文中敬称略）
社説：欧州に必要な創造的思考
（2013年4月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今回の危機において初めてではないが、ユーロ圏には成長を刺激するアイデアが欠けているように見える。先週、日銀が示した力強い手本とは対照的に、欧州中央銀行（ECB）は金融政策の緩和を拒んだ。 だが、景気回復は自発的には訪れない。創造的な思考がなければ、ユーロ圏は長期停滞に陥る恐れがある。 ドイツ総選挙の人質になる政策当局 欧州では、政策立案者たちが今年9月に予定されているドイツ総選挙の人質になっているという感覚も強まっている。楽観論者は、ドイツの新政権はユーロ圏のパートナー諸国に柔軟な態度を取ると考えがちだ。こうした見方はまず間違いなく、ドイツの経済政策の継続性を甘く見ている。いずれにせよ、欧州は行動を起こすまであと半年も待つ余裕はない。 政策立案者らが今年後半に訪れると見込んでいた景気回復は、いまや非現実的に思える。12日発表予定の鉱工
本格始動するアベノミクス 一歩たりとも間違いが許されない綱渡り
（2013年4月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本は20年間ためらった後、ついに経済の綱渡りに挑み始めた。これは大胆であり、かつ必要な取り組みだ。綱渡りにはリスクもあり、日銀は少しぐらつきながらその第一歩を踏み出した。 新総裁の黒田東彦氏が率いる日銀は先週、大規模な量的緩和プログラムを新たに打ち出した。安倍晋三新首相の経済対策「アベノミクス」を初めて実行に移した格好だ。 正しい診断書と正しい治療法 世界で最も難しい経済問題の解決を目指す安倍首相〔AFPBB News〕 アベノミクスの目標は、世界で最も難しい経済問題を解決することにある。 実のところ、日本は3つの経済問題を抱えている。これらは互いに絡み合っており、1つだけ切り離して対処することが不可能な均衡を生み出している。 3つの経済問題とは、デフレ、低い経済成長率、そして財政赤字への構造的な依存である。 安倍氏を見ているとわく
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