アベノミクス、もはや腫れ物 見直せば関係にひび、首相の難題 | 毎日新聞
物価高を巡り岸田文雄首相が守勢に回る場面が増えてきた。野党は大規模金融緩和に伴う円安が物価高に拍車をかけたと追及し、首相も円安の行方に気をもむが、円安は「アベノミクス」の事実上のキモでもある。安易に見直せば自民党内に強い影響力を持つ安倍晋三元首相との関係にひびが入りかねず、首相は「物価の安定」と「党内の安定」のどちらを優先させるかという難題に直面している。 進む「悪い円安」 物価高を危惧 「円安が一層進み、物価高が顕著になった」「異次元の物価高で『岸田インフレ』だ」。立憲民主党の泉健太代表は1日の衆院予算委員会でまくし立てた。泉氏は5月26日の衆院予算委でも、物価抑制のため金利を引き上げるべきだと提案。首相は同日、円安について一般論と断りつつ「生活者には物価の引き上げで大きなマイナスになる」との認識を示したが、予算措置などで物価高に対応するとし、金融緩和の見直しには同調しなかった。 円安は
混乱は当然「普通でない」デジタル庁 遅れる日本の最後のチャンス | | 平井卓也 | 毎日新聞「政治プレミア」
Web3・0に乗り遅れるな デジタルの世界は今、GAFAM（グーグル、アップル、フェイスブック＝現メタ社、アマゾン、マイクロソフト）をはじめとする米大手プラットフォーマーによる中央集権的なWeb2・0の時代から、非代替性トークン(NFT）や暗号資産などブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用して個々のユーザーが直接つながるWeb3・0の時代に移行しつつある。ここで乗り遅れると日本の今後の成長はない。 デジタルは本来、日本にとって成長力と競争力の源泉になるはずだった。しかし政府はこれまで、国民が紙中心ではんこ必須のアナログな状況に慣れてしまっていることに「あぐら」をかき、デジタルを有効活用してこなかった。このことが世界競争力ランキングが30年間で1位から31位（2021年、国際経営開発研究所の「世界競争力年鑑」）に後退した要因の一つだ。 普通の役所では意味がない 21年9月に発足したデジタル
ロシア兵を「残虐」にしたものはなにか ウクライナに学ぶ日本の安全保障 | | 森永卓郎 | 毎日新聞「政治プレミア」
ロシア軍に殺害された息子の葬儀で嘆く女性＝ウクライナの首都キーウ近郊のブチャで2022年4月18日、AP 4月7日の国連総会で、ロシアを国連人権理事会から追放する決議が採択された。ロシアがウクライナで「重大かつ組織的な人権侵害」を行ったというのが追放の理由だ。決議は、賛成93カ国、反対24カ国で、棄権は58カ国にも上った。 棄権した国は、一律にロシアへの配慮をみせたというわけではなく、ロシアの蛮行を裏付ける十分な証拠が集まっていないことを考慮したようだ。ただ、ウクライナから連日伝えられる目を覆うような破壊と殺りくの惨劇をみていれば、ロシアの戦争犯罪は明らかであり、人権侵害をする国を人権理事会から外すという判断を世界がしたことは、当然のことだと思う。 なぜ残虐行為をするかを考える しかし、考えておかなければならないのは、ロシア兵がなぜ残虐行為を繰り返しているのかという点だ。ウクライナに侵攻し
ヒトラーと一緒に昭和天皇の写真 ウクライナ政府が動画から削除、謝罪 | 毎日新聞
ウクライナ政府は24日、ツイッターに投稿した動画の中で、昭和天皇の顔写真を掲載したことに日本国内のネットユーザーなどから批判が高まった事態を受け、動画から昭和天皇の顔写真を削除し、謝罪した。当初の動画には、ユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）を行ったナチス・ドイツの独裁者ヒトラーやイタリアのファシズム指導者ムソリーニと共に、昭和天皇の顔写真を並べていた。 動画は「現代ロシアのイデオロギー」と記した英語の字幕から始まる1分21秒の映像で、プーチン露大統領の演説などが映し出され、ロシアの「差別主義」を非難している。問題の場面は1分11～14秒付近で「ファシズムとナチズムは1945年に敗北した」と記し、昭和天皇ら3人の顔写真を並べていた。
東電社内調査報告書:福島原発事故で官邸の介入批判－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力は２０日、福島第１原発事故の社内調査委員会の最終報告書を発表した。事故直後の菅直人前首相の現場視察や、吉田昌郎前所長への問い合わせなど官邸の介入を「無用の混乱を助長させた」と批判。事故悪化につながったと指摘された、社員の原子炉の冷却装置の操作不手際についても非を認めなかった。 報告書はＡ４判３５２ページ。事故原因を「想定した高さを上回る津波の発生」と分析し、「最新知見を踏まえた対策を実施してきたが、結果的に甘さがあった」と集約した。 また、事故があった１１年３月１１日以降、官邸から吉田氏への問い合わせが相次いだことについて、「現場実態からかけ離れた要求で、所長を（現場と官邸対応で）板挟みにするばかり。事故収束の結果を改善するものではなかった」と指摘。「事故対応における大きな課題で、当社を含め関係者は大いに反省すべきだ」とした。
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