危機的状況と指摘される民主主義のあり方について、政治思想史が専門の宇野重規東京大教授に聞くインタビューシリーズの2回目。日本国内に目を転じれば、昨秋、宇野教授を含む6人の学者が、菅義偉首相によって日本学術会議の新会員任命を拒否され、学問の自由に関わる議論を呼んだ。一方で、若者の政治への関心低下も指摘されて久しい。日本でも民主主義は岐路に立たされているのか。国内の状況について聞いた。【聞き手・鈴木英生】 若者は「政治に関心がない」のか？ －－地方のまちづくり関係者が、「学術会議の問題を周りの人に『自分事』としてわかってもらうのが難しい」と話していました。最近は、地域の活性化など社会的な課題に意欲的な人たちでさえ、政治への関心が高いとは言いがたいようです。 ◆今の、特に若い人たちには、社会に関心を持つことと、いわゆる政治に関わることの間に大きな距離がありますね。私も、島根県海士町や岩手県釜石市

日本郵便の非正規社員の格差是正訴訟で、勝訴判決の内容を記した紙を掲げて喜ぶ原告ら＝東京都千代田区の最高裁前で2020年10月15日午後4時2分、幾島健太郎撮影 日本郵便の非正規雇用の契約社員らが、一部の手当や休暇が正社員だけに与えられているのは「不合理な格差」に当たるとして、同社に格差是正を求めた3件の訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷（山口厚裁判長）は15日、扶養手当をはじめとする5項目の待遇格差をいずれも「不合理」と認める判決を言い渡した。 日本郵便は従業員約37万人のうち、約半…

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報道陣の取材に、議員辞職はせず、政治活動を続けることを表明する下地幹郎衆院議員（中央）＝那覇市で2020年1月18日午後6時半、遠藤孝康撮影 カジノを含む統合型リゾート（IR）を巡る汚職事件に関与した中国企業顧問から現金100万円を受け取っていた衆院議員、下地幹郎元郵政担当相（58）＝比例九州、日本維新の会を除名＝は18日、議員辞職しないと明らかにした。無所属で議員活動を続け、次期衆院選にもこれまでと同様に沖縄1区で出馬する考えという。 下地氏は地元・那覇市での後援会関係者との会合後に報道陣の取材に応じ「厳しい道ではあるが、議…

インドのモディ政権が日露両国に対し、経済を中心に3カ国で協力する枠組みを提案していることが判明した。関係国の複数の外交筋が明かした。米国と中露との対立が先鋭化する中、インドはこの対立軸とは異なる新たな枠組みを持つことで両陣営の間でバランスを保ち、外交や経済活動の選択肢を広げる狙いがある。ロシアは提案を前向きに受け止めているが、日本は対米関係にも配慮し慎重に検討していく構えだ。 「日露印」の枠組みは、3カ国の民間の専門家レベルでは2年前から検討されていたが、政府間ではインド政府が最近、日露両国に打診したばかり。安倍晋三首相、プーチン露大統領、インドのモディ首相は4日からロシア極東・ウラジオストクで開かれる経済フォーラムに出席する予定で、3首脳がこの枠組みについて初めて協議する可能性もある。

労働災害を巡り、60歳以上の死傷者が増加している。厚生労働省によると、昨年は3万3246人で、この5年間で7500人近く増えた。その割合も全体の4分の1を占め、主にサービス業での転倒や腰痛などが増加傾向にある。人手不足が深刻化する中、体力の衰えた60歳以上の労働者が増えてきているためで、厚労省の有識者検討会は年内にも健康管理や業務上の配慮など必要な対応策をまとめた指針を策定する。 厚労省がまとめた2018年の労災発生状況によると、死傷者数は全体で12万7329人（うち死亡者は909人）。このうち60歳以上は前年比10.7％増の3万3246人で、26.1％を占めた。同じ年の全労働者に占める60歳以上の割合は17.2％（総務省調査）で、労災の発生はこれを大きく上回る。

平和祈念式典であいさつする安倍晋三首相＝長崎市の平和公園で2019年8月9日午前11時25分、徳野仁子撮影 長崎市で9日に開かれた長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に出席した安倍晋三首相のあいさつが、6日の広島市の平和記念式典でのあいさつとほぼ同じだという指摘が、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で上がっている。本当なのか、読み比べてみた。【塩田彩/統合デジタル取材センター】 1段落目と2段落目を入れ替えただけ？ あいさつの全文は首相官邸のホームページに掲載されている。

「輪転機をぐるぐる回して、日本銀行に無制限にお札を刷ってもらう」。野党第１党党首だった安倍晋三氏がこう発言したのは、２０１２年１１月の衆院解散直後だった。 まだ安倍政権は誕生していなかったが、市場は変化を先取りし、株価が上昇に転じた。こうしてアベノミクスが事実上、始動した。 何のため日銀に巨額の資金を出させようとしたのか。１２年末の総選挙で自民党は公約にこう明記している。「明確な物価（上昇）目標２％を設定、その達成に向け、政府・日銀の連携強化の仕組みを作り、大胆な金融緩和を行う」 アベノミクス「第一の矢」である。日銀法改正という脅しをちらつかせてまで、安倍政権は２％の物価上昇目標を短期間のうちに日銀に達成させようとした。 それから６年半がたつが、２％はまだ遠い。日銀の楽観的といえる予測でさえも２１年度で１・６％だ。 消えた「２％」の公約 政権主導で始めた以上、政策の成果や先行きを誠実に語る

中小・零細企業の多くが後継者が見つからず事業存続の危機に立たされている。そんな中、名古屋市の町工場社長がベトナム人社員を後継者に指名した。親族経営が中心の中小・零細企業で外国人に後継を託すのは極めて異例。人手不足で外国人労働者への依存も高まる中、先駆的な事例として注目される。 「お客さんがいる限り、会社を続ける責任がある。後継のめどがついてほっとしたよ」。名古屋市西区で特殊紙の切断・加工を営む「長尾紙工」の長尾安祐社長（72）は安堵（あんど）する。 大学卒業後の1969年、父親が畳んだ会社を再興させる形で創業。6人の社員で切り盛りする。かつて受注の中心だった紙おむつ用フィルム紙はメーカーの海外生産化で激減したが、高い技術力が買われ、新たに自動車や食品業界からの注文を獲得。現在は自動車用電池やコンビニ弁当の製造工程で使われるフィルムの加工なども手掛けるようになり、業績も好調だ。

東京電力福島第1原発事故から8年。日本の原子力発電を巡る状況は混迷を深めてきた。事故後に国内の17原発54基はすべて停止し、現在、新規制基準に適合して再稼働したのは5原発9基にとどまる。国内で原子力への逆風がやまぬ中、安倍政権が成長戦略の柱に据えてきた原発輸出も「総崩れ」に。電力会社や原子炉メーカーからは再編に向けた動きが出始めている。【袴田貴行、和田憲二】

愛知県の青果卸会社と関連会社の農業生産法人に雇用され、北海道の農家などで農作業に従事しているベトナム人技能実習生21人が解雇を通知された問題で、全員が25日付で解雇された。青果卸会社の担当役員は取材に「そもそも農作業ができる社員はいなかった」と明かし、事実上、派遣先農家に実習を丸投げしていたと証言。識者は、職業安定法違反（偽装請負）に当たる疑いがあると指摘している。 担当役員によると、青果卸会社は自社農場でカボチャや大根の栽培を手がけたことがあるが、収穫に至らず、「実習生に教えるような人間（社員）はいなかった」という。そのため、農業指導は北海道の請負契約農家に委ねていた。役員は「実習生を連れて行けば教えてもらえるので、社員は農家への送迎だけを行っていた」と話した。一方、実習生を受け入れていたある農家も「うちで雇っている（日本人の）女性が実習生に教え、作業内容…

「無料（フリー）」のキーワードでインターネット検索したイラストをダウンロードして広報誌などに使用したところ、後から著作権使用料を請求されるケースが全国の自治体などで相次いでいる。無料をうたうサイトから自由にダウンロードできても、使用範囲は個人的なものに限られるといい、専門家は「チラシなどに掲載すると使用料を請求される場合がある。利用の際は必ず確認して」と呼び掛けている。 静岡県裾野市は今年４月、京都市のイラスト管理会社から無断使用を指摘され、著作権使用料１４万５８００円を支払った。対象となったのは、市が昨年３月に１万９０００部作製したチラシ「機関紙ごみステーション」に掲載した家族のイメージ図。担当職員が「フリー　団体　イラスト」のキーワードでネット検索し、検索結果一覧から１点を選んで使用した。

安倍晋三首相は２６日、中国の習近平国家主席との北京での会談で、今後の日中関係について「競争から協調へ」「パートナーであり、互いに脅威とならない」「自由で公正な貿易体制の発展」を提起した。会談後、首相はこれを「三つの原則」と発信したが、同行筋は「三つの原則という言い方はしていない」と公式に否定。中国側の説明にも「３原則」の言葉はない。首相が外務省とすり合わせずに会談の成果としてアピールした可能性がある。 首相は習氏との共同記者会見は行わず、代わりに首相官邸フェイスブックで「これからの日中関係の道しるべとなる三つの原則を確認した」と発信した。これに先立つ李克強首相との会談後も、安倍首相はフジテレビのインタビューで「３原則」に言及した。

ＪＲ北海道の島田修社長は２０日、来年秋の消費税率１０％への引き上げに合わせて運賃の値上げを表明したが、５年後でも経常赤字は１８６億円。いかに国や地方自治体が支援し、収益を出すかが課題となっている。 同日開かれたＪＲ北の路線見直し問題を巡る道、ＪＲ北、国土交通省鉄道局、道市長会、道町村会、ＪＲ貨物の６者による関係者会議の場で島田社長は５年間の収支見通しを公表した。 最終年度となる２０２３年度は、インバウンドを対象にした収益拡大や運賃改定などにより、営業収益を今年度と比べ約５０億円の増額を見込んだ。さらにコスト削減策により営業費用は約３５億円の減。最終損益は単体で９０億円、連結では４３億円の赤字にとどめるとしたが、試算は国による１９、２０年度で４００億円台とする経営支援を前提に、２１年度以降も毎年２００億円の支援が継続するとの想定に基づいている。

山形市で９月１６日に開かれる秋の風物詩「日本一の芋煮会フェスティバル」に向けて製作中の巨大鍋「三代目鍋太郎」（直径６．５メートル）の完成が、間近に迫ってきた。今月下旬に完成予定で、大きさ「日本一」を奪還することになる。【深尾昭寛】 １９９２年から活躍した「二代目」（同６メートル）は昨年で引退。２００１年には岐阜県高山市の鍋（同６．１メートル）に日本一を奪われていた。 新たな「顔」製作の総事業費は約５２００万円。地元の鋳造、溶接業者らが製作を担い、今年４月から各パーツを溶接して巨大な鍋を作ってきた。８月９日には山形市富神台の建築製作金物会社「ナガセ」で、鍋の外側に「日本一の芋煮会」の銘板などが取り付けられた。同社の村井一成工場長（５８）は「何とかここまでたどり着いた。自分の子どもを社会に送り出すような気持ち」と笑顔を見せた。

麻生太郎副総理兼財務相は１１日、北九州市での会合で、９月の自民党総裁選への立候補を見送った岸田文雄政調会長について「安倍（晋三首相）にやってもらうのが国益に沿うから出馬しません。おれが岸田ならそう言って辞退する。この間の辞退の仕方は何だ、あれ。理解ができないよ。『話にならない』と（岸田氏に）面と向…

フィギュアスケート男子でバンクーバー五輪銅メダルの高橋大輔さん（３２）が１日、競技会に復帰すると、所属事務所を通じて明らかにした。高橋さんは同日夜、取材に応じる。 高橋さんは「新シーズンが始まる７月１日、競技会への復帰をさせていただくことをご報告させていただきます」と、復帰の理由に昨年の全日本選手…

県民から「大丈夫か」の問い合わせも　県は公開を継続 三重県の「県民の声」を紹介するホームページ（ＨＰ）に、中国人やブラジル人を排除するヘイトスピーチとも受け取れる意見が掲載され、公開が続いている。毎日新聞の指摘を受け、県は掲載を続けるか協議し、掲載基準を明文化するなど今後の対応を決めたいとしている。 掲載されているのは、県が県民から募った意見や提案に対し回答し、その内容を匿名で公開する「お答えします『県民の声を受けて』」のコーナー。 今も閲覧できる過去約５年間の意見の中に、「反日デモで日系企業を放火、略奪をするような民意の低い中国との交流は中止して下さい」（１２年９月）、「日系ブラジル人のビザ免除には断固反対致します。犯罪者が住みやすく、生粋の日本人や三重県民が怯（おび）えて暮らすことになるのが私は嫌」（１３年１１月）－－などの内容がある。

新番組「日曜ゴールデンの地上ワールド『池上彰の現代史を歩く』Walking through Modern History～ニュースと現代史を結ぶ旅～」の会見に出席した（左から）テレビ東京の相内優香アナウンサー、池上彰さん、宮本隆治さん ジャーナリストの池上彰さんが6日、東京都内で行われたテレビ東京の新番組「日曜ゴールデンの地上ワールド『池上彰の現代史を歩く』Walking through Modern History～ニュースと現代史を結ぶ旅～」の会見に出席。3月31日付でNHKを退職した有働由美子さんについて、NHK出身の池上さんは「ジャーナリストとしては、そんな簡単にジャーナリストなんて自称してほしくないなと受け止めました」と厳しいエールを送った。 有働さんは、退職を報告した3月31日付のファクスで「今後、有働由美子という一ジャーナリストとしてNHKの番組に参加できるよう精進してまいり

自民の和田議員の「意図的に変な答弁」質問発言が削除に 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る国会審議で、財務省の太田充理財局長に「安倍政権をおとしめるために意図的に変な答弁をしているのか」と質問した自民党の和田政宗参院議員の発言が議事録から落とされることが決まった。議事録は国会論戦を国民に伝える公式記録であり、将来に残す歴史資料でもある。安易に削除することに問題はないのか、考えてみた。【佐藤丈一】