【スペイン２日発】日本代表のハビエル・アギーレ監督（５５）を巻き込んだスペインリーグの八百長疑惑が新展開を迎えている。 問題となっているのは２０１１年５月のレバンテ―サラゴサ戦。サラゴサはこの試合に１部残留がかかっていたため、レバンテ側に賄賂を贈った疑惑が持たれている。 「エル・ムンド」紙（電子版）によれば、当時サラゴサに在籍したＭＦガビ（３１＝アトレチコ・マドリード）が２日朝、反汚職防止検察機関の事情聴取に応じ、金銭のやりとりがあったことを認めたという。 ガビは「アガピト（イグレシアス＝当時のサラゴサ会長）に頼まれたことをやった」と話し、サラゴサから８万５０００ユーロ（約１１６０万円）の振り込みがあったことを明かした。お金は同日にアガピト会長に返却したというが「そのお金がレバンテの選手に届けられたかはわからないし、どうなったのかも知らない」と答えたという。 問題の試合はサラゴサが２―１で

【アジア大会】 女子ボクシングで韓国に八百長疑惑　敗れたインド選手は銅メダル受領拒否 1 名前： イス攻撃(大阪府)＠＼(^o^)／：2014/10/02(木) 11:49:31.82 ID:iKCyxBeV0.net 女子ボクシングでインドの選手がメダル受け取りを拒否、アジア大会 第17回アジア競技大会（17th Asian Games、Asiad）、女子ボクシングのライト級で3位に入ったインドのサリタ・デビ（Sarita Devi）が1日、審判の判定基準に異議を唱え、銅メダルの受け取りを拒否した。 ライト級に出場したデビは、銅メダルの受け取りを拒むと、疑惑の判定の末に敗れた準決勝の相手パク・チンア（Park Ji-Na、韓国）の首にメダルをかけた。 この行為について、国際ボクシング協会（International Boxing Association、AIBA）はデビを厳しく非難し、懲

朝日の第三者委員会、逆にすげえわww 朝日新聞出版で多くの本を出版してるおっさんや新聞で連載もってた人、慰安婦特集でコメントしてた朝日寄りの学者、極め付けは田原総一郎。 ちっとも第三者じゃねえwww もう朝日は、説明責任とかお友達内閣とか自浄作用について記事書く資格ねえだろw — 肉マンbot(駄泥衛門) (@nihonndameotoko) 2014, 10月 2 朝日新聞の記者怒れよ。 身内委員会で結論だしてどこの誰が信頼回復するんだよ。 お手盛り結論ありきのレポートで朝日新聞記者は納得するのかよ。 身内には「言葉のチカラ」は必要ないのかよ。 — 肉マンbot(駄泥衛門) (@nihonndameotoko) 2014, 10月 2 朝日新聞社の慰安婦報道について検証する第三者委員会の委員の方々が決まりました。弁護士や研究者、ジャーナリストら有識者７人で構成します。初会合は９日午後、東

世界最大の旅客機「Ａ３８０」の購入契約をめぐり、国内航空３位のスカイマークが製造元のエアバスから違約金を求められていた問題で、両社が違約金を２００億円規模にすることで大筋で合意した。１０月中の最終合意をめざす。スカイマークは倒産や身売りといった事態はまぬがれるが、年間売上高の４分の１の資金を失うダメージは大きい。 転売にメド、減額容認　エアバス 関係者によると、９月末に西久保慎一社長が渡仏して、エアバス幹部と協議した。エアバスは当初７００億円規模の違約金を求める構えだったが、「スカイマークの経営に影響を与えない金額にする」として、前払い金としてすでに受け取った約２３０億円の範囲に収める考えを示したという。造りかけの２機はエアバスが他の航空会社に売る見通しがたち、態度を軟化させた。 違約金の額は２００億～２３０億円を軸に最終調整している。スカイマークは２０１４年９月中間決算で特別損失を計上す

厚生労働省は企業に対して社員の有給休暇の消化を義務付ける検討に入った。社員の希望をふまえ年に数日分の有休の取得日を企業が指定する。社員から有休取得を申し出る今の仕組みは職場への遠慮から休みにくい。労働基準法を改正し法的義務にすることで欧米より低い有休の取得率を引き上げる。「ホワイトカラー・エグゼンプション」など労働時間の規制緩和と並行して長時間労働の是正を進め、働き手の生産性を高める。厚労省の

Apple Payは日本で普及するのか――。米アップルが「iPhone 6」などと共にApple Payを発表して以来、このテーマについて考え続けている。 実のところ、このテーマは考えるのが楽しい。頭の中でアレコレ仮説と検証を繰り返すほど、日本のクレジットカード決済やFeliCa、おサイフケータイといった、日本がこの分野で築いてきた歴史を知り、その厚みを実感させられる。 結論から言えば、私はApple Payについて「アップルが、米国とは異なるよほどの奇策を打たない限り、日本では普及しない」と考えている。日本特有ともいえる二つの「壁」があるためだ。 加盟店手数料、日米で大きな差 一つは、日本と米国ではクレジットカードのビジネスモデルが全く異なることだ。 それが端的に表れているのが、（利用者でなく）店舗がカード会社などに支払う加盟店手数料の割合である。一般に米国では売上高の2～3％ほどとされ

ヘイトスピーチへの処方箋という記事。ログインしないと読めない記事だが、登録すれば無料でも1日に数本見られる。 ヘイトスピーチという単語も耳慣れたものになってきたが、ようするに差別的なことを叫ぶデモ活動ということのようだ。それだけ聞くとひどい奴らがいるものだなあと思うのだが、こうした活動をする人たちは割と普通の人たちだというのは以前から言われていた。実際に学歴も仕事も収入も平均以上の人たちがそうした活動に参加してると聞いたときは、俺も意外に思ったものである。 記事中でもそうした現場の様子を伝えている。 学歴では大卒（在学中・中退を含む）が２４人。京大卒や東工大卒のエンジニアもいました。雇用形態も、正規が３０人に対して非正規は２人。普通の会社員に多く出会いました。職業をみるとホワイトカラーが２２人、ブルーカラーは６人でした。 「移民が増えると摩擦も増え、排外的な運動が広がる」というのは欧州の定

朝日新聞を楽しそうにバッシングする週刊誌 朝日新聞が全メディアから袋叩きに遭っている。それもそのはず、従軍慰安婦問題についての30年以上にわたる誤報、さらには2014年5月に報じた「所長命令に反し、福島第一原発から東京電力職員が撤退」というニュースの誤りを朝日新聞が認め、社長自ら頭を下げたからだ（2014年9月11日に謝罪会見）。 「十八番の『自虐』はどこへ行った？　『朝日新聞』謝罪が甘い!!!」（週刊新潮9月25日号） 「腹の中では悪いと思っていない　『朝日新聞』偽りの十字架」（週刊新潮10月2日号） 「朝日新聞メルトダウン」（週刊文春10月2日号） 「朝日新聞が死んだ日」（週刊文春9月18日号） 「週刊新潮」や「週刊文春」をはじめとする週刊誌は、まるで水を得た魚のように、毎週のように勇ましい大見出しで朝日新聞を猛攻撃している。 ここで素朴な疑問が浮かぶ。「週刊誌よ、おまえに『虚報』だの

朝日新聞社の慰安婦報道について検証する第三者委員会の委員の方々が決まりました。弁護士や研究者、ジャーナリストら有識者７人で構成します。初会合は９日午後、東京都内で開きます。 委員長には、元名古屋高裁長官で弁護士の中込秀樹氏（７３）に就任をお願いしました。委員は、外交評論家の岡本行夫氏（６８）、国際大学学長の北岡伸一氏（６６）、ジャーナリストの田原総一朗氏（８０）、筑波大学名誉教授の波多野澄雄氏（６７）、東京大学大学院情報学環教授の林香里氏（５１）、ノンフィクション作家の保阪正康氏（７４）の６人です。 また、朝日新聞が８月５、６日付朝刊に掲載した特集「慰安婦問題を考える」でもコメントを寄せていただいた現代史家の秦郁彦氏（８１）のほか、神戸大学教授の木村幹氏（４８）ら慰安婦問題に詳しい有識者をはじめ、委員会が必要と認めるテーマについて専門家をお招きし、ご意見やご提言をいただきます。 委員会では

KS-MAB1-LK-WW