証券取引等監視委員会は６日、ネット上で企業の事業資金などを募る「ソーシャルレンディング（ＳＬ）」を展開する投資募集会社を、金融商品取引法違反（投資家への虚偽説明など）で処分するよう金融庁に勧告した。関係者によると、うその説明で集められた資金の一部が東京都内の証券会社に流れ、そこから５千万円が昨年１０月の衆院選期間中に細野豪志元環境相（無所属）に渡ったという。 監視委の発表などによると、この会社は「ｍａｎｅｏマーケット」（東京）で、ＳＬ業界の国内最大手。２０１６年１０月～昨年１２月、証券会社の親会社でもある自然エネルギー開発会社側から資金集めを依頼され、年利１１～１４％で約３１００人から約１３０億円を集めた。ｍａｎｅｏ社は投資家に、資金は北海道の太陽光発電やスリランカの水力発電などに使われると説明していたが、実際には開発会社が証券子会社に約２億５千万円を増資するなど、少なくとも１０億円以上が

“普通の会社員”には無縁!?　蔓延する「副業万歳論」のワナ：雇用ジャーナリスト海老原嗣生が斬る（1/5 ページ） 現在、さまざまなテーマで進められている「働き方改革」――。その中には、日本社会の人口構成の変化や社会環境の改善から、必要不可欠な改革ももちろんある。一方、何となくの雰囲気論がまかり通っているだけで、深く検討してみると、市民権を得ている根拠が弱いと感じる議論も散見されるのが実態だ。これからしばらくの間、百出する「働き方改革」について点検したいと思う。 副業推進は3つの流れから まず今回は、「兼業・副業・ダブルワーク（Wワーク）推進」をテーマとして考える。この話は、「長持ちする働き方」を考えるうえで重要なのだ。 根底にあるのは、リンダ・グラットン氏が著書『LIFE SHIFT（ライフ・シフト）』の中で説いた「2007年生まれの人はその半数が100歳以上生きる」という話である。いわゆ

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総務省は7月6日、2017年度のふるさと納税の実績を発表した。それによると、自治体が受け入れた額は3653億円で過去最高。2016年度（2844億円）の約1.28倍に増加した。 ●1位・大阪府泉佐野市、2位・宮崎県都農町 自治体別では、鹿児島産のうなぎや信州の桃、高級ビールなど地場産品以外の返礼品も大胆にそろえる大阪府泉佐野市が135億円で最も多い額を集めた。泉佐野市に関する記事は既報している（https://www.zeiri4.com/c_1076/n_515/ ）。総務省によると、受け入れ額が多い自治体の2位から10位は次のとおり。 宮崎県都農町（79億円）▽宮崎県都城市（74億円）▽佐賀県みやき町（72億円）▽佐賀県上峰町（66億円）▽和歌山県湯浅町（49億円）▽佐賀県唐津市（43億円）▽北海道根室市（39億円）▽高知県奈半利町（39億円）▽静岡県藤枝市（37億円） ●12自治体は

The European External Action Service (EEAS) is the European Union’s diplomatic service. Since 2011, the EEAS carries out the EU’s Common Foreign and Security Policy to promote peace, prosperity, security, and the interests of Europeans across the globe.

私はデータ分析が好きで長年個人で学んでいる。講師を依頼されることがある。 いろいろな会社や学校でデータ分析の講義をする機会をいただく。 「おむつを買った人はビールも買う」という有名な例えを出したとき、 以前は次のように考える人が多かった。 「赤ちゃんがいる人は外で飲めないし、自宅でビールを飲むのかな」 「赤ちゃんがいるのにお酒を飲むということは育児ストレスの発散かな」 そうやって顧客イメージを膨らませて、マーケターならば 「二つの売り場を近づけようかな。」 「少し高いビールを置いてみようかな」 「おむつ購入者にストレス発散グッズのメールマガジンを出してみようかな」 と考えるのが普通だと思っていた。 最近なんだか傾向が変わってきた。 同じ質問をすると、 「最近ビール飲む人減ってますよね」＝単語から連想したことを言う人 「ビール買った人は何でおむつを買うんですか？」＝読解力がない人 「なんでな

現地時間6日からロシアワールドカップ・準々決勝の戦いが始まる。それを前に、スポーツのデータ分析を手がける『Opta』が現時点でのGKセーブ率ランキングを発表した。 【驚愕サッカー動画】ドルトムント香川、今見てもやっぱり凄かった！！ 1位はメキシコ代表のGKギジェルモ・オチョア。セーブ数は全選手の中でダントツの25回。2位はデンマーク代表のGKカスパー・シュマイケルでセーブ数は17回となっている。そして3位に日本代表のGK川島永嗣が入った。 パンチングミスなどが目立ったことで多くの批判を受けている川島だが、データによれば14回もセーブしていたことになる。相手と1対1の状況で失点を防いだ場面もあり、ベスト16入りに貢献した選手の一人と言えるだろう。4位はロシア代表のGKイーゴル・アキンフェフで13回。5位はスイス代表のGKヤン・ゾマーと韓国代表のGKチョ・ヒョヌで共に12回セーブしていた。

厚生労働省が6日発表した5月の毎月勤労統計（速報値、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月から1.3%増えた。1年10カ月ぶりの高水準だ。人手不足で人材の確保が難しいなか、つなぎ留めるために給与を引き上げている。名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は2.1%増の27万5443円。伸び率は14年11カ月ぶりの高水準となった。内訳をみると、基本給にあたる所定内給与は

仕事とかコミュニティにコミットしようっていう意思が底をついたし、どこかに出かけるたびに残機が減ってる気がする。 内向的であってもいいだろ、という信念にあぐらをかいて、人間関係に楽しみを見出してこなかったツケな気がする。 世の中の30代以上は何に楽しみを見出してるの？

こんにちは、らくからちゃです。 先日だらだらネットサーフィンをしていると、40代いわゆるロスジェネ世代だけお賃金が増えていない！！という衝撃的なニュースを目にしました。 内閣府は25日、正社員の2015～17年の平均給与を年齢層別に5年前（10～12年）と比べたところ、40代だけが減少していたとの調査結果を発表した。バブル期後半の大量採用組や人口の多い「団塊ジュニア」が40代に当たるが、管理職ポストに限りがあり、部長や課長への昇進が全体的に遅れていることが背景にあるという。 調査は多くの企業で正社員に相当する「雇用期間に定めのない労働者」を対象に、基本給などの所定内給与月額を、5歳ごとに区切り、20～24歳から55～59歳まで比較した。 正社員給与、40代だけ減少＝昇進遅れが背景―5年前と比較（時事通信） - Yahoo!ニュース なんとも誤読しそうなタイトルですが『40代のロスジェネ世代

原因は「連絡網用LINEグループトークで趣旨に合わない雑談を続ける」ことだった。 グループトーク内で複数の保護者から再三の"お願い"にも関わらず、言われた直後は雑談を止めるものの数日(酷いときは数時間)後に雑談を再開するというモラルの無さだった。 趣旨に合わない無関係な雑談による通知に嫌気が差し、通知を切ると稀にその間に趣旨通りの大切な連絡情報があるが、それも雑談で流れてしまい追うのに高い労力を支払わず得なくなっていた。 再三のお願いにも関わらず趣旨に関係の無い雑談が止まらないので、定例のPTA会議でついに議題へ挙がる。 雑談容認派は「保護者同士のコミュニケーションは大切」「保護者同士で仲良く話すのが何が悪いのか」「連絡網なのに通知を切るのは良くない」などと主張。 しかも議論を始めると驚いたことに保護者の約半数が雑談容認派で、残り半数が雑談否定派だった。 雑談否定派は保護者同士のコミュニケ

法務省は６日、オウム真理教による一連の事件で死刑が確定した教団元代表、松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚（６３）の刑を執行した。２００６年９月の死刑確定から１１年９カ月。日本社会を大きく揺るがせ、裁判で「首謀者」と認定された教祖の刑執行は平成の事件史に刻まれる節目となる。 松本死刑囚は１９５５年に熊本県で生まれ、８４年にオウム真理教の前身「オウム神仙の会」を設立。ヨガ修業や「超能力」をうたい信者を集めた。 ９０年には、松本死刑囚自身や信徒が衆院選に立候補したが、いずれも落選。信徒の脱会や高額な「お布施」の支払いなどを巡ってトラブルが相次ぎ、社会的な批判を浴びた。 ９５年に地下鉄サリン事件発生を受け、警視庁は山梨県上九一色村（当時）の教団施設を強制捜査し、松本死刑囚を逮捕。松本死刑囚は地下鉄サリン事件のほか、坂本堤弁護士一家殺害事件や松本サリン事件でも起訴され、計１３事件で殺人罪などに問われた。

横浜市都筑区牛久保１丁目の市道で５日午前８時２５分ごろ、近くの保育士の女性（３８）が自転車に乗っていたところ転倒した。女性が抱っこひもで前に抱えていた次男（１）が頭などを打ち、病院に運ばれたが約６時間後に死亡した。 神奈川県警都筑署によると、女性は保育園に預けるため、次男を前に抱え、電動自転車の前部のいすに長男（２）を乗せて、自宅から３０メートルほど走ったところで転倒した。自転車のハンドル周辺にさげていた傘の先が前輪に巻き込まれ、バランスを崩した可能性があるという。長男にけがはなかった。同署は過失致死容疑で調べる。

‪今日の14時半ごろ、渋谷から山の手線に乗っていたら、私の前を6歳の女の子が通り過ぎた。そのあとすぐ、近くに座っていた男が彼女に小声で声をかけ、彼女の腰に手を当てて自分の隣に座らせた。そして、女の子の体や顔を撫でるように触り始めた。一瞬のことだった。女の子に「知っている人？」と声をかけたら首を振ったので「こ...

文部科学省の私立大学の支援事業をめぐる汚職事件で、逮捕された前局長の息子は東京医科大学の入試の点数が当初、合格ラインに達していなかったことが関係者への取材でわかりました。このため大学トップの理事長らが点数を大幅に加算するよう指示していた疑いがあるということで、東京地検特捜部は実態解明を進めています。 関係者によりますと佐野前局長の息子はことし２月、東京医科大学医学部医学科の一般入試を受験しましたが、１次試験の点数が当初、合格ラインに達していなかったことが関係者への取材でわかりました。 このため大学トップの臼井正彦理事長や鈴木衞学長が点数を大幅に加算するよう学内に指示していた疑いがあるということです。 医学部医学科の一般入試の受験者数はことし2600人余りで、理科、英語、数学の１次試験に合格した451人が小論文や面接などの２次試験に進み最終的に171人が合格したということです。 関係者により

茨城県城里町環境センターで昨年１０月から今年３月にかけて、３０代の女性嘱託職員が「罰金制度」と称して５０代の男性所長＝当時＝から現金計５７万円を受け取っていたことが４日、同町への取材で分かった。町総務課によると、所長は、女性嘱託職員がパソコンを使った書類作成など所長の一部業務を手伝うたびに、「罰金」を支払っていたという。 所長が４月上旬に上遠野修町長に相談したことで問題が発覚した。 女性嘱託職員は、所長が仕事を覚えるように努力してほしいと考えていたといい、「きちんと仕事をすれば返すつもりだった」と話している。受け取った現金は全て女性嘱託職員が保管しており、全額を所長に返したという。 所長は「仕事を任せすぎた自分の責任でもある」と説明している。 同町は、契約満了を待たず、３１日付で女性嘱託職員を解雇することを決めた。他の職員も「罰金制度」の存在は認識していたため、処分を検討している。

居酒屋チェーンの串カツ田中ホールディングスは５日、全席禁煙を始めた６月の既存店の売上高が、前年同月より２・９％減ったものの、来客数は２・２％増えたと発表した。会社員や男性グループが減る一方、家族連れが増えたという。 来客数が前年同月を上回るのは２カ月ぶり。売り上げが減ったのは、子どもや未成年の客が増えて酒の注文が減り、客単価が前年より５％減ったためだ。同社は「短期的には客数の減少を想定していたので、いい結果だ」と分析。「禁煙化が認知され、来客数はさらに増えるのでは」と今後に期待を寄せる。 全席禁煙化について、来店客からは「子どもを連れて来られる」「酒が飲める場で、たばこが吸えないのはありえない」と賛否が分かれた。店頭での喫煙や吸い殻のポイ捨てが増えた店もあり、清掃を強化するという。一方、従業員からは「働く上で快適」「回転率が上がった」「喫煙の常連客が来なくなり残念」との声が上がった。 受動

事の始まりは6/11、消印もなければ料金後納でもない封書が自宅マンションのポストに入っていた。 曰く、「貴殿はヘイトスピーチサイトを即座に停止し最寄りの警察署に出頭せよ」とのこと。 示されたサイトのURLは、あの悪名高い保守速報だった。 一目見て変だなと思うと同時に、厄介なことに巻き込まれていることを自覚した。 心当たりはある。 私は、自分で言うのも説得力がないが、至って清貧なWeb屋だった。 全ては独学で、どこの会社に勤めるでもなく、デザイナー・コーダー・プログラマ・エンジニアと出世魚のごとくキャリアを積んできた。 無料ブログサービスで使用するブログパーツやテンプレートの制作。手打ちされたHTMLが無数に存在するサイトのCMS移行。フルスクラッチで何万行というコードで書かれた複雑怪奇な商品比較サイト。ブラウザベースで動作する業務システム他諸々。 フルスタックという名の器用貧乏で、Webに