このQ＆Aの内容だと大学院生への授業料免除（国費由来）がなくなるように読める。まさか、そんなことするとは思わんかった。 高等教育段階の教育費負担新制度に係る質問と回答（Q＆A）：文部科学省 Q15　現在、在学している大学等で授業料の減免を受けていますが、今後も引き続き受けられますか。（大学等においては、これまでも授業料等減免に関する国の支援（運営費交付金・私学助成）を受けて、在籍する学生等に対する減免事業を実施してきましたが、今後、この点に関する国の支援はどうなるのでしょうか。今回の新制度の基準とは異なる基準（要件）により、授業料等減免事業を実施していますが、それはやめることになるのでしょうか。） A15　各大学における授業料減免への公的支援については、現行は各大学等それぞれが定める認定基準に基づいて、多様な形で行われておりますが、新制度の下では、国公私を通じ、全国で統一的な基準により、真

忘れかけてたけど、話題だから。 2013年くらいの経験をうろ覚えで。 大学を休学した俺は、『深夜特急』に影響された量産型バックパッカーとして、東南アジアとインドを放浪してた。既にiPhoneのある時期だったから（4か5だったかな?）、大した苦労もせず。 東南アジアで3ヶ月くらい過ごして、まだその頃は民主化されてなかったミャンマーを陸路で越えるのが無理と判明。バンコクのインド領事館でビザを取って、飛行機でカルカッタへ飛んだ。 バンコクで買ったコピーのロンリープラネット片手に、カルカッタの刑務所の様な宿（4畳でベッド以外何もない。共用のシャワーは水しか出ない）の前で日本語話すインド人2人組に声を掛けられた。日本語勉強中とか言ってたかな。あと「この通りで先日欧米人が殺された」とか言ってた。 2人組と一緒にカルカッタでインド映画みたり、例のごとくマリファナの話になったりで、酒飲んで夜まで過ごした。

へいおわの鍵アカウント @anmain2525 これは自分の頭の整理用ではあるんだけど 今あるお金がもらえる・もどってくる制度や手当のまとめ作りました。 結婚・出産、子育て、仕事、病気…なるべく今あるものほとんど入れたつもり… 個人ではこれが限界かな… ゆくゆくはもっときれいにまとめたい。良かったら見てってください、意見ください pic.twitter.com/BmqX3KtXLU 2019-07-23 20:58:24

時給762円。最低賃金より１円高いだけ。パートで働く女性の月給は手取りで７万円から８万円です。「最低賃金がもっと上がればダブルワークをしなくてすむのに」。女性は早朝のアルバイトとパートの２つの仕事を掛け持ちしています。働く人たちの安定した生活のために期待される最低賃金の引き上げ。全国で最も最低賃金が低い鹿児島県で取材しました。（鹿児島放送局記者 野依環介） 鹿児島市に住む坂元智子さん（65／仮名）。坂元さんは食品や衣料品などを扱う地元のスーパーでパート従業員としておよそ30年間、働き続けています。 ５年前の60歳で定年退職。ただ、仕事を辞めても年金は支給されずいっさいの収入は途絶えます。 日々の生活のために同じスーパーで働き続けることを希望し再雇用されました。しかし、職能給などの加算分はすべてリセット。 現在の時給は最低賃金から１円高い“762円”です。勤務は午後０時半から８時半までの１日

国立大学への運営費交付金を巡り、財務省が大きな見直しを求めている。研究の生産性など客観的な指標に基づき、成果に応じて配分する枠を2019年度の700億円から1割以上上積みしたい考えだ。一方、大学の自己評価に応じて配る枠は295億円から減らす。前例踏襲の予算配分を改め、より柔軟で成果を追求する運営を促す狙いだが、安定財源を求める大学側の反発は必至だ。【関連記事】国立大の随意契約見直しを　財制審の歳出改革部会国立大学は全国に86校ある。19年度の運営費交付金は18年度と同額の1兆971億円だ。このうち約1000億円を評価による配分枠とした。内訳はこうだ。700億円は、評価の高い論文をできるだけ少ない交付金で

「自国通貨を発行できる国は、財政赤字が膨らんでも破綻しない」。アメリカ発の「現代貨幣理論（ＭＭＴ）」の主張が、今、日本でも議論になっています。財政赤字の拡大を容認するこの理論は、「天下の暴論」なのでしょうか。その提唱者、ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授が７月、初めて来日し、ＮＨＫの単独インタビューに応じました。（経済部記者 山田奈々） ７月16日の昼すぎ、ケルトン教授の姿は、東京・永田町にありました。そこにやってきたのは、自民党の西田昌司参議院議員と安藤裕衆議院議員、公明党の竹内譲衆議院議員。１時間半余りにわたって会談し、本などの情報からではわからない、ＭＭＴ＝現代貨幣理論に関する疑問を直接、ぶつけていました。 さらに、この会談のあとに行われた、ケルトン教授の講演会には、主催者の発表でおよそ750人が集まるなど、日本での関心の高さが伺えました。

浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Jul. 26, 2019, 05:15 AM ビジネス 55,131 中国IT大手ファーウェイ（華為技術）の任正非CEOの名前で、2019年卒新入社員の年俸について記載された社内メールが流出し、中国で大きな話題となっている。ファーウェイは元々、高年収で知られるが、今回のメールでは最も優秀な8人のために、最高額で201万元（約3200万円）の年棒が用意されていることが明らかになったからだ。 ファーウェイやリストに掲載された学生たちは否定するコメントは出しておらず、中国メディアは本物だと結論付けている。

２１日投開票の参院選で議席を「倍増」させた立憲民主党の枝野幸男代表の顔色がさえない。枝野氏ら幹部が推した目玉候補が相次ぎ落選し、比例代表の得票数も平成２９年の衆院選に比べ激減したからだ。強さが「張り子の虎」だったことが露呈した今、党内で枝野氏への不満がくすぶり始めた。 「参院選では議席倍増という結果が出た。衆参両院ともに野党第一党として、さらに大きな責任を負うことになった」 枝野氏は２５日の常任幹事会で、参院の勢力が改選前の９議席から１７議席に伸びたとして胸を張った。とはいえ、トップの「勝利宣言」とは裏腹に出席者の表情は総じて暗かった。 それもそのはず。党幹部は投開票日直前、「選挙区・比例代表合計で２０議席は固い」と踏んでいたが、蓋を開ければ、有名弁護士や元アイドルら目玉候補は軒並み落選。比例得票数も２９年衆院選の約１１００万から約３１６万減の約７９１万に落ち込み、与党の土台は揺らぎもしな

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ヨーロッパは25日、北部を中心に熱波に見舞われ、フランスのパリで72年ぶりに最高気温を更新するなど、各地で40度を超える記録的な暑さとなりました。 このうちパリでは最高気温が42度６分に達し、1947年に記録した40度４分を超えて観測史上最高となりました。 エッフェル塔を臨むトロカデロ広場では、多くの観光客が噴水に入って水遊びをして暑さをしのぐ姿や、芝生で日光浴をする姿が見られました。 パリに観光に訪れているロシア人の女性は「信じられない暑さで驚いています。全く予想していませんでした。中東にいるみたいです」と話してました。 また、パリに暮らす男性は「地球温暖化は間違いなく起きていると思います。毎年、平均よりも暑く危険なことも起きかねない。どこまで暑くなるか怖いです」と話していました。 フランス以外でも、ドイツ北西部で42度６分、オランダ南部で40度７分などと、いずれも観測史上、最も高い気温

あいまいみるく @Yes_kicking 【悲報】武道家行こうとしたワイ、食券買って店内に入った瞬間になぜか店員から「ムカつくから返金するね」と謎の退店勧告を受け700円と共に店を追い出される 2019-07-25 14:47:17

相模原市の知的障害者施設で19人が殺害された事件から26日で３年です。ＮＨＫが行った世論調査で障害者への差別や偏見について聞いたところ「社会にある」と答えた人が80％近くに上りました。 平成28年７月26日に相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で入所していた19人が差別的な動機で殺害され、26人が重軽傷を負った事件では、元職員の植松聖被告（29）が殺人などの罪に問われ、来年１月に初公判が開かれる予定です。 事件から３年となるのを前に、ＮＨＫは先月14日から16日にかけて、全国の18歳以上の男女に対し、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかけるＲＤＤという方法で世論調査を行いました。 調査対象となったのは2374人で、このうち53.5％に当たる1269人から回答を得ました。 今の日本の社会に障害のある人への差別や偏見があると思うか聞いたところ、 ▽「かな

若く異国にやって来てさ、勉強しながら働いててさ、そんな立派なお姿にさ、我恥じ入るわけよ？

その間、接種率は70%以上から1%未満に落ち込み、日本は先進国で唯一、若い女性を子宮頸がんから守れない国として、国内外からの批判を浴びています。 予防接種行政に長年携わり、HPVワクチンの政策決定にも関わってきた元厚生労働省健康課長で、現在環境省審議官の正林督章（とくあき）さんに、なぜ厚労省は積極的勧奨を再開しないのか伺いました。 マスコミの報道が世論を作ったーーHPVワクチンなのですが、なぜ積極的勧奨を中止したまま6年以上も引っ張っているんですか？ 今となっては、マスコミの方からそのように言われてしまうのですね。 ーーそれはマスコミがHPVワクチンは危険だという印象をミスリードしてきたという意味ですか？ 積極的勧奨を差し控えた当時の世論には、マスコミの影響が少なからずありました。 ーー予防接種行政を担う役所として、当時のメディアの報道に対して不満がおありですか？ 科学的なことをよく把握し

カンボジアの首都プノンペンで7月24日、1人の男が覚せい剤所持で逮捕された。カンボジアのメディアは翌25日、「プノンペン中心部の繁華街で、不審な動きをしていた日本人デザインエンジニア・ハタムラ・ユウイチを拘束し、所持品から覚せい剤の小袋2つが発見された」と一斉に報じた。しかしFNNが日本大使館に確認したところ、意外な返答を得た。 男は日本人ではなかった 「日本人逮捕」と報じるカンボジアメディア この記事の画像（3枚） 日本人逮捕の一報を受けて、日本大使館の担当者はすぐに本人に直接面会した。その結果、男は日本人ではないことが分かったという。しかしカンボジアメディアも、カンボジア警察も「逮捕されたのは日本人である」と信じ切っている。 なぜこのようなことが起きているのか。FNNは更に警察関係者に連絡し、情報の真偽を確かめたところ、男が逮捕時に嘘をついていたことが判明した。 逮捕された男は韓国国籍

平成の日本は悲惨だった。令和時代は挑戦する日本に 新元号が「令和」に決まったということで、30年にわたる平成時代がいよいよ幕を閉じるカウントダウンが始まった。 過ぎ去ろうとする平成時代に厳しい評価が相次いでいる。わかりやすいのは「失われた30年」という批判だ。 平成元年（1989年）の大納会で、東京証券取引所の日経平均株価が史上最高値（終値）3万8915円を付けたが、それからバブルが崩壊し、その最高値に2度と到達することはできなかった。 また当時の世界時価総額上位50社には、日本企業が32社も入っていたが、2018年にはトヨタが1社だけになった。日本勢の敗北に目を覆いたくなるほどの惨めさがある。 90年から18年までの名目GDPを主要国と比較してみると、日本は28年間で約1.2倍しか実現できていないのに、中国は約46.4倍の膨張。中国が異例だとしても、アメリカは約3.4倍、イギリスでも約3

相模原市の知的障害者施設で19人が殺害された事件から、26日で３年です。ＮＨＫが行った世論調査で事件の記憶について聞いたところ、「覚えていない」と答えた人は５人に１人で、20代以下では半数近くにのぼり、若い世代で関心が薄れていることが浮き彫りになりました。 事件から３年となるのを前に、ＮＨＫは先月14日から16日にかけて、全国の18歳以上の男女に対し、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかけるＲＤＤという方法で世論調査を行いました。 調査対象となったのは2374人で、このうち53.5％にあたる1269人から回答を得ました。 この中で、障害者殺傷事件の記憶について聞いたところ、 「くわしく覚えている」が14％、「ある程度覚えている」が60％だった一方で、「あまり覚えていない」が18％、「全く覚えていない」が５％で、「覚えていない」と答えた人は５人に１人でした。

【ソウル時事】韓国の李洛淵首相は25日、日本政府の輸出管理強化措置について「万一、日本が状況をさらに悪化させれば、予期せぬ事態につながる恐れもある」と警告した。 その上で、日本政府に対し「事態をこれ以上悪化させず、外交的協議を通じ解決策を見いだそう」と呼び掛けた。 国政懸案点検会議での発言を首相室が公表した。李氏は「われわれは外交的協議の準備ができている。日本政府の賢明な判断を期待する」と述べた。 日本政府は半導体材料などの輸出管理強化措置に続き、輸出先として信頼できる「ホワイト国」から韓国を除外する措置を8月中にも発動する見通し。李氏の発言には、追加措置発動を防ぎ、協議に持ち込みたい思惑があるとみられる。 ジュネーブで開かれた世界貿易機関（WTO）の一般理事会で24日、韓国政府は日本の措置に関し「政治目的による措置だ」と主張し、撤回を要求。日本側が「安全保障上必要な運用の見直しで、WTO

①【インドに行った理由】 2018年6月に10年勤めた会社を退職。その2日後、日本縦断RUNの旅に出発。 63日かけて北海道宗谷岬から鹿児島佐多岬2920キロを踏破。(RUN＋徒歩) しばらく実家でのんびりするも、だんだん無気力になる。 会社をやめたらやりたいことがいろいろあった。 海外登山、海外1人旅、トレランの大会に出るとか。 しかし、いつのまにかそんな情熱は消えていた。 日本縦断が終わってから、自分の今までを振り返ってみた。 今年で35歳になるが自分には何もないと思った。 結婚してない、彼女いない、友達いない、手に職があるわけでもない、 一生一人で生きていくのか・・・ もともと思い詰めてしまうタイプなので全てを悪い方に考えてしまっていた。外の出るのも嫌になっていた。引きこもりのような日々が続くなかでただ焦りだけが募っていった。 そしてある日思った。 「このままではやばい、流れを変えた

玉木国民民主代表「安倍首相と会談を」＝改憲論議に前向き 2019年07月25日20時55分 国民民主党の玉木雄一郎代表は２５日、インターネット放送「文化人放送局」の番組で、憲法改正に向けた国会での議論に応じるとともに、安倍晋三首相に党首会談を申し入れる考えを表明した。首相は参院選で、自民、公明両党と改憲に前向きな日本維新の会などの改憲勢力で発議に必要な３分の２を割り込んだことを踏まえ、国民民主に協力を呼び掛けている。玉木氏の発言はこれに呼応した形だ。 嘉田氏、国民民主入り断る 玉木氏は「私は生まれ変わった。われわれとしても憲法改正議論を進めていくし、首相にもぶつける」と強調。「組織として一つの考えをまとめ、最終的には党首と党首として話をしたい」と語り、党見解をまとめた上で、首相に会談を求める方針を示した。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税

フリマアプリ大手のメルカリは、ことし６月までの１年間の決算で最終的な赤字が137億円と、前の年の２倍近くに広がる見通しになりました。 これは事業の拡大のため、エンジニアなどの採用を増やし人件費がかさんだことや、ことしから始めたスマホ決済の利用者を増やすための費用が膨らんだためです。 メルカリは、事業の拡大を目指すアメリカや、国内での新規事業への先行投資に力を入れていて、年間の決算での最終赤字は７年連続となります。