ドイツ国内の新型コロナウイルスの感染者数を取りまとめている国立のロベルト・コッホ研究所は19日、感染者が合わせて１万999人になったと発表し、ドイツで感染者が１万人を超えました。また、亡くなった人は20人に上っているとしています。

＜中国の新型コロナウイルスの新規感染者がついにゼロになった。しかし、習近平政権の発表を鵜呑みにしていいのか＞ 3月19日、中国国家衛生健康委員会は中国国内の新型肺炎新規感染者の最新データを発表した。それによると、武漢市・湖北省を含めて18日に中国国内で発生した新規感染例はゼロであった。この日に新たに確認された34の新規感染例は全部、中国本土外で感染して入国したケースであるという。 事実であれば、中国国内における新型コロナウイルスの拡散はすでに治まったことになる。問題は国家衛生健康委員会の発表を額面通りに信じて良いかどうかである。 実は、同じ国家衛生健康委員会が今まで日ごとに発表してきた新規感染者の数字を追跡していくと、不審な点があることに気付く。 例えば2月11日から14日までの新規感染者数の推移はまさに謎に満ちている。11日に確認された全国の新規感染者数は2015人であったが、12日にい

＜PCR検査の対象を絞り込む、社会全体のロックダウンはしない......日本のコロナ対策は特殊事情を反映した極めて特徴的なもの＞ 新型コロナウイルスの感染は、欧州全土とアメリカで本格的な拡大を続けていますが、ここへ来て、各国別の対応の違いが浮き彫りになってきています。そんな中で、日本の場合は「日本式対応」と言ってもいいような2つの特徴が顕著です。 1つの特徴は、検査数が抑制気味であることです。政府は、PCR検査について保険適用を決めており、必要な検査が受けられるようにするとしていますし、報道によれば、例えば新潟などでは「ドライブスルー検査」が既に始まっています。 ですが、現時点では検査件数は大きくは増えていません。これは、検査来院のために医療現場がパンクする危険を回避するためとか、検査来院がかえって感染拡大になる懸念があるとかいった理由もあると思いますが、最大の理由は2月14日に施行された

中国政府が3月17日、新型コロナウイルスの治療に富士フイルムホールディングス（HD）のグループ会社が創出した抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」が有効だと発表した。だが、富士フイルムHDはこの発表を素直に喜べない。中国で既に物質特許は切れており、現地企業へのライセンス契約も解消しているからだ。

航空大手の全日空は、新型コロナウイルスの感染拡大で大幅に運航本数を減らしていることに伴って、およそ5000人の客室乗務員を一時的に休業させる方針を固めました。会社は、雇用を守るための措置だと説明していて、雇用調整助成金を活用するなどして、休業手当を支払う方針です。 新型コロナウイルスの感染拡大により各国で国境の往来を厳しく制限する動きが相次いでいることから、全日空は現在、国際線のおよそ60％、国内線の10％余りで運休や減便を決めています。 このため全日空は、およそ8000人いる客室乗務員のうちフルタイムで働くおよそ5000人を対象に、一時的に休業させる方針を固めました。労働組合と合意できれば来月にも始め、会社が指定した日に１か月当たり数日程度、休業させる方針です。 会社は、今回の対応が雇用を守るための措置だと説明していて、給料が減った分の一部については雇用調整助成金を活用するなどして、休業

移動制限措置を受けて店を閉めるレストラン（3月11日、ローマ）　REMO CASILLI-REUTERS ＜中国に次ぐ大量の感染者増を招いたのは、検査のし過ぎと楽天的な国民性、そして緊縮政策＞ 猛威を振るい続けているCOVID-19（2019年型コロナウイルス感染症）だが、とうとうイタリアはイラン、韓国を抜いて、中国に次ぐ感染拡大国となってしまった。感染者数が最も多いイタリア北部に限定されていた移動制限措置は、3月10日から全土に拡大された。仕事や家族の緊急事態の移動のみが認められ、その場合も内務省規定の自己申告書の所持が義務付けられている。 状況は日々変化しているが、基本的に商業施設は入店を制限し、イベント・集会は全面禁止。あっという間に広まった未知のウイルスを食い止めるには、抜本的な対策を講じる必要があった。 ミラノを含む、いわゆる「レッドゾーン」の封鎖計画に関する噂は、7日の夜からじ

バングラデシュ南部ライプル近郊で行われた礼拝に参加するイスラム教徒たち（2020年3月18日撮影）。(c)AFP 【3月19日 AFP】新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）により国内初の死者が報告されたバングラデシュで18日、ウイルスからの解放を祈る礼拝に大勢のイスラム教徒が参加したことに対し、非難の声が上がった。 【写真】新型ウイルス懸念で人影まばらな聖地メッカの様子 地元警察によると、南部の町ライプル（Raipur）の野原に明け方、イスラム教徒約1万人が集まり、バングラデシュが新型ウイルスから解放されるようコーラン（イスラム教の聖典）の「癒やしの節」が朗唱されたという。 主催者側の発表では、2万5000人が参加したという。地元警察は、礼拝を行う際に主催者は当局からの許可を得ていなかったとしている。 礼拝の様子を捉えた写真がソーシャルメディアで広く共有され、大規模での集まり

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 茨城県は19日、県内3例目となる新型コロナウイルス感染者について、患者は阿見町在住の会社員の50代男性と発表した。男性は感染症指定医療機関に入院中で、重症という。男性は15日に旅行先のタイから帰国し、40度以上の発熱などの症状が出た。併せて、県内2例目の感染者の20代男性はつくば市在住の大学生と発表した。 大井川和彦知事が19日に記者会見を開き、明らかにした。 県によると、3例目の阿見町の50代男性は今月7〜15日にタイを旅行。15日に成田空港に到着し、自家用車で帰宅した。帰国前から寒気などの症状があり、帰国後に40度台の発熱やせき、頭痛、全身倦怠(けんたい)感などの症状が出た。 17日に自家用車で近くの診療所を訪れ受診した後、診療所からの紹介で「帰国者・接触者外来」の別の病院を

新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために、政府がイベントの自粛、全国での休校など様々な行動制限の協力を呼びかけています。 政府の専門家会議は3月9日に出した見解で、「換気の悪い密閉空間」「多くの人が密集」「近距離（互いに手を伸ばしたら届く距離）での会話や発声」という3つの条件が同時に揃う場所や場面を避けるよう市民に求めました。 19日にはこれまでの対策を検証した上で政府の声明が出されますが、「いつまで続くのか」「経済への打撃で先に生活が立ち行かなくなる」など不安な声も数多く聞かれます。 厚生労働省で対策作りにも関わり、公衆衛生や産業保健、感染症を専門とする国際医療福祉大学医学部公衆衛生学教授の和田耕治さんに、改めて今後の見通しを聞くと、「どうか対策を緩めないで」と年単位の努力を求めました。 ※インタビューは3月17日午後に行い、この時点の情報に基づいている。 海外で起きていることは日本で

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で金融市場の動揺が続き、日本国債を売る動きが出ているため、日銀は19日、臨時に金融機関から１兆3000億円の国債を買い入れることを決めました。日銀は「債券市場でやや不安定な動きが見られ市場の安定維持に万全を期す」という異例のコメントを出し、機動的に対応する姿勢を示しました。 国債が売られると金利が上昇する関係にあるため、日本の長期金利は19日、１年４か月ぶりに0.095％まで上昇しました。 こうした中で日銀は19日、市場の動揺を抑えるため、金融機関から１兆3000億円の国債を臨時に買い入れることを決めました。 日銀は、臨時の買い入れに合わせて「債券市場でやや不安定な動きが見られ、年度末を控えた市場の安定維持に万全を期す」という異例のコメントを出して、今後も必要に応じて機動的に対応していく姿勢を示しました。

チケット販売サイトを運営するぴあは3月19日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って全国で興行の中止・延期が相次いでいる影響で、2020年3月期（19年4月～20年3月）の通期連結業績予想を大幅に下方修正すると発表した。チケットの払い戻し対応に関する費用として、同期に約3億円の特別損失も計上する。 修正後の通期連結業績予想は、売上高が従来予想比8.3％減の1650億円、営業利益が同58.6％減の6億円、最終利益が87.8％減の1億円。新型コロナウイルスの感染拡大までは堅調に推移し、19年3月期からの増収増益を見込んでいたが、一転して前年実績を下回る見通しとなった。これに伴って、配当予想を1株当たり20円から5円に引き下げる。 ぴあの連結現預金残高は172億700万円（3月18日現在）で、「安定的な状況で推移している」というが、新型コロナウイルスの影響が長期化して売上が継続的に減少するリスクに

イギリスのジョンソン首相は18日、国が無条件で国民に一定額を支給し、最低限の所得を保障する「ユニバーサル・ベーシック・インカム」を導入する可能性を議会で問われたのに対し、「それは考慮すべきアイデアのひとつだ」と述べて、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた景気対策として検討する考えを示しました。

茨城県は、県内に住む50代の男性が新たに新型コロナウイルスに感染したことが分かったと発表しました。県内で新型コロナウイルスへの感染が確認されたのは３人目で、男性は今月15日、旅行先のタイから帰国したあと40度台の熱が出て、重症だということです。 その後、いったん自宅近くの医療機関を受診したあと、紹介先の別の医療機関で帰国者・接触者外来を受診し、18日、ＰＣＲ検査を行った結果、感染が確認されたということです。 男性は40度を超える発熱やせき、それに頭痛や全身のけん怠感などがあり、県内の感染症指定医療機関に入院していますが、重症だということです。 県は、男性と同居している妻について、感染の有無を確認するためＰＣＲ検査を行う予定です。 また、18日に感染が確認された県内の20代の男性について、茨城県の大井川知事は、その後の調べでつくば市に住む学生で、スペインやフランスなどを旅行し、成田空港から帰

18日のニューヨーク株式市場は先週以降４度目となる売買停止が行われるなど、大幅に値下がりし、ダウ平均株価、前の日に比べて1338ドル安で取り引きを終え、ほぼ３年ぶりに終値で２万ドルを割り込みました。 ダウ平均株価は取り引きの再開後も下落を続け、前日より2300ドル以上値下がりして、１万9000ドルを下回る場面もありました。 結局、この日の終値は前の日に比べて1338ドル46セント安い、１万9898ドル92セントで、2017年２月以来、ほぼ３年ぶりに終値で２万ドルを割り込みました。 市場関係者は「相次ぐ利下げで収益が減ると見られる金融、それに原油価格の急落でエネルギー関連銘柄の売りが目立つ。市場では政府が検討している経済対策の規模と実施の時期に関心が集まっている」と話しています。

【ニューヨーク=後藤達也】金融市場の動揺が収まらない。18日にはダウ工業株30種平均が1338ドル安となり、原油価格は一時20ドルへ急落した。投資家の不安感が著しく高まり、金融資産を売って現金を確保しようとする動きが活発化。安全資産の米国債や金すら大きく売られ、ドルが急上昇した。新型コロナウイルスの大流行は深刻な信用収縮へと発展しつつある。ダウ平均の終値は前日比1338ドル安の1万9898ドル

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第２次世界大戦以来、最悪の医療危機を迎えたイタリアでは、医師や患者、その家族たちが「戦地でも経験したことがない」（元軍医のマルコ・レスタ氏）決断を迫られている。写真は、集中治療室から救急車で移送される患者を診る医師。３月１６日、ローマで撮影（２０２０年　提供写真）

コロナウイルスの特徴的な症状：味覚と臭覚を失う。感染者のほぼ全員（約100人の編集者取材メモによると）少なくとも3分の2の人が数日間嗅覚と味覚を失ったと報告した。感染直後からある人はシャンプーの匂いもしなくなり、食べ物の臭いがまっ… https://t.co/LnI6t5vj50

中国の保健当局の専門家チームのトップを務める鍾南山氏は広東省広州で記者会見し、「ウイルスの発生源が中国だという証拠はない」と述べて、新型コロナウイルスの感染拡大などをめぐり中国を批判するアメリカの動きをけん制しました。 そのうえで世界各地で感染が拡大していることについて、「多くの国で感染の第１波を迎えている。国によっては症状がないと検査をしないところがあるがこれには反対で、症状がなくても、感染者と接触した人や流行している地域から来た人などを積極的に検査していくべきだ」と述べて、各国に検査体制の拡充を呼びかけました。 また、「このウイルスは中国で感染が広がったが発生源が武漢であるという証拠はない。科学と政治の問題は分けて考えるべきだ」と述べて、トランプ大統領が「中国ウイルス」という表現を使うなど感染拡大などをめぐり中国を批判するアメリカの動きをけん制しました。

感染症危険情報（レベル１）：全世界に対する感染症危険情報の発出（新規） ２０２０年３月１８日 【危険度】 ●全世界（本件とは別途感染症危険情報を発出している国・地域を除く。） レベル１：十分注意してください。（新規） 感染がさらに拡大する可能性があるので，最新情報を入手し，感染予防に努めてください。 １　世界保健機関（ＷＨＯ）によると，３月１８日現在，新型コロナウイルス感染症の感染国は１５０か国以上，感染者は累計で約１８万人近くに上っており，感染は世界的に急速な広がりを見せています。３月１１日，ＷＨＯは，新型コロナウイルス感染症がパンデミックと形容されると評価しています。 ２　このような状況の中，各国では出入国規制や検疫措置の更なる強化の可能性もあります。例えば，国境閉鎖や外出禁止措置がとられることにより，邦人旅行者等が行動の制約を受けるといった事例が発生しています。また，航空便の突然の減

新型コロナウイルスの対策について政府の専門家会議が19日夜示す見解の概要が判明し、地域の感染状況に応じて進めていく必要があるとして、感染が拡大している地域は引き続きイベントの自粛が必要だと指摘しています。一方で感染が確認されていない地域では学校活動や屋外でのスポーツ観戦など一部の自粛を解除してもよいとしています。 見解では国内の状況について、感染者の集団＝クラスターが各地で発生し、都市部を中心に新規の感染者が増えているとしています。 そのうえで今月９日に示した見解と同様、一定程度持ちこたえられている状況が続いているものの、一部の地域で感染拡大が継続していて、全国に拡大すれば、『オーバーシュート』と呼ばれる爆発的な感染拡大を伴う、大規模流行につながりかねないと指摘しています。 このため、換気の悪い密閉空間で、人が密集し、近距離での会話が行われるという３つの条件が重なる場所を避ける努力をするよ

原油価格の急落が米エネルギー企業の経営を直撃している。18日までにテキサス州の原油・ガス生産会社など複数の企業が破産申請に追い込まれた。大手でも設備投資を抑制する動きが相次ぐ。同業界への融資が多い米金融機関は与信コストが上昇し、貸出余力は低下する。社債市場からも資金が流出し、M&A（合併・買収）には逆風となる。「原油クラッシュ」が生む負の連鎖は米経済に暗い影を落とす。PE傘下のエネルギー会社が破綻へ

サガン鳥栖が、資金難によるチーム存続危機に立たされたことが18日、分かった。 ここ数年、攻撃的な経営で事業拡大を目指したが、逆にチーム経営を圧迫した。元スペイン代表FWフェルナンドトーレスを獲得するなどで話題は集めたが、スポンサー開拓には結びつかなかった。このほどJリーグに緊急事態を報告した。新型コロナウイルス感染拡大で他のクラブも経営圧迫されている現状で、Jリーグは「リーグ戦安定開催融資制度」適用などの解決策を模索している。 ◇　　　◇　　　◇ 鳥栖が資金難に陥ったのは、昨季からだった。ここ数年業績が悪く、昨年7月にJリーグが公開した18年度のクラブ決算ではJ1クラブ最多の5億8100万円の赤字。果敢な投資の一方で資金繰りに苦しみ、佐賀県などで薬局を経営する会社の経営者でもある竹原稔社長（59）が私財を投じて経営を維持してきた。その額は30億円を超えるともいわれる。当初は、今年初夏までは

世の中 ono hiroshi on Twitter: "日本の心無い人がイタリアが医療崩壊していると大喜びしていた元ネタの医師インタビューはネットのデマだったことが判明し、該当病院が既に訴訟を起こしているそうです。医療崩壊して治療する人の年齢選別をしているというのはデマですので見掛けた… https://t.co/72VpzNxw5S"

ヨーロッパで新型コロナウイルスの感染が最も深刻なイタリアでは18日、死者の数が3000人近くと中国に迫っていて、イタリア政府は集中治療室の増設などを進め医療態勢の強化を急いでいます。 こうした中、感染者が最も多い北部、ロンバルディア州では病院の駐車場で集中治療室などを増設する工事が始まりました。仮設の施設を設置し、急増する重症患者の治療にあたるということです。 また首都ローマでは17日、新たに完成した集中治療室がメディアに公開され、複数の病院で重症患者を受け入れられるよう準備を進めていることを明らかにしました。 イタリアでは死者、感染者ともに急速に増えていて感染の拡大に歯止めがかかっておらず医療態勢の強化を急いでいます。

欧州、新型コロナで医療現場が危機に　伊は医師試験省略―スイス「１０日で崩壊も」 2020年03月18日17時09分 １７日、イタリア北部ロンバルディア州の病院で、患者に対応する医療関係者（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない欧州で、医療現場が危機的状況に陥っている。イタリアは、医学生への今年の医師試験を省略し、１万人を前倒しで現場に投入する方針。スイスではあと１０日で医療システムが崩壊するとの警告が出ているほか、ドイツでは必要に応じ、ホテルなどを軽症者向けの施設に改装する計画だ。 新型コロナ感染拡大　「マスクや手袋では防げない」専門家ら指摘 １７日のロイター通信の報道によると、医療関係者の感染が相次いでいるイタリアのマンフレディ大学・研究相は、今年の医師試験を省略し、医学生が本来より８～９カ月早く働けるようにすると表明。「これにより、１万人の医師が投入され

神奈川県横須賀市で介護老人保健施設に入所する80代の男性が新型コロナウイルスに感染していることが新たに分かりました。この施設では男性の検温などをしていた女性看護師の感染が確認されていて、市は施設内で感染したとみて調べています。 横須賀市によりますと、この施設の70代の女性看護師がエジプト旅行から帰国後に体調を崩して今月15日に感染が確認され、保健所が看護師と濃厚接触した疑いがある入所者や同僚など105人についてＰＣＲ検査を進めています。 このうち55人について18日までに結果が判明し、看護師が検温や入浴の介助などをしていた80代の男性の感染が分かったということです。 男性には発熱などの症状はないということですが、今後、入院するということです。 横須賀市はすでに検査を行っている残り50人の結果を待つとともに、男性と濃厚接触した人の特定を進め、さらに検査することにしています。

5Gは新規事業の勃興を促すだけでなく、既存の事業や機器にも大きな変革を迫る。そこではゲームのルールが変わり、今日までの勝者が明日の敗者になりかねない。例えば、現在最強のIntelのパソコン向けプロセッサーやHuaweiのインフラ事業は大きな曲がり角に差し掛かっている。 2020年春、日本でも第5世代移動通信サービス（5G）の商用サービスが始まった。ソフトバンクとKDDI/auが2020年3月、NTTドコモが2020年4月、楽天モバイルが2020年6月に5Gの商用サービスを開始する。 この5Gでは、これまでにない新しい機器やサービスが急拡大していくとみられている。具体的には、（1）数Gビット/秒の超広帯域（eMBB†）を生かした、「xR」とも呼ばれるAR（Augmented Reality）やVR（Virtual Reality）のヘッドセットやその端末向け通信サービス、（2）超高信頼・低遅

【ニューヨーク共同】18日のニューヨーク原油先物相場は需要減への懸念から急落し、指標の米国産標準油種（WTI）の4月渡しが一時、1バレル＝22ドル台をつけた。2002年以来、18年ぶりの安値水準。原油安は消費者の生活にとってはプラスだが、石油関連企業の経営や産油国経済を圧迫し、金融市場の波乱要因となる恐れがある。 新型コロナウイルス感染症の流行により、経済活動の制限が世界中で強化された。エネルギー需要が急減するとの懸念が強まり、売りが広がった。主要産油国のロシアやサウジアラビアが増産に踏み切り、価格競争が激化するとの見通しも売りを後押しした。

映画「Dumb Money 」のローリング・キティさん、3年ぶりのSNS復帰でアメリカイナゴが無駄に沸き立つ