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政府、終電繰り上げ要請へ 夜間の外出自粛促す―緊急事態宣言 2020年04月06日19時54分 政府は6日、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令に合わせ、対象となる7都府県の鉄道事業者に対し、終電時間の繰り上げを求める調整に入った。政府関係者が明らかにした。 百貨店、大学も休業要請 東京都の新型コロナ緊急事態対応 新型コロナウイルスの感染拡大により、歓楽街のクラブなどでは「クラスター」と呼ばれる感染集団が発生。終電の繰り上げで外出自粛につなげるとともに、クラスター発生を防ぎたい考えだ。 一方、政府は電車内の混雑を避けるため、減便は求めない方針。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報
政府が緊急事態宣言を出す準備に入ったと報じられた。さきほど、安倍首相も発令の準備に入ったと正式表明した。ロックダウン(首都封鎖)を行う状況にないとも明言した。 メディアは、連日「感染者が新たに●●人」「感染者●●人超える」と速報を打って、人々を震え上がらせている。緊急事態宣言や“ロックダウン”を求める知事や識者らの声が日々高まっている。手遅れだ、という悲観論も多い。 一方で、公開情報で、誰でも確認できる情報なのに、全く報じられていないデータや事実がある。 予想される反発に備え、あらかじめお断りしておく。本稿の趣旨は、新型コロナウイルス感染症の拡大について、何の問題もないとか、対策をとる必要がない、ということを主張したいのではない。当然、警戒すべきだし、「3密」を避けるなどの予防は不可欠だ。 ただ、現状のデータを見たうえで、欧米諸国で取られているような、緊急事態宣言や“ロックダウン”が必要な
葛西敬之(かさい・よしゆき)。1940年生まれ。東海旅客鉄道名誉会長、学校法人海陽学園理事長、日本政策研究フォーラム副会長、宇宙政策委員会委員長、財政制度等審議会財政制度分科会臨時委員。 (2020年4月8日配信記事) ■安倍政権を支えた男、葛西敬之 私の大好きな経営者にJR東海の葛西敬之さんという人物がおりまして、日本会議メンバーにして第二次安倍内閣樹立を文字通り支えた立役者である超大物財界人であります。ああ、こういう人がいるから日本経済はこうなんだなと思うんですよね。 日本経済全体をロッテオリオンズとするならば、まさにそのローテーションを全力で支えた伝説の左腕・園川一美的な存在で、戦後最長の宰相となり日本の歴史に名を刻むこと間違いなしの「安倍晋三を支えた男、葛西敬之」ってのはみんなもっとリスペクトしたほうがいいと思います。 やっぱり政府が「リーマンショック後を超える規模の対策」と銘打っ
6日午前、東京の千代田区役所の駐輪場に車が突っ込む事故がありました。運転していたのは80代の男性で、「アクセルとブレーキを踏み間違えた」と説明しているということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。 6日午前9時前、東京の千代田区役所の駐輪場に乗用車が突っ込む事故がありました。 警視庁によりますと、車を運転していたのは80代の男性で、駐輪場に隣接する車道を走行していたところ、左側のガードパイプに接触したため右側にハンドルを切ったあと、急発進して駐輪場に突っ込んだとみられるということです。 男性は「アクセルとブレーキを踏み間違えた」と説明しているということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。 千代田区役所によりますと、当時、駐輪場に人はおらず、けが人はいませんでしたが、駐輪場の一部は使用が中止されているということです。
西村経済再生担当大臣は、衆議院決算行政監視委員会で、法律に基づく「緊急事態宣言」が出されたあとの対応について、食料品店や金融機関などライフラインを支える事業者は業務を継続する一方、スポーツジムやライブハウスなどには営業の自粛を求めることになるという見解を示しました。
新型コロナウイルスの感染拡大にともなう「緊急事態宣言」について、政府が宣言の期間を「6か月間」とする方向で検討していることが、関係者への取材で新たに分かりました。対象区域となった自治体では、知事がこの「6か月」の間で期間を定め、外出の自粛などを求めることになります。 特別措置法に基づく「緊急事態宣言」は、総理大臣が期間や区域を指定した上で行うもので、政府は7日にも発表するべく調整を進めています。 関係者への取材で、政府が、「緊急事態宣言」の期間を「6か月間」とする方向で検討していることが新たに分かりました。対象区域は感染者数などを元に、首都圏の東京、千葉、埼玉、神奈川、それに大阪の5つの都府県を想定し、場合によっては兵庫を加えることも検討しているということです。北海道は、一時、対象区域の候補にあがっていましたが、現段階では外れているということです。 対象となった区域では、知事が自治体ごとに
新型コロナウイルスの感染が東京などで急速に拡大する中、安倍総理大臣は、総理大臣官邸で特別措置法を担当する西村経済再生担当大臣らと会談しました。医療体制の崩壊も懸念されるとして、法律に基づく「緊急事態宣言」を7日にも出す方向で最終調整に入っています。 安倍総理大臣は、東京など都市部で、医療体制の崩壊も懸念されるとして、特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を7日にも出す方向で最終調整に入っています。 会談では、尾身会長に対し、宣言の前提として早ければあすにも「諮問委員会」を開き、意見を求める方針を伝えたものと見られます。 諮問委員会から見解が示されたのち、総理大臣は、緊急的な措置をとる区域や期間を指定したうえで、速やかに「緊急事態宣言」を行うことになります。 緊急事態宣言が出されると、対象地域の都道府県知事は、住民に対し、生活の維持に必要な場合を除いて、外出の自粛をはじめ、感染の防止に必要な協力
安倍首相「緊急事態宣言」をする意向安倍首相が緊急事態宣言を出す意向を固めた。 文字通り、すでに緊急事態であり、いまのタイミングまでずれ込んだことは理解に苦しむ。 安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言に踏み切る意向を固めた。 諮問委員会に諮り、専門家の意見を仰いだうえで、近く宣言を出す方針だ。 緊急事態宣言の規定がある新型インフルエンザ等特別措置法の対象に、新型コロナを加える改正法が3月に国会で成立し、施行されていた。 同法に基づく実際の宣言は初めて。 緊急事態宣言は、政府対策本部の本部長を務める首相が、都道府県を単位とする区域や実施期間などを示して出すと、特措法で定められている。 該当地域の都道府県知事が、感染拡大防止などで必要と判断すれば、住民への不要不急の外出の自粛要請や、施設の使用停止、イベントの開催制限の要請・指示などの措置をとることができる。 使用制限を
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凶器:COVID-19 先週の金曜に38.1℃の発熱。仕事を休んだ 家族大騒ぎ。普通の家なら私を隔離すれば済む話だがそうもいかない なぜなら自宅には知的障害者(20代男性・知能年齢3歳未満)がいるからだ 家のすべての部屋に鍵をかけても奴は入りたいと思ったが最後ドアが開くまで地団駄を踏む 暴力はふるってこないが体力筋力が20代男性なので子供のように泣き疲れるまで放置するという対策がとれない(こっちがバテるのが先) さらに家族の使用済み食器を奪って舐めることに強いこだわりがあるため私の食器はすべて使い捨てに切り替えられとにかく隠れて食事することが求められた こんなのいつまで続けられるのだろうか。トイレも1つしかない家なので消毒はしてるものの分離しきれない 翌日解熱 体調もよく休む理由がないので出勤 職場は医療系(※医師・看護師ではない) 自分がスプレッダーになってないと言い切れないのがものすご
東大の活動制限指針をレベル2(制限-中)に引き上げ 東京大学の学生・教職員のみなさまへ 先週末から、東京都では一日の新型コロナウイルス感染者の数が100人を超えております。今後も急速な感染の広がりが予想されるため、東京大学はキャンパスにおける活動制限をさらに厳格化いたします。 具体的には、「新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京大学の活動制限指針*」(令和2年4月3日発表)を、レベル2(制限-中)に引き上げます。 レベル2では、みなさまに以下の制限のご協力をお願いします。 研究活動のためのキャンパス構内への立ち入りは、現在進行中の実験・研究を継続するために必要最小限の研究室関係者のみの立ち入りが許可されます。立ち入る研究室関係者は現場での滞在時間を減らすとともに、それ以外の研究室関係者は自宅での作業をしてください。なお、研究室内で1人だけで実験・作業することは、大変危険ですので禁止しま
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた一斉休校の影響で休職した保護者への間接的な助成制度から「接待を伴う飲食業」や「風俗業」が除外されていることについて、菅義偉官房長官は6日の衆院決算行政監視委員会第1分科会で「(助成金の支給)要領について見直したい」と述べた。無所属の寺田学氏への答弁。制度を巡って「特定の業種だけ支給しないのは差別だ」などと批判が出ていたことを受けて、助成対象に含める方向だ。 寺田氏は「なぜ風俗で働く人が除外されるのか。公金を使う際には細心の注意が必要だが、働いている人はさまざまな事情がある」などと指摘。菅氏は「助成金の運用については厚生労働省が検討する。指摘を踏まえて検討していきたい」などと答弁した。
とにかく文書/文献をまずそろえて、批判的吟味を経て意思決定する、という文化がないんだよな。だから、科学的 (あるいは evidence-based) な判断ができるという条件が、外形的にそもそも存在していないわけである。
東京都は6日、都内で新たに83人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。このうちおよそ88%に当たる73人が保健所からの詳細な情報が入っておらず、今のところ感染経路がわかっていないということです。 83人のうちおよそ88%に当たる73人は、今のところ感染経路がわかっていないということです。 これについて都は、保健所からの詳細な情報が入っていないとして調査を進めることにしています。 また9人はこれまで感染が確認された人と接触したことがある人だということです。 これで都内で感染が確認された人は1116人となりました。 6日発表された感染者が4日や5日を下回ったことについて東京都は「日曜日に検査されたもので、医療機関からの届け出が少なかったとみられる」としています。
政府が7日にも発令する緊急事態宣言に伴い、首都圏などの対象区域で鉄道各社に対する減便の要請を検討していることが6日、分かった。対象は新幹線にも及ぶ見通し。不要不急の外出を抑制する狙いがあり、宣言が出れば来週以降、減便が始まる可能性がある。 政府がJR東日本などと検討しているのは、7日にも緊急事態宣言が出た場合、来週から当面の間、平日にも土日・祝日のダイヤを運用し、終電も繰り上げる。その後、通常の最大5割程度に列車の運行本数を間引きした臨時ダイヤに移行。新幹線は5割以上の減便も検討する。 改正新型インフルエンザ等対策特別措置法では、政府が緊急事態宣言を出した場合、電気や水道などのライフラインの機能を最低限維持するため各事業者と「総合調整」を行う。公共交通機関も同様の措置を取ることが想定されている。
新学期から、予定どおり再開されることが決まった兵庫県の県立高校に通う生徒たちが、「感染の拡大が心配だ」として、休校を続けるよう求める署名活動をインターネットで始めました。 兵庫県は、県立学校について「時差通学」などの感染防止対策をとったうえで8日から予定どおり再開する方針です。 これに対して、県立高校に通う生徒たちが「感染拡大が収まらない中で学校を再開するのはおかしい」として学校を超えて休校措置の延長を求める署名活動をインターネットサイト「チェンジ・ドット・オーグ」(Change.org)で始めました。 高校生らは、大型連休まで休校措置を延長するよう求めていて、署名は、ツイッターなどで呼びかけられ、開始から3日目となる5日午後5時までに目標としていた1万人を超える1万5000人の署名が集まっているということです。 発起人の1人で神戸市内の県立高校に通う、2年生の男子生徒はNHKの取材に対し
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外出自粛の要請が出ても花見を楽しむ人の姿も見られた東京では、新型コロナウイルスの感染拡大に対する懸念が高まりつつある/Clive Rose/Getty Images 東京(CNN) 日を追うにつれ、東京のさらに悪いニュースが入ってくるようだ。 東京都庁によれば、先週は新型コロナウイルスの感染者の日次の増加数が倍増。3月終盤の1日約40人から4月2日に97人、3日に89人となった。 神戸大学医学研究科感染症内科教授の岩田健太郎氏は、現在の傾向が続けば見通しは暗いと語る。同氏はこれまで、政府がウイルス拡散の防止に十分な対策を講じていないと繰り返し警告を発してきた。 岩田氏は、もし誤った道にいると気付いたならば変えていく勇気が必要だと主張。東京が次の米ニューヨークとなる可能性もあると危機感を募らせる。 ニューヨークは米国のコロナウイルス流行の中心地と見られている。CNNの集計によると、感染者数は
ヨーロッパで、イタリアとスペインに次いで新型コロナウイルスで死亡した人が多いフランスでは死者が8000人を超え、首都パリ郊外にある世界最大規模の卸売市場の一部を臨時の遺体安置所にするなど異例の対応を迫られています。 フランスでは病院で死亡した人に加え高齢者施設で死亡した人も統計に加えてから死者の数が急増し、この4日間で倍になっていて、ヨーロッパでは、イタリアの1万5887人、スペインの1万2418人に次いで多くなっています。 こうした中パリの警視庁は郊外にある生鮮食品を取り扱う卸売市場、ランジス市場の一部の施設を臨時の遺体安置所として受け入れを始めました。 ランジス市場は敷地面積が234ヘクタールと東京ドームおよそ50個分に相当し、世界最大規模の卸売市場です。 遺体安置所として利用されるのは食品などを扱う施設から離れた建物で、最大で1000人の遺体を受け入れるとしていて、家族が別れを告げる
リーディングテック株式会社(東京)は、『政府の新型コロナ対策に係る世論調査』の結果を公表しました。 本調査では全国の18歳以上の男女を対象として調査を行い、対象となった1,767人のうち68%にあたる1,200人から有効回答を得ました。 安倍政権の新型コロナ対応について、全体の76%が「評価しない」と回答 特に評判が悪かった対応が”布マスク2枚”で、82%が「評価しない」と回答。また”緊急事態宣言を発令していない”ことについて81%が「評価しない」と回答 評判が良かった対応が”オリンピック延期決定”で、90%が「評価する」と回答 安倍政権の新型コロナ対応について、全体の76%が「評価しない」と回答 安倍政権による一連の新型コロナウイルス対応について、「評価しない」という回答が全体の76.0%であった一方、「評価する」という回答は24.0%にとどまりました。 特に評判が悪かったのが”布マスク
新型コロナウイルスの感染拡大に関し、西村康稔経済再生担当相は5日のフジテレビの番組で「東京の数字(1日の感染者数)が100人を超え、全国で300人を超え、非常に緊迫した状況になってきている。オーバーシュート(爆発的な感染拡大)してしまうと遅い。専門家の意見を聞いて、その兆しがあれば、ちゅうちょなく(緊急事態宣言の発令を)やる」と話した。首相官邸関係者は「宣言はいつ出てもおかしくない」としており、安倍晋三首相が近く判断するとの見方が出ている。 西村氏は、宣言の根拠となる新型インフルエンザ等対策特別措置法の担当相も兼務している。
「今の東京、2~3週前のNY」 現地の日本人医師が警告―新型コロナ 2020年04月05日20時33分 米コロンビア大メディカルセンター循環器内科の島田悠一医師(同氏提供・時事) 【ニューヨーク時事】米国の新型コロナウイルス感染拡大の中心地ニューヨークで患者の治療に当たっているコロンビア大メディカルセンター循環器内科の島田悠一医師(37)が4日、時事通信の電話取材に応じ、今の東京を「2~3週間前のニューヨークに似ている」と警告した。 宴会自粛も、花見にぎわう 目立つマスク姿―東京・上野 東京都では4日、初めて1日当たりの感染判明が100人を超えた。これに対し、ニューヨーク州の新規感染者数が100人を超えたのは約3週間前の3月12日だ。「日本のニュースを見ると人々が集まったりしていて油断しているように見える。3週間前のニューヨークの人々もマスクや手洗い、(密閉、密集、密接の)3密を避けるとい
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて安倍総理大臣は、6日にも緊急事態宣言に向けた準備に入ることを表明する見通しであることが分かりました。 緊急事態宣言を出す際には、専門家からなる諮問委員会を開き、期間や区域などを定めた公示案と基本的対処方針の変更案について諮問することとなっています。 複数の関係者によりますと、政府は、変更案について既に水面下で専門家にも意見を聞きながら検討作業に入っています。 こうした中、安倍総理大臣は6日にも緊急事態宣言に向けた準備を始めるよう表明する見通しであることが分かりました。 ただ、宣言が出されても、欧米のような都市封鎖、いわゆるロックダウンが行われることはありません。 知事などが行う外出自粛要請に強制力はなく、出歩いたとしても罰せられることはありません。 また、生活に必要な買い物や通勤のための外出はこれまで通り、制限されることはありません。
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