「新型コロナウイルス」　緊急事態宣言を発令し、会見する安倍晋三首相の影像が流れる街頭モニター＝７日午後、大阪市中央区（鳥越瑞絵撮影） ＝（１）に戻る 「医療への負荷を抑えるために最も重要なことは、感染者の数を拡大させないことです。そしてそのためには何よりも、国民の皆さまの行動変容、つまり行動を変えることが大切です。（改正新型インフルエンザ等対策）特別措置法上の権限はあくまで都道府県の知事が行使するものでありますが、政府として、関東の１都３県、大阪府と兵庫県、そして福岡県の皆さまには特別措置法４５条第１項に基づき、生活の維持に必要な場合を除き、みだりに外出しないよう要請すべきと考えます」 「事態は切迫しています。東京都では、感染者の累計が１０００人を超えました。足元では、５日で２倍になるペースで感染者が増加を続けており、このペースで感染拡大が続けば、２週間後には１万人、１カ月後には８万人を超

7日放送の『モーニングショー』(テレビ朝日系)で、新型コロナウイルスのPCR未検査の死亡者について、遺族に会わせずに火葬を行っているという葬儀会社を取り上げたが、視聴者から多くの反響を巻き起こした。 新型コロナウイルスで死亡した人の遺体については、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第30条第3項」により、24時間以内に火葬できるようになっているが、この日、番組では3月中旬にツイッター上で、「未検査が大変多い為、心苦しいですが未検査肺炎患者様のご遺体も同様の扱いとなります」と発信していた都内の葬儀業者を取り上げ、「感染症の患者さんなんですけど、実際は検査されないで引き渡される可能性は0ではない」「感染防止という観点から火葬させていただくしかないというのが実情でございます」と説明している様子をVTRで紹介していた。 これに対し、テレビ朝日解説委員の玉川徹氏は、肺炎死亡者の中

安倍首相、コロナ感染抑止失敗でも辞任せず 2020年04月07日22時15分 安倍晋三首相は７日の記者会見で、緊急事態宣言を発令しても新型コロナウイルスの感染拡大が抑えられなかった際の自身の責任について、「最悪の事態になった場合、私が責任を取ればいいというものではない」と述べ、辞任を否定した。 【コメントライナー】安倍氏と、9年前に危機に直面した「菅首相」との奇妙な共通点 これまでの政府対応に関しては、「他の国々と比べて、感染者も死者の数も桁が違う」と述べ、一定の成果を挙げていると強調した。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

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緊急事態宣言とともに都内のターミナル駅や空港から「東京脱出」が増えた。 JR新宿駅に直結する日本最大級の高速バスターミナル「バスタ新宿」は7日、利用客であふれ、高速バス乗り場には大型キャリーバッグや荷物を手にした人が目立った。7日午後9時40分新宿発～岩手・盛岡駅に8日午前5時5分着の便は、夕方には残り席はわずか。ネット予約で1人3200円からと、格安料金のためか若者の姿が目立った。 7日時点で岩手、鳥取、島根の3県で新型コロナウイルスの感染者は確認されていない。だが、3月下旬に東京から佐賀に帰省した30代女性が、4日に感染が判明し、5日には70代の母と、80代の祖母の感染が確認されるなど、大都市から地方への感染拡散が広がっている。

新型コロナウイルス感染者急増を受けた日本政府の緊急事態宣言発令について、海外の主要メディアからは、欧米諸国の非常事態宣言などと比べて「大胆な措置を取るのが遅い」「強制力も罰則もない」と厳しい見方が相次いだ。 【図解】現金給付を受けられるケース AFP通信は、日本の措置には外出禁止や店舗閉鎖などの強制力はなく、違反者への罰則もないため「欧米での都市封鎖（ロックダウン）とは程遠い」と報道。英BBC放送（電子版）は、専門家からは発令が遅過ぎるとの声が出ており、「ドイツや米国は、日本が社会的距離確保の措置実施や新型コロナの広範囲な検査実施に失敗したと強く批判している」と伝えた。 米CNNテレビ（電子版）も、中国と経済・地理的に関係の深い日本では早い段階で感染者が出ていたのに「世界の他の多くの地域で見られるような大胆な措置を取るのが遅かった」と指摘。集中治療室（ICU）のベッド数や検査数の少なさのほ

新型コロナウイルスの感染拡大の予測で、死亡者が2倍になる日数「DT」を使ったチャートが注目されている。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）の統計チームが公表しているもので、これをみると今後2～3週間の状況をほぼ正確に予測できる。予測のロジックを作家の橘玲氏が解説する――。 死亡者数の比較から見たコロナの現状分析 新型肺炎（新型コロナウイルス感染症）について、Financial Times（FT）の統計チーム（John Burn‐Murdoch）から提供されるグラフにもとづいて現状分析をツイートしているのですが、その背後にあるロジックをここでまとめておきます。なお、私は専門家ではありませんので信頼性は各自で判断してください。 各国の状況を見るのに、検査態勢が異なるため、感染者数の比較は意味がありません。それに対して死亡者数は、東アジアと欧米であれば、病院は肺炎の患者を必ず検査するでしょうから

新型コロナウイルス感染者の急速な増加を受け、安倍晋三首相は4月7日、東京など７都府県を対象に「緊急事態宣言」を出した。この「緊急事態宣言」をどう受け止めて生活するべきなのか。公共政策、情報社会論が専門で、東京工業大学准教授の西田亮介氏に聞いた。 ◆◆◆ いま「緊急事態宣言」が出される意味 安倍晋三首相が4月7日、「緊急事態宣言」を出しました。政府から緊急事態宣言が出されると、都道府県知事に強い権限が与えられ、外出自粛や休校、人が多く集まる娯楽施設の利用制限などを要請・指示できるようになります。期間はいまのところ5月6日までとされ、法律の上では最長3年間継続可能です。 今回の宣言が出たことで、各都道府県知事が病床不足に対応するために医療法などの規制を緩和して施設を迅速に設置できるようになるほか、施設の休業要請や医薬品を都道府県に優先的に売るように要請することなどができるようになります。 また

「俺コロナ」と地下街で叫んで、男が逃走。 警察は威力業務妨害の疑いで捜査しています。 ７日、午後１時２０分ごろ、名古屋市中村区名駅のミヤコ地下街の店舗で、７０代くらいの男が、店の受付の台を素手で叩き、「俺コロナ」と叫びました。 男はそのまま逃げ去り、店の従業員にけがはありませんでした。 男が新型コロナウイルスに感染していたかどうかはわかっていません。 警察は、店から被害届を受理していて、威力業務妨害の疑いで男の行方を追っています。 この影響で、ミヤコ地下街の一部が閉鎖され、防護服を着た警察官などが対応に当たりました。

無症状や軽症の新型コロナウイルス感染者を受け入れるホテル＝東京都中央区で2020年4月7日午前9時10分、佐々木順一撮影 大手旅行会社やホテルなどの労働組合でつくるサービス・ツーリズム産業労働組合連合会は7日、東京都内で記者会見し、無症状や軽症の新型コロナウイルス患者のホテル滞在について、原則反対すると表明した。従業員の健康への影響や施設の風評被害が懸念されるため。滞在する場合は、従業員と感染者を接触させないことや休…

おはようございます。昨日の千葉市の感染者は2名。いずれも市外で確認されていた患者の濃厚接触者です。現時点では感染経路が特定されている患者が多い状況です。 また、夜のクラスター発生を防止するべく、県警に対してナイトクラブ等への一斉立ち入りなどの取り締まり強化を要請しています。

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任天堂が7日までに主力ゲーム機「ニンテンドースイッチ」などの国内出荷を一時的に停止したことが分かった。再開は未定。新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて生産に遅れが出ている。一方で外出自粛要請を受けた"巣ごもり"需要が膨らみ、供給が間に合わないためだ。在庫がある欧米市場では出荷を続けるという。スイッチは電子機器の受託製造サービス（EMS）大手などが中国やベトナムの工場で生産している。工場稼

政府の「緊急事態宣言」を受けて東京大学は新型コロナウイルスについての研究以外では、原則として当分の間、研究室への立ち入りを制限することになりました。 ただし、中止によって大きな損失を被る長期間にわたって継続している実験のほか、進行中の実験を中断するための作業、それに、飼育している生き物の世話や機器の維持のための作業では、研究室の立ち入りを許可するとしています。 一方で在宅で行うことができる研究については制限しないとしています。また、授業や会議はオンラインのみとして、学生の課外活動は全面禁止としたこれまでの制限も継続するとしています。 ※当初、掲載した記事のタイトルと本文の一部に、正確さに欠ける表現があったため、掲載し直しました。

本日 19時から行われた安倍首相の会見の要旨をまとめました。 1）医療現場を守るため、あらゆる手を尽くす 医療現場は逼迫している。医療崩壊を防ぐため、今、緊急事態宣言を出す必要があると判断した。 感染防止に必要な物資、治療に必要な医療機器の増産に力を尽くす。 軽症者や症状のない感染者は、医療機関ではなく宿泊施設で療養してもらい、医療機関の負担を軽減する。 ホテルチェーンの協力により関東で 1万室、関西で 3千室を確保した。日本財団も臨時施設を準備中。 東京では五輪関係施設も改修し、800名の軽症者を受け入れられる設備を整備する。 必要があれば、自衛隊などの医療スタッフを動員し、特別措置法48条に基づく臨時の医療施設として活用することも検討。 こうして医療施設を重症者対応に振り向けることで病院の機能維持を図る。 2）緊急事態宣言の対象範囲 対象は、東京、千葉、神奈川、埼玉、大阪、兵庫、福岡の

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきありがとうございます。 朝日新聞デジタルは、緊急事態宣言発令をうけ、本日より当面の間、掲載している記事を原則無料で公開いたします。※一部のコンテンツを除きます。 朝日新聞デジタルでは、最新かつ正確な情報をいち早くお読みいただけるよう24時間体制で配信しています。 新型コロナウイルスに関する各地域の動きや、政府の対応などをタイムラインで速報配信しているほか、専門家の見解や市民の声をお届けしています。 朝日新聞デジタルがお届けする迅速・正確なニュース情報をご覧いただくことで、不確実な情報によるみなさまの不安やストレスを軽減し、心身の健康維持の一助となることを願っております。 ご利用いただくためには、無料会員へのご登録をお願いします。 今回の取り組みがみなさまの不安を少しでも軽減し、安心できる社会生活の継続と心の平穏の一助になりますと幸いです。 ※一部無料公

新型コロナウイルスの感染の広がりを受け、７日にも緊急事態宣言が出されるとの情報が流れ、ツイッターでは「東京脱出」というハッシュタグ（検索ワード）が拡散されている。だが、ウイルスを地方に運び、そこで広げてしまえば、新たなクラスター（感染者集団）を生んでしまうおそれも否定できない。専門家は注意を呼びかけている。 【写真】ツイッターに投稿された押谷教授のメッセージ 感染者が多く報告されている首都圏から地元へ帰省し、家族らに感染が広がる――。そう考えられる事例が、複数報告されている。 静岡市では３月末、家族４人の感染が確認された。東京都に住む１０代の女子学生が同１８日から帰省。女子学生は２４日に東京へ戻った後、４月１日に感染が確認された。母親の４０代看護師が勤務する市立静岡病院では、濃厚接触者とされた患者や同僚らがＰＣＲ検査の対象となった。 佐賀県では３月末に東京都から帰省した３０代の女性が、祖母

7日は、安倍総理が夕方までに感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」に意見を求めた上で、政府の対策本部で「緊急事態」を宣言。夜7時から官邸で記者会見し、国民に協力を呼びかける。 だが一方で、安倍総理は6日にも述べたように、「宣言を出しても海外のような都市封鎖（ロックダウン）は行わない」という認識を示している。 渋谷健司氏 ◆ （1）すでに感染爆発を起こしている東京 新型コロナウイルスの怖いところは、ある時点を超えると、まさに爆発的に感染が広がることである。わずか数日の対策の差がその後の明暗を分けると言っても過言ではない。東京は3月後半から感染者数が急増しているが、これは検査数が増え今まで見つかっていなかった感染者がより見つかるようになったこと、実際に感染者が増えていること、そして、その両方の可能性がある。しかも、公表されている感染者数は氷山の一角だ。 注目すべきは、院内感染の増加と感染経路

東京都は７日、都内で新たに80人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、このうちおよそ70％が今のところ感染経路がわかっていないと発表しました。 80人のうちおよそ70％は今のところ感染経路がわかっていないということです。 理由として都は感染の確認が相次ぎ保健所の調査が追いつかないことや、若い世代を中心に交友関係や行動範囲の把握が難しく、詳細な情報が入手できないことなどを挙げています。 また80人のうちの１人は、都の建設局に所属する30代の男性職員で、都民と接する業務には当たっていませんが、同じ部署で接触があった同僚4人が自宅待機しているということです。 都庁に勤務する職員で感染が確認されるのは初めてです。 これで都内で感染が確認されたのは1195人となりました。 さらに都はこれまでに多数の入院患者などが感染し、院内感染の疑いが強いとされている台東区の永寿総合病院に入院していた9

新型コロナウイルスの感染が都市部で急速に拡大している事態を受けて、安倍総理大臣は、政府の対策本部で、東京など７都府県を対象に、法律に基づく「緊急事態宣言」を行いました。宣言の効力は来月６日までで、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡が対象となります。 そのうえで、「全国的かつ急速なまん延により国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと判断し、特別措置法に基づき、『緊急事態宣言』を発出する」と述べ、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県を対象に、「緊急事態宣言」を行いました。宣言はこのあと官報で公示され、７日から来月６日まで効力が生じることになります。 そして安倍総理大臣は、感染拡大の状況などから緊急事態宣言の措置を実施する必要がなくなった時は速やかに宣言を解除する方針を示しました。

【なぜ８割の行動制限が必要なのか】 北海道大学 西浦 博より解説します。 行動制限する人(p)の割合を、欧米の例を参考にR0(基本再生産数)と Re (実効再生産数)から導き出すと6割です。 なぜ8割としたかを解説しています… https://t.co/hq3iEfNPMd

大阪府は１日としてはこれまでで最も多い53人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。これで大阪府内で感染が確認された人は合わせて481人になりました。

新型コロナウイルスの治療薬として効果が期待される「アビガン」について、茂木外務大臣は、国際機関を通じて20か国に無償で供与すると発表しました。 「アビガン」は、日本の製薬会社が開発したインフルエンザ治療薬ですが、新型コロナウイルスの治療薬としても効果が期待されていて、日本政府は希望する国には無償で供与する方針です。 茂木外務大臣は７日の記者会見で、国連の機関を通じてインドネシアやミャンマー、チェコ、イランなど合わせて20か国に無償で供与すると発表しました。 茂木大臣によりますと、このほか、およそ30か国と供与に向けた調整を進めているということです。 茂木大臣は「治療薬の開発は極めて重要であり、官民の取り組みや国際的な協力を強化していきたい」と述べました。

関連記事 マスク在庫の次はアルコール消毒液、通販サイトで値段が安い順に表示 アプリ開発などを行うアスツールは、マスクの在庫や価格を検索できるWebサイト「マスク在庫速報」の検索対応商品に、アルコール消毒液を追加した。それにあわせ、サービス名称を「在庫速報.com」へと変更した。 マスクを買った人は、どうやって手に入れた？　購入できた時間帯も明らかに リサーチ・アンド・イノベーション（東京都港区）は、自社の運営する家計簿アプリ「CODE」で登録されたレシートと商品バーコード情報を基に、マスクの購入について調査を実施した。その結果、「並ばずに買えた」と答えた人が約7割にのぼったことが分かった。 新型コロナと室内喫煙規制に対応　VAPEが「乗り換え半額セール」実施 法改正をビジネス上の好機と捉え、 国産VAPEリキッドメーカーのMK Lab（東京・千代田）が4月1日～12日の約2週間、 紙巻たば

「措置遅い」「強制力ない」　緊急事態宣言で海外メディア 2020年04月07日18時36分 安倍首相が発令した緊急事態宣言に関するニュースを伝える街頭ビジョン＝７日午後、大阪市北区 新型コロナウイルス感染者急増を受けた日本政府の緊急事態宣言発令について、海外の主要メディアからは、欧米諸国の非常事態宣言などと比べて「大胆な措置を取るのが遅い」「強制力も罰則もない」と厳しい見方が相次いだ。 安倍首相、緊急事態を宣言　まん延阻止へ協力呼び掛け―７都府県・新型コロナ ＡＦＰ通信は、日本の措置には外出禁止や店舗閉鎖などの強制力はなく、違反者への罰則もないため「欧米での都市封鎖（ロックダウン）とは程遠い」と報道。英ＢＢＣ放送（電子版）は、専門家からは発令が遅過ぎるとの声が出ており、「ドイツや米国は、日本が社会的距離確保の措置実施や新型コロナの広範囲な検査実施に失敗したと強く批判している」と伝えた。 米

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象から愛知県が外れたことに関連して、名古屋市の河村市長は東京都や大阪府などの対象地域から名古屋市に人が流入してくる可能性があるとして、国に対し名古屋市も宣言の対象地域に含めるよう求める考えを示しました。 この中で河村市長は緊急事態宣言の対象から愛知県が外れたことに触れ「これを期に名古屋に人が流入してくることも考えられる」と述べ、東京都や大阪府などの対象地域から名古屋市に人が流入してくる可能性があると指摘しました。 そのうえで「速やかに対象地域に入れていただくように政府に申し入れを行う」と述べ、国に対して名古屋市も緊急事態宣言の対象地域に含めるよう求める考えを示しました。

7日は、安倍総理が夕方までに感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」に意見を求めた上で、政府の対策本部で「緊急事態」を宣言。夜7時から官邸で記者会見し、国民に協力を呼びかける。 だが一方で、安倍総理は6日にも述べたように、「宣言を出しても海外のような都市封鎖（ロックダウン）は行わない」という認識を示している。 渋谷健司氏 ◆ （1）すでに感染爆発を起こしている東京 新型コロナウイルスの怖いところは、ある時点を超えると、まさに爆発的に感染が広がることである。わずか数日の対策の差がその後の明暗を分けると言っても過言ではない。東京は3月後半から感染者数が急増しているが、これは検査数が増え今まで見つかっていなかった感染者がより見つかるようになったこと、実際に感染者が増えていること、そして、その両方の可能性がある。しかも、公表されている感染者数は氷山の一角だ。 注目すべきは、院内感染の増加と感染経路

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新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で緊急事態を宣言する安倍晋三首相（右端）＝首相官邸で2020年4月7日午後5時43分、竹内幹撮影 安倍晋三首相は7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく初の「緊急事態宣言」を発令した。夕方の政府対策本部で改正基本的対処方針を決定し、首相が宣言を発令した。 首相は7日午後7時に記者会見し、国民向けに説明する方針。対象地域は、感染が拡大している東京、…

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上野公園では桜の並木道に通行止めのテープが張られ、通行人が代わる代わる写真撮影をするなどしていた＝３月２８日午後、東京都台東区 静岡県内で新たに２人が新型コロナウイルスに感染していたことが、関係者への取材で７日、分かった。１人は松崎町在住の７０代男性。３連休中の３月２２日に東京・上野公園で花見をしており、その際に感染した疑いがあるという。

＠さがみのくに @sagaminokuni001 「あらあらあら////ごめんなさいねぇwwwwwごゆっくりどうぞwwwww若いっていいわねぇwww////」 ってやつですね。 twitter.com/sthlm_tokyo/st… 2020-04-05 17:58:04

ＷＨＯ＝世界保健機関は外出制限の措置に新型コロナウイルス感染を防ぐ効果があるとしたうえで、解除に際しては段階的に状況を見ながら進めることが重要だという見解を示しました。 そのうえで解除の時期に関しては「答えはなく、感染者数がここまで減ったら、これをしなければならないというものも存在しない」と述べました。 そして「段階的に解除し、様子を見る。データを見て、うまくいっていれば次の段階に進む」として、各国はすべての制限を一気に解除するのではなく、段階的に状況を見ながら進めることが重要だという見解を示しました。 一方、テドロス事務局長は、複数の国が一般の人にマスクの着用を促しているとしたうえで「一般の人が大量のマスクを使うことで、マスクを最も必要としている医療従事者に行き渡らなくなることを懸念している」と述べました。 ＷＨＯとしてはマスクの使用について、水不足で手が洗えない場合や、家が狭く人との間

テレビ朝日本社（「Wikipedia」より） 6日放送のテレビ番組『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日系）に、安倍晋三首相や政府と太いパイプを持つことで知られる政治ジャーナリスト・田崎史郎氏が出演した。田崎氏は放送終盤、コメンテーターの玉川徹氏と新型コロナウイルスの日本国内の死亡者数をめぐり激論となった。その際、田崎氏の「肺炎で亡くなった人のことを、あとでCT検査をして、これでコロナかどうかいちいち判断しているんですよ」との発言が、議論を呼んでいる。 新型コロナの死者は全員CT検査をしている？ 番組では『PCR検査なぜ少ない「政府が調査へ」』と題するコーナーで、日本のPCR検査数の少なさと死者数の少なさをテーマに議論が行われていた。激論の発端は「死亡者が少ないことということは日本の感染防止対策が奏功しているともいえる」という指摘に対して、玉川氏が反論したことだった。 玉川徹氏（以下、玉

「リーマン・ショック時の経済対策を上回る、かつてない規模の対策を取りたい」 そう宣言していた安倍晋三首相（65）が、4月3日に提示した「1世帯30万円」というコロナ給付金に、全国民が首を傾げたに違いない。所得が著しく減った世帯のみなど、条件が設けられる。しかも、支給開始は5月以降。早速、国民から批判の声が上がった。 【写真あり】マスクを頻繁につけたり外したりしていた麻生氏 永田町では「総理が有力ブレーンに止められたらしい」という “怪情報” も流れたが、ある自民党若手議員は、「ひとえに、岸田（文雄・政調会長）さんが悪い」と怒りをにじませ、こう続けた。 「当初、安倍首相から与党側の経済対策の取りまとめを一任された岸田さんは、『全国民一律の給付しかない』と訴え、公明党執行部も『それなら金額は10万円だ』と乗ってきていたんです」 しかし、岸田氏の前に二階俊博（自民党）幹事長、麻生太郎副総理兼財務

「今週、アメリカでは、真珠湾攻撃や9.11のような瞬間が起きるだろう。その瞬間は、局所的ではなく、全国的に起きることになる」 米国時間４月５日、フォックス・ニュースに出演した米公衆衛生局長官のジェローム・アダムス氏がそんな警告をした。 アメリカの新型コロナウイルス感染による死者数は１万人を超えた。この数は真珠湾攻撃の４倍、9.11の３倍を超えている。真珠湾攻撃も9.11もアメリカにとっては歴史的なカタストロフィーだったが、米政府は今、新型コロナを、それ以上のカタストロフィーだと捉えているのだ。 米国立アレルギー感染症研究所所長アンソニー・ファウチ博士もCBSテレビの“フェイス・ザ・ネイション”に出演し、「今週は悪い週になる」と予告。 米新型コロナタスクフォースの対策調整員デボラ・バークス氏に至っては、感染者が増加している州の人々に対して「食料品店にも行くべきではない」とまで言って釘を刺した

4月６日、呼吸器系および肺の専門家や医療関係者などからなる国際的な組織である国際結核肺疾患連合は、新型コロナウイルスのリスク低減に向け、喫煙者に禁煙を求めるとともに、たばこ会社に製品の製造と販売の停止を呼び掛けた。写真は３月１４日、ロンドン中心部でたばこを吸うマスク姿の女性（２０２０年　ロイター/Dylan Martinez） ［ロンドン　６日　ロイター］ - 呼吸器系および肺の専門家や医療関係者などからなる国際的な組織である国際結核肺疾患連合は６日、新型コロナウイルスのリスク低減に向け、喫煙者に禁煙を求めるとともに、たばこ会社に製品の製造と販売の停止を呼び掛けた。

世界一規律正しい日本人が、「外出自粛」の呼びかけを無視するワケ：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 「外出自粛に従わないで出歩く若者がウイルスを撒（ま）き散らしていると叩かれているのに、このジジババたちはいいのかよ」――。 いよいよ国が「緊急事態宣言」を発出する中で、SNSで拡散されたある写真に、若者たちが怒りの声をあげている。その写真とは4月4日、「おばあちゃんの原宿」として知られる「巣鴨地蔵通り商店街」で撮影されたもの。毎月4のつく日に開催されている恒例の縁日に、多くの高齢者が訪れて、楽しそうに商店街を歩いているのだ。 現在、国、自治体、そして医療関係者が「医療現場が悲鳴を上げているからこれ以上、感染を広げないように外出を自粛して」と喉を枯らして訴えている。しかし、これに従わない「バカ者」もいる。政府や東京都の説明ではこれは、主に学校が休校になったことで、渋谷に遊びに行くような十代や

韓国で新型コロナウイルスの完治者が、再び感染者となる事例が続出している。 再び感染した人を完治者として扱った場合、集団感染などのリスクが高まるため、監視強化の必要性が高まっている。 【注目】新型コロナの自宅隔離を違反すると懲役か巨額の罰金に…韓国が罰則強化する理由 これまで慶尚北道では、感染者が完治の判定を受けると、すぐに病院や生活治療センターから退院することを奨励してきた。しかし彼らが再び感染する事例が発生していることから、追加の隔離期間が必要との声が高まっている。 特に患者の大半が高齢者である特別養護老人ホームで集団感染が発生した場合、死亡者が発生する確率が急激に上昇するため、対応措置が必要不可欠だ。実際に特別養護老人ホームでの全数検査が実施された大邱（テグ）地域では、陽性反応が出た高齢者の死亡が相次いでいる。 感染→完治→感染の悪循環 4月6日、慶尚北道によると、ポンファ・プルン特別

赤羽一嘉国土交通相は7日の記者会見で、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言に伴い、鉄道会社に減便や終電の繰り上げを要請することを「現時点で具体的な検討はしていない」と述べた。国交省の担当者は「無理に減便すれば混雑し、感染リスクを高める恐れもある」と説明している。 赤羽氏は「公共交通や物流は国民生活や経済活動を支える最重要インフラであり、必要な機能を維持する」と強調。鉄道やバス内での換気、アルコール消毒の実施などの感染防止策を徹底するよう各社に求める考えを示した。 新型コロナ特措法は、交通機関について、宣言が発令された場合も運行の継続を求めている。

枝野じゃないけど、コロナよりも桜の話やりマース！って声高に宣言しててブコメも半分くらいせやせや言ってたのが2月くらいだったっけ……？

【ニューヨーク=野村優子】安倍晋三首相が計画する緊急事態宣言の発令と外出自粛要請の徹底について、欧米メディアの多くは、罰則を科す強制力がないため「他国ほど厳格でない」などと伝えた。一部は「緊急事態宣言の発令が遅すぎる」との見方を示した。海外では罰金や罰則などを科す外出禁止令などを出す例が多い。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「（日本では）多くの政府要請に強制力がない」と伝えた。ロイター通

安倍晋三首相は6日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を7日に発令する意向を表明した。7日午後7時に記者会見し、国民向けに説明する。対象地域は、感染が拡大している東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県▽大阪府、兵庫県▽福岡県――の7都府県で、8日午前0時から効力を発生させ、期間は1カ月程度とする方針。少なくとも5月上旬の大型連休までは、国民に自粛を求めることになる。宣言発令は初めてとなる。 【「緊急事態宣言」発令時、東京都が休館・休業を要請する施設】 首相は6日、専門家らで構成する「基本的対処方針等諮問委員会」の尾身茂会長らと首相官邸で面会し、感染状況などについて意見交換した。首相はその後、官邸で記者団に「足元では東京や大阪など都市部を中心に感染者が急増している。医療現場では既に危機的な状況になっていることを踏まえ、緊急事態宣言の

枝野幸男 #立憲民主党 #埼玉5区 衆議院議員 @edanoyukio0531 立憲民主党 ＠CDP2017 埼玉県第５区（さいたま市西区・北区・大宮区・中央区）の衆議院議員、枝野幸男の公式Twitter 党の政策や見解等は党の公式Twitterやホームページなどをご参照ください。 ※このTwitterは、基本的に枝野が呟きますが、スタッフが呟くこともあります。 note.com/edanoyukio0531 枝野幸男 #立憲民主党 #埼玉5区 衆議院議員 @edanoyukio0531 緊急事態宣言について報道が相次いでいます。 私たちは２月から緊急事態の宣言を求めてきました。遅きに失したとはいえ、宣言に向けた動きは歓迎します。 しかし知事の要請・指示で営業停止した場合等、宣言すると、事業主による従業員への休業手当支払い義務がなくなるという指摘があります。→ twitter.com/to

新型コロナウイルスの感染拡大で、安倍晋三首相は6日、緊急事態宣言を発出すると表明した。諸外国では「東京五輪への未練を捨てられなかった」（韓国メディア）などとして、安倍政権の対応が後手に回ったとの厳しい見方が出ている。 トランプ米政権は安倍首相の新型コロナ対策を尊重する姿勢を貫いている。ただ、米国内では日本政府が今夏の東京五輪開催をにらみ「感染リスクをできるだけ低く見積もってきた」（アジア外交専門家）との認識が広がっている。（ワシントン、ニューヨーク、北京、ソウル共同）

東京など７都府県を対象にした「緊急事態宣言」について、海外メディアは、ほかの国のような厳しい措置とは異なると伝えています。 ＡＦＰ通信も「一部の地域を対象にした日本の緊急事態宣言は、世界各地で行われている厳しい都市封鎖と比べてはるかに及ばない」としたうえで、実効性に注目しています。 アメリカのメディア ブルームバーグは緊急事態宣言が出されることになった背景について「世論や医療関係者からの圧力を受け、宣言が行われる見通しとなった」と伝えています。

【4月7日 AFP】イタリアで6日、新型コロナウイルスによる1日の死者数が、前日から大幅に増加した。前日の死者数はここ2週間余りで最低となっていた。当局は、同国で続く封鎖措置緩和の可能性について慎重な姿勢を強めている。 イタリア国家市民保護局（DPC）によると、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による1日の死者数は6日、636人に増加。5日の死者数は525人で、4日の681人から23％減り、3月19日以降で最低となっていた。 イタリアの主要保健当局者らは、5日の死者数減少を重要なデータと指摘し、同国で1か月続いている厳しい封鎖措置の緩和につながる可能性があると述べていた。しかしDPCのアンジェロ・ボレッリ（Angelo Borrelli）局長は6日、データは今も慎重な評価が続いており、最終的な判断は時期尚早だとの考えを示した。(c)AFP

岐阜県各務原市に住む30代の男性が6日、新型コロナウイルスに感染していたことが分かりました。県内の感染者は59人となりました。 岐阜県によりますと、各務原市の30代の男性は3月21日に39度台の熱が出たということです。その後、熱はさがりましたが、4月3日まで仕事を続けていたということです。 5日になって、同居する50代の母親に感染が確認されたため検査したところ、6日、陽性と判定されました。 男性の症状は軽いということですが、勤務先の同僚1人に発熱などの症状があるため、県は男性の接触者を調査しています。 岐阜県の感染者は59人となりました。

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慶応病院（慶應義塾大学病院）で、10名を超える新型コロナウイルスの感染者が出た問題で、  その一因が研修医約40名が開いた懇親会だったことが「週刊文春」の取材でわかった。 懇親会が開かれたのは、3月26日。小池百合子・東京都知事が緊急会見で外出自粛を要請した翌日だった。研修の修了を受けて、慶応病院の研修医約40人が都内のダイニングバーで「お疲れ様会」なる懇親会を開催。関係者によれば、会は三次会まで続き、最後はカラオケだったという。出席者の中に新型コロナウイルスの感染者がいたとみられ、クラスターが発生。 これまでに、懇親会出席者のうち少なくとも8人がコロナウイルスの陽性反応を示している。 ©文藝春秋 4月6日、「週刊文春」編集部が事実確認の取材を申し入れると、慶應義塾広報室は「新型コロナウイルス感染症に関する慶應義塾大学病院の状況につきましては、本日中に当院ウェブサイトで公表させていただく予