トリニティは4月27日、販売価格が単価39円の通称「原価マスク」を販売すると発表した。ウェブサイトから購入できる。1箱50枚入り（個包装）で2176円（税込み・送料別）。1枚あたり39円（税込43円）になる。1回の注文で1人4箱（200枚）まで、購入後7日間は再購入できない。倉庫入荷は、5月11日を予定している。 転売を防ぐため、製品のパッケージに原価構造のイラストと販売価格を印刷。「元の販売価格が書いてあれば、転売する人はそれよりも高く売るのは難しくなるのではと考えている」と説明する。 送料は1箱495円、2箱以上は一律506円。北海道、本州、四国、九州を除くエリア（離島）は上記にプラス2035円がかかる。ただし、マスク以外のトリニティ製品を5000円以上購入すると送料が無料になる。 新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大にともないマスクの需要が高まっている中、誰もが安価に購入

ソフトバンクグループ代表の孫正義氏は、2020年3月11日に約3年ぶりにTwitterを更新。新型コロナウイルスの簡易PCR検査の機会を、100万人向けに無償で提供することを発表した。 新型コロナウイルスに不安のある方々に、簡易PCR検査の機会を無償で提供したい。まずは100万人分。申込方法等、これから準備。#コロナ検査有志 — 孫正義 (@masason) March 11, 2020 孫氏がTwitterに投稿するのは、2017年2月に「孫正義育英財団」に関するツイートをして以来だ。3月10日21時15分に「久しぶりのツイートです。新型コロナウイルスの状況を心配しています。」と投稿していた。 その翌日となる、3月11日11時52分に「行動を開始します。」と投稿し、同日18時25分に「新型コロナウイルスに不安のある方々に、簡易PCR検査の機会を無償で提供したい。まずは100万人分。申込方

楽天モバイルは、4月8日より自社回線サービス（MNOサービス）を開始する。3月3日に発表された新プラン「Rakuten UN-LIMIT」は、月額2980円（税別）で国内通話かけ放題のほか、自社回線内であればデータ通信無制限と強力なプランになっている。 同社では、自社回線エリア（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、愛知県、大阪府、京都府、兵庫県などの一部）以外の地域に加え、自社回線エリア内であっても、地下鉄を含む地下エリア、屋内アンテナがない大型商業施設はKDDI回線にローミングする仕様となっている。今回発表されたプランでは、KDDI回線でのローミングは月2GBまでに制限されており、それ以降は128kbpsに制限されるか、1GB500円でデータ容量を追加する必要がある。 つまり、楽天回線エリア内であっても地下鉄や大型商業施設でデータ通信すると、2GBから消費されることになる。しかも、アンテナ

Googleは、閲覧者がいる地域に応じて「Googleマップ」に異なる国境を表示しているという。The Washington Postが米国時間2月14日に報じた。 たとえば、インドとパキスタンが70年以上も領有権をめぐって争っているカシミール地方を見てみよう。パキスタンや他の地域でGoogleマップを閲覧すると、国境は破線で表示され、係争地であることを示す。これがインドでは実線で表示され、同地方はインドの一部として表示されると、The Washington Postの記事は伝えている。また日本と韓国の間に位置する海についても、広い範囲で「Sea of Japan（日本海）」と表示されるのに対し、韓国では「East Sea（東海）」と表示されるとも伝えている。 こうした食い違いは、Googleや他のシリコンバレー大手が、各国政府に関わる政治的に敏感な問題に直面した場合にどう対応するかを示唆

東京地下鉄（東京メトロ）は2月6日、富士ゼロックスと共同で、個室型ワークスペース「CocoDesk（ココデスク）」の提供を2月20日より東京メトロ駅構内で開始すると発表した。 利用可能時間は、7時〜22時。利用料金は15分につき250円（税別）で、決済はクレジットカードのみ。利用には、会員登録後に専用ウェブサイトで事前予約する必要がある。 同社ではこれまで、テレワークなどのオフィス以外で仕事をするモバイルワーク需要に応えるため、富士ゼロックスと共同で個人用のワークスペースの開発・実証実験を行ってきたという。 今回、実証実験での検証を経て、より快適で利便性の高い施設に改良を行ったうえで、駅構内に個室型のワークスペース「CocoDesk」として正式なサービスを開始することになった。 なお、「CocoDesk」は、実証実験の検証に基づき、快適に利用できるだけの広さを確保しているほか、モバイル端末

近年、デジタル化政策を次々と推し進め、世界の中でも最前線を行く「電子国家」として日本でも有名になっている、人口わずか130万人の小国がある。それがエストニアである。 「e-government」と呼ばれる国民データベースにより、国民はICチップ付きIDカードによって全ての行政サービスを受けることができる。また国民の96%がインターネット上で所得税申告を行うなど、行政インフラのIT化が進んでいる。現在では「eResidency」という制度によって世界中の人々に「virtual国籍」を発行するというユニークな政策も行なっている国である。まるで国全体がスタートアップ組織のようだ。 しかし、国が打ち出す電子国家としてのイメージとは裏腹に、実際には多くの人がいまだに現金を使っていたり、ネット投票を利用していなかったりと、後進的な部分もまだまだ残っている。だからこそ、この先エストニアという小国がどのよ

デアゴスティーニ・ジャパンは、IoTの基礎から応用まで学習できる月刊講座「本気で学ぶIoT」の購読者を募集している。基礎編と応用編を合わせて全11カ月の講座は、3月第3週に開講する予定。受講の申し込みは、1月31日まで受け付ける。

ロシア政府は現地時間12月23日、同国を世界のインターネットから切り離すための一連の試験に成功し、試験を完了したと発表した。 この試験は先週始まり、数日間かけて実施された。ロシアの政府機関、同国のインターネットサービスプロバイダー、そして同国のインターネット企業が、これに参加した。 その目的は、同国の国内インターネットインフラ（ロシア国内では「RuNet」として知られている）が、グローバルなDNSシステムや外部インターネットにアクセスすることなく機能できるかを確認することだった。 インターネットトラフィックは国内で再ルーティングされた。これにより、ロシアのRuNetは、実質的に世界最大のイントラネットとなる。 ロシア政府は、この試験の技術的詳細や具体的な構成については何も明らかにしなかった。ただ、他国からの悪意あるサイバー攻撃をシミュレーションするシナリオなど、複数の切断シナリオを試験した

通販サイトの「Amazon.co.jp」で、他人の注文履歴が表示されてしまうエラーが、9月26日から一部のユーザーの間で起きているようだ。 Amazon.co.jpで注文履歴を選ぶと、そこに身に覚えのない注文履歴が並んでいるという報告がTwitterなどで相次いでいる。名前や住所なども閲覧できる状態だという。 CNET Japan編集部でも確認したところ、同様の事象が起きているスタッフがいた。東京都内で暮らしているが、届け先の住所が「鹿児島県」になっていた。 アマゾンジャパンに同件について問い合わせたところ「Amazonは、お客様のセキュリティとプライバシーを大変重要に考えています。本件については認識しており、現在調査を進めております」との回答を得た。続報があり次第、お伝えする。 【追記】同社は9月28日9時30分に「本事象は解決し、お問い合わせいただいたお客様にはご連絡をしています」とコ

「Android」と「iPhone」の差は、近年、劇的に狭まった。かつてはiPhoneが技術的に優れているという揺るぎない信条があり、ユーザーがAndroidを選ぶ唯一の理由は、Appleのデバイスを購入する余裕がないこと、またはAppleの「ウォールドガーデン（壁に囲まれた庭）」に対して価値観の上で反発していることだった。 今日、最新のiPhoneと上位のAndroidデバイスの間にかつて存在した技術格差はなくなった。無論、AppleのCPUはエンジニアリングの驚異であり、ハードウェアも一流だ。だが競争により、両者の違いは有無を言わせないものというよりむしろ単に興味深いものになったも同然だ。 この1年ほどの間に、筆者は複数のAndroidデバイスと2台のiPhoneを使用してきた（現在はサムスンの「Galaxy S9+」「iPhone XS」、Googleの「Pixel 3」を使用してい

一般社団法人日本レコード協会は7月11日、一般社団法人日本音楽事業者協会、一般社団法人日本音楽出版社協会、一般社団法人日本音楽制作者連盟の4団体に加え、AWA、KKBOX、LINE MUSIC、楽天の4社とともに、アップルに対し、著作権者および著作隣接権者などの管理者が想定しない態様による音楽配信アプリ（無許諾音楽アプリ）の対策強化について、要望書を6月28日付で提出したと発表した。 これは、「Music FM」など無許諾で音源を配信する音楽アプリのApp Storeでの配信停止を求めるもの。要望書では、「アプリの事前審査の強化、審査段階におけるアプリストアと権利者の連携、協力体制の強化」と「権利者から削除依頼がなされた場合、明らかに違法もしくはアプリストアの規約違反であるアプリの迅速な削除」を求めている。 Music FMは、中国を中心に2012年ごろから「Music Box」として出回

メルカリは6月13日、連結子会社の「ソウゾウ」を解散し、同社が運営していたシェアサイクル「メルチャリ」事業を他社に承継することを発表した。 具体的には、メルチャリ事業を分割して分割新設会社であるneuetに承継させるとともに、neuetはクララオンラインを引受先とする第三者割当増資を実施し、メルカリの連結対象外になる。 今後のメルカリグループにおける新規事業の開発は、ソウゾウではなく、メルカリや同子会社で進めていくとしている。 メルチャリは、2018年2月に福岡県で開始した共同運用型のシェアサイクルサービス。専用のスマートフォンアプリから、ポート（駐輪場）に置いてある自転車のQRコードを読み取ることで鍵を解錠し、レンタルできる。

Appleのファンは、デザインとブランド、パフォーマンスに高い料金を支払うのに慣れている。「Mac Pro」が5999ドル（約65万円）でも大丈夫。発表された仕様は見事なものだ。「Pro Display XDR」が4999ドル（約54万円）でも問題ない。多くのリファレンスモニターと比べれば、はるかに安価だ。しかし、モニタースタンドに999ドル（約10万8000円）とはどういうことか。Appleよ、正気になってくれ！ 「Worldwide Developers Conference（WWDC）2019」で米国時間6月3日、基調講演が行われた。そこに参加したApple愛好者たちでさえ、この価格の高さには驚いたようだ。 Appleは999ドルのスタンドについて、チルトや高さの調整、回転ができる機能をアピールしているが、それでは一般の観衆に価格の正当性を認めてもらえないだろう。不機嫌なテクノロジー

YouTubeは、未成年者がこの巨大動画サイト上で搾取され、食い物にされるのを防ぐ取り組みの一環として、ライブ配信のポリシーを変更する。 YouTubeは、米国時間6月3日付のブログ投稿において、「幼い未成年者」が大人の同伴なしで同プラットフォームでのライブ配信を行うことを規制すると述べた。YouTubeが規制対象とする「幼い未成年者」とは13歳未満の子どもで、YouTubeでは、13歳未満の子どもは大人を介さないとアカウントを作成することができない。このポリシーに違反したチャンネルはライブ配信の利用を制限される。YouTubeは、機械学習を使ってこの種のコンテンツを自動的に削除すると述べている。 同じく3日にThe New York Timesが報じたハーバード大学バークマンセンターの研究によれば、YouTubeで衣服を部分的にしか身につけていない子どもの動画を視聴すると、同じようなコン

Amazonは2018年、顧客により早く商品を届けるために、自社の荷物を配送する事業を立ち上げる起業家を支援するプログラムを開始した。 そして同社は米国時間5月13日、この「Delivery Service Partner」プログラムをさらに拡大し、自社の従業員の参加を促すことを明らかにした。 Amazonは、このプログラムに参加した従業員に起業資金として最大1万ドル（約110万円）を支給する。また、Amazonを辞めて配送パートナーになる従業員を増やすためのさらなるインセンティブとして、額面給与の3カ月分に相当する金額を支給するという。 このパートナーシッププログラムは、自社の配送能力を大きく高め、荷物をより早く届けることを目指す取り組みの一環だ。Amazonは4月に、米国の「Amazonプライム」会員向けに提供している2日以内の無料配送サービスを翌日無料配送に変更する意向を明らかにして

物事の変化の速さが不思議に感じられる。3カ月前には、Appleが世界スマートフォン市場シェア首位の座をサムスンから奪う日も近いように思えたが、ふたを開けてみると、Appleは中国のメーカーである華為技術（ファーウェイ）に抜かれて3位に転落した。 これはAppleにとって何を意味するのだろうか。 以下のグラフは、過去5四半期にわたるAppleとサムスン、ファーウェイの戦いの軌跡を示している（IDCのデータに基づくグラフで、Bloombergの好意により転載）。 とはいえ、ビジネス面だけに目を向けると、市場シェアと売上高（および利益）は全く別のものなので、市場シェアを重視しすぎるのは愚かなことかもしれない。前四半期の売上高と利益を見てみると、スマートフォンの市場シェアがすべてではないことが明らかだ。 サムスン 売上高：52兆3900億ウォン（約5兆円） 利益：6兆2300億ウォン（約5900億

（注意：長いです。お時間のある時にどうぞ。） 私は「情報技術が私達の社会にどのような影響を与えるか」という問題に興味を持っています。ここでは、最近進歩が著しい深層学習が、科学の営みにどのように影響を与えるかを考えてみたいと思います。「高次元科学」とでも呼ぶべき新しい方法論が現れつつあるのではないか、と思うのです。 １．深層学習と科学 そもそも、この考えに行き着いた背景には、私が統計数理研究所で過ごした5年間がありました。統計数理研究所は大学共同利用機関として、自然科学の様々な研究を推進するための統計的手法を研究しています。ご存知の通り、統計的仮説検定や統計モデリングは、現代の科学における重要な道具立ての一部です。そのような道具立てが、科学の方法論の長い歴史の中でなぜそのような地位を占めるようになってきたか、に興味を持つようになったのです。 きっかけは、情報技術が科学の方法論をどのように変え

アマゾンジャパンは4月12日、会員制プログラム「Amazon プライム」の年会費を初めて値上げすることを明らかにした。同日付で年会費を3900円から4900円（1000円増）に、月会費を400円から500円（100円増）に変更する。既存会員の会費は5月17日以降の更新時に適用されるという。 2007年にサービスを開始した当初のAmazon プライムは、「お急ぎ便」などの配送特典のみを提供していたが、その後も追加料金なしにさまざまな特典を拡充してきた。 代表的なサービスが、2015年に追加された動画見放題の「Prime Video」や音楽聴き放題の「Prime Music」だ。さらに2016年にはストレージ「Amazon Photo」、2017年には食品配達の「Amazon フレッシュ」、 電子書籍読み放題の「Prime Reading」などを提供。さらに、2018年にはペット向けの「Pri

今から30年前、Tim Berners-Leeという名前の若きコンピュータサイエンティストが、異なるコンピュータ間での情報共有を可能にするインターネットベースのハイパーリンクシステムを提案し、人々のコミュニケーションのとり方やネットの使い方を永遠に変えた。 後にワールドワイドウェブ（WWW）として知られるようになるこの技術を支える理念は、当初はシンプルで高尚なものだったと、Berners-Lee氏は米国時間3月5日、WWWの誕生30周年を記念するイベントで観衆に語った。ウェブの狙いは、世界中の人々が協力して、世界の諸問題を解決できるようにすることにあった。 The Washington PostがワシントンDCにある本社で開催した同イベントで、Berners-Lee氏は、次のように語った。「気候変動やがんの治癒といった大きな問題が存在するにもかかわらず、それを解決するために必要な情報がいろ

Amazonは、全世界で「Dash」ボタンの販売を終了することを決めたと米国時間2月28日に明らかにした。人々が使用を続ける限り、同社は既存のDashボタン経由での新規注文をサポートし続ける予定だ。 それでは、Dashボタンはなぜ廃止されるのだろうか。Amazonによると、このデバイスは、コネクテッドホームの概念を今日のものに近づけるのに貢献したため、自らの成功の犠牲になってしまったという。 当初からDashプログラムの拡大に尽力したAmazonのバイスプレジデントのDaniel Rausch氏によると、Dashボタンが最初に発売された2015年の時点では、コネクテッドホームガジェットの選択肢は今よりもはるかに少なかったという。Amazonの従業員は、ペーパータオルやプリンタのインクなどの食料雑貨類、わざわざ外出して購入することを面倒くさく感じるほかのあらゆる商品について、「購入の手間を不