学校法人角川ドワンゴ学園は2月28日、実社会で通用するプログラミングスキルが学べる小中学生向けのスクール「Nepps（ネップス）」を4月12日に開校することを発表した。小学4年生〜中学3年生が対象で、初年度は300人の入学を目指す。入学金は1万800円、学費は月額2万1600円からとなる。また、PCを持ち込まずに借りる場合は月額4320円が別途発生する。 Neppsは、角川ドワンゴ学園が運営するネットの通信高校「N高等学校」（N高）のプログラミング教育を生かした実践的なプログラミングスクール。学校名は、「N engineer's progressive programming school」の略称だという。講義には、N高の通学コースのキャンパス（代々木、大宮、横浜）を使用し、3月から体験授業も開催する。 Neppsには、（1）初心者から本格的なプログラマーを目指せる幅広いカリキュラム、（2

個人的に苦手だったり、たまたま都合が悪かったりして、特定の人に会いたくないことがある。また、職場以外で同僚に会うことを好まない人は、通勤途中でばったり会うと気まずい思いをしてしまう。 そんな密かな悩みが解消される技術を、Microsoft傘下の特許管理会社Microsoft Technology Licensing（MTL）が考案。この技術を米国特許商標庁（USPTO）へ出願したところ、米国時間1月24日に「UNDESIRABLE ENCOUNTER AVOIDANCE」（公開特許番号「US 2019/0028841 A1」）として公開された。出願日は2018年9月29日。 この特許は、ユーザーが何らかの方法で会いたくない人の情報を登録しておくと、ユーザーと相手の位置情報などから出会ってしまうかどうかを予測し、出会う場所とタイミングなどを通知してくれる技術を説明したもの。もちろん、相手が位

メルカリは12月18日、英国子会社「Mercari Europe Ltd」と「Merpay Ltd」を解散し、清算することを発表した。 同社は、日本、米国、英国において、マーケットプレイス関連事業に取り組んできた。英国市場向けでは、2015年11月に英国子会社であるMercari Europe Ltdを設立して以降、メルカリグループが保有するノウハウの移管を推し進め、フリマサービス「メルカリ」の拡大に取り組んできたが、期待する水準の事業の確立に至らなかったことから、子会社の解散を決めたという。 Mercari Europe Ltdの2018年6月期の業績は、売上高が約43万円（3000ポンド）、営業損失・経常損失が約10億3921万円（730万8000ポンド）だった。 今後の見通しとして、Mercari Europe Ltdなどの子会社の解散により、拠点閉鎖にともなう諸費用など、概算で2億

ハードウェアメーカーのSuper Micro Computerは米国時間12月11日、同社のマザーボードに悪質なハードウェアが仕込まれていたと報じられた件について、「証拠はまったくなかった」とする調査会社による調査結果を明らかにした。 カリフォルニア州に本社を置くSuper Microは顧客宛ての公開書簡の中で、サードパーティーの調査会社と協力し、悪質なチップなどのハードウェアが同社製品に仕込まれた形跡があるかについて、報道で言及された特定のタイプを含む同社のマザーボードをテストしたと述べた。今回の調査結果に驚いてはいないとSuper Microは述べた。 Super Microは、調査を実施した企業を明らかにしなかった。その後、Nardello & Co.がその調査を実施したと報じられたが、同社はコメントを避けた。 Bloomberg Businessweekが10月、AppleやAma

競合のα7RIIIとZ7を比較。α7RIIIの方がコンパクトなものの、グリップの握りやすさはZ7に軍配が上がる 同社初のフルサイズセンサを搭載したミラーレスカメラであり、Z6は有効画素数2450万画素、Z7は有効画素数4575万画素。センサは、新開発の裏面照射型で、特にZ7はD850からの流用ではないという。また、像面位相差AF画素をZ7では493点、Z6では273点搭載され、撮像範囲の水平・垂直約90％をカバーしている。新画像処理エンジン「EXPEED 6」と組み合わさることで、高い静止画・動画撮影性能を実現する。また、5段階の手ぶれ補正ユニットを本体に内蔵している。 電子ビューファインダーは約369万ドットの有機ELパネルを採用。視野率約100%、ファインダー倍率は約0.8倍、対角視野角約37.0度となっている。ボディは、D850と同等の防塵・防滴性能と堅牢性を実現。3.2インチ約21

セキュリティ企業のESETは、キーボード入力されたパスワードの情報を、各キーに残る体温から推測する攻撃手法「Thermanator」を紹介した。 この攻撃方法は、カリフォルニア大学アーバイン校（UCI）が可能性を実証して論文で示したもの。入力を終えてからも、キーボードに残された熱で入力内容を推測するヒントが得られるという。 PC用のキーボードだけでなく、指で触れて操作するデバイスは、触れた位置が後から読み取られてしまう。パスワード以外にも、短い入力内容なら、どのような情報でも推測可能である。 研究チームは、一般的に使われる4種類のPC用キーボードを用意し、30人の被験者に10種類のパスワードを入力してもらった。そして、熱探知カメラで入力後のキーボードをとらえて各キーの温度を計測。その温度データを別の被験者8人に見せたところ、かなり高い確率で押されたキーを当てたそうだ。

Boseは、ノイズマスキング技術を採用した睡眠のためのイヤホン「sleepbuds」を米国とカナダで現地時間6月21日から発売する。価格は249ドル（約2万8000円）。同社はこれに先立ち、sleepbudsのプロトタイプをクラウドファンディングサイトIndiegogoで販売し、フィードバックを収集していた。欧州、アジア太平洋、メキシコ、南米では、一部の市場で秋に発売予定だ。

リノベーションブランド「bento」を展開するROSETTAは、東京都立川市にある築46年の団地の一室を、IoT家電と家具付きの“未来の家”へと生まれ変わらせた。その中身を写真で紹介する。 玄関には、外出中でもスマートフォンから来客応対ができるドアホンを設置。 リノベーションブランド「bento」を展開するROSETTAは、東京都立川市にある築46年の団地の一室を、IoT家電と家具付きの“未来の家”へと生まれ変わらせた。スマートスピーカの登場とともに、家のIoT化が進む中、「あえて機能を絞り、本当に使えるスマートホーム」を目指したという、その内容とは。

セキュリティ企業のESETは、ハードディスク搭載PCをクラッシュさせる音響攻撃「ブルーノート」に関して注意を呼びかけた。PCのスピーカやPCの近くに置かれたスピーカからある種の音を流すだけで、PCを使用不能な状態に陥れられるという。なお、攻撃を受けるのはハードディスクなので、SSDのみを搭載しているPCはクラッシュしない。 この攻撃は、ミシガン大学と浙江大学の研究チームがデモンストレーションしたもの。音楽である音程を意味する用語“ブルーノート”と、Windowsのクラッシュ画面“ブルースクリーン”から、ブルーノート攻撃と呼ばれるようだ。 研究チームによると、音の振動でハードディスクの読み書きヘッドとプラッターがそれぞれ振動し、振幅が限界を超えるとハードディスクそのものが損傷したり、ソフトウェアが誤作動したりして、ファイルシステムが破壊されクラッシュやリブートに至るという。攻撃を実行するにあ

電通は4月16日、労働環境改革の施策として、毎月1回、全社一斉の休暇を取得する「インプットホリデー」を、6月から試験導入すると発表した。 該当日を毎月第2週もしくは第3週の水曜日もしくは金曜日に設定。この日をコンディションを整えたり、自己啓発に打ち込むなどして、よりよいアウトプットのために、自分をインプットする日にすると同社ではうたっている。 また、社員が出社しPCにログインすると自動的に表示される質問（1問）に対し、直観的に回答するだけで、その日のコンディションを客観的に知ることのできる「バイタリティノート」を4月から一部試験導入をしていたが、7月からは全社導入することもあわせて発表した。

不動産テック企業のイタンジは1月10日、仮想通貨で不動産の売買ができるサービス「HEYAZINE COIN（ヘヤジンコイン）」を開始したと発表した。 HEYAZINE COINは、仮想通貨ビットコインを使用し、不動産を売買できるサービス。物件の売買代金のほか、仲介手数料、諸経費もビットコインで決済できる。 仮想通貨相場と不動産市場のデータから構築した独自の価格決定アルゴリズムによって、最適な価格を提案。サービスサイト内では、日本円価格とともにビットコイン価格を表記している。 現在取り扱い物件は「日神パレス板橋本町第三」「メゾン・ド・ヴィレ茅場町」など7物件を用意。9月までに、物件掲載数1000件、取引数300件を目指す。

ソニーは4月28日、2017年3月期（2016年4月～2017年3月）連結業績を発表した。為替の影響により売上高は前年度比6.2％減の7兆6033億円、営業利益は映画分野における営業権の減損を計上したことにより、同1.9％減の2887億円となったが、第4四半期のみでは増収増益となっている。 第4四半期（2017年1～3月）のみでは、売上高が前年同期比4.4％増の1兆9036億円、営業利益は同929億円の赤字から944億円の黒字へと転換した。またエレクトロニクス6セグメント合計で、第4四半期の営業利益が黒字になっており、これは1997年以来19年ぶり。代表執行役 副社長兼CFOの吉田憲一郎氏は「第4四半期における継続的な赤字は経営課題の1つだったが、一定の成果が上がってきたものと認識している」とコメントした。 セグメント別では、2016年4月に発生した熊本地震の影響を受け販売台数が減少した、

ヤマト運輸とディー・エヌ・エー（DeNA）は4月16日、自動運転で荷物を届けることを見据えた「ロボネコヤマト」の実証実験を、4月17日から国家戦略特区である神奈川県藤沢市の一部エリアで開始することを発表した。深刻化するドライバー不足や再配達問題の解消を目指す。対象エリアは、藤沢市の鵠沼海岸1～7丁目、辻堂東海岸1～4丁目、本鵠沼1～5丁目で、約3万人（1万2000世帯）がサービスを利用できる。実施期間は4月17日から2018年3月31日まで。 実験では、車内に保管ボックスを設置した専用の電気自動車を3台使用し、ヤマト運輸の施設を利用する。将来的には完全自動運転を目指すが、今回の実験ではドライバーによる有人運転で荷物を届ける。ただし、顧客が自身で荷物を車両から取り出すことを想定していることから、ドライバーは荷物の受け渡しなどには関与しない。

英国人男性のRichard Bullさんが浴槽で死亡しているのが発見された。 ロンドンの自宅で重度の火傷を負ったBullさんの遺体は、夫人によって発見された。 The Daily Mailの報道によると、現場に到着した警察は、廊下から浴室に延長コードが延びているのに気付いたという。 警察官のCraig Pattinson氏はBullさんの死因審問に対して、「われわれは延長ケーブルにつながれた『iPhone』と充電器を浴槽で発見した」と述べた。 「延長ケーブルは床の上にあった。おそらく、彼は充電器を胸の上に載せていて、充電器とケーブルの間の部分が水と接触したのだろう」（Pattinson氏） 死因審問では、32歳のBullさんの死因は事故による感電死と結論づけられた。検死官は、ヘアドライヤーと同様に携帯電話も水の近くで使うのは危険だということを人々が理解していないことに、極めて大きな懸念を抱

UberとWaymoの間の争いがヒートアップしている。Alphabet傘下のWaymo（Googleから独立した自動運転技術を専門とする新会社）が、Uberの自動運転車開発の差し止めを裁判所に求めた。 Waymoは、UberとUberの自動運転車部門を統括するAnthony Levandowski氏に対する仮差し止め命令を求めている。Waymoは2月、Uberが企業秘密を盗み、同社独自の開発作業に利用したとして、Uberを提訴していた。 Googleは、2007〜2016年までソフトウェアエンジニアとしてGoogleに勤務していたLevandowski氏が、Ottoという自律走行を専門とする企業を設立する前に機密データを盗んだと考えている。2016年にOttoが設立されてからわずか6カ月後、UberはOttoを買収した。 Waymoの訴えによると、Levandowski氏は、Googleの

Amazonは米国時間2月2日、第4四半期決算（12月31日締）を発表した。利益は予測を上回ったが売上高は下回り、明暗入り混じる結果となった。AWSは同四半期も素晴らしい業績を上げた。 第4四半期の純利益は7億4900万ドル、1株あたり1.54ドルで、売上高は437億ドルとなった。前年同期の売上高は357億5000万ドル、1株あたり利益は1ドル。 通年では純利益が24億ドル、1株あたり4.90ドルとなり、2015年の5億9600万ドル、1株あたり1.25ドルを上回った。2016年の売上高は、2015年の1070億ドルから27％増の1360億ドルとなった。 アナリストの予想では、第4四半期の売上高が446億7000万ドル、1株あたり利益が1.36ドルとなっていた。通年では、売上高が1370億ドル、1株あたり利益4.76ドルと予想されていた。 第4四半期の営業利益は13億ドル。前年同期は11億

先週後半に、Donald Trumpが一部のイスラム教国からの移民・難民の入国制限を命じる大統領令に署名して以来、各媒体のいわゆるテクノロジー欄もこの話題に関する記事であふれている。決して愉快ではないが、今回はこの話題に関して目についた内容を取り上げてみる。 Google CEO sundar pichai at rally at Googleplex "the fight will continue" pic.twitter.com/cZOfn9FiGY — Daisuke Wakabayashi (@daiwaka) 2017年1月30日 入国制限の大統領令が出されたことを受け、シリコンバレー主要各社の経営陣が揃って「こんな政策は支持し難い」などと批判のコメントをしていたのは既報の通り。また今週に入っては、たとえばGoogleで社員たちが仕事を放り出して抗議集会をやった――Sundar

男子中高生が、SNSの中でどのように振る舞っているかご存知だろうか。女子中高生がコミュニケーションを密に楽しんでいるのに対して、男子中高生は友人や知人に対して優位に立とうとすることが多い。 日本を含む世界18カ国の男女を対象としたKaspersky Labのソーシャルメディアに対する調査 （2017年1月）によると、男性の方が思い通りに「いいね」がつかないと腹ただしく感じる傾向にある。男性の24％、つまり4人に1人は「いいね」の数が少ないと友だちから人気がないと思われることを危惧しており、女性の17％より多かったのだ。また男性の29％は、自分にとって大切な人が投稿に「いいね」してくれないと腹ただしく感じるという。 「いいね」のためには、男性は嘘をついたり他人をおとしめたりすることもいとわない傾向にある。「実際に行っていない場所に行ったふりをする／してないことをしたふりをする」投稿をする割合

さまざまなモバイルプラットフォームが生まれては消えていった。そして、今はっきりしているのは、「iOS」と「Android」の複占状態を崩せるものは何もないということだ。 Cyanogenは最近、モバイル市場から慌ただしく立ち去り、Microsoftは数十億ドルを投じたにもかかわらず、市場で頭角を現すことはできなかった。そうしたことからも、AppleとGoogle（そこにサムスンを含めてもいいだろう。同社はAndroid搭載ハードウェアメーカーとして唯一、大きな収益を挙げているとされる）が、いかにうまくやっているかが分かる。 モバイル市場の特徴は、見かけによらず大規模であることだ。2016年のスマートフォンの販売台数がほぼ15億台だったことを考えれば、第三の企業がこの市場で地盤を固めるには、ほんの少しのシェアを削り取れば済みそうに見える。 多くのプラットフォーム──「Cyanogen」「Ti

カメラのキタムラが1月に大量閉店すると複数のメディアで報じられ、話題になっている。その原因として挙がっているのが、総務省のスマホ割引規制だ。 総務省の施策については別途記事にしているが、2015年に総務省のICT安心・安全研究会が「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」を実施。大手3キャリアに対して指導がおこなわれ、さらに2016年に打ち出された「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」により、端末の「実質0円」販売が事実上禁止された。 一部の報道では、この総務省の施策によって販売が落ち込み、その影響で閉店につながったとされている。同社の「2017年3月期 中間報告書（PDF）」によると、減収・減益の主な要因として「デジタルカメラとスマートフォンの販売減、イメージング部門の売上減」とあり、「スマートフォンは、総務省のタスクフォースの影響で販売数が減少した」