日本サッカー協会会長として日本と韓国が共同開催した2002年ワールドカップ(W杯)を成功させ、国際オリンピック委員会(IOC)委員も務めた岡野俊一郎(おかの・しゅんいちろう)さんが2日、肺がんのため死去した。85歳。葬儀は近親者で営む。 東京都台東区出身。東大でFWとしてプレーし日本代表入り。西ドイツ(当時)留学を経て代表コーチとなり、長沼健監督を支えて1964年東京五輪で8強、68年メキシコ五輪では銅メダル獲得に貢献した。70~71…
ディスってるわけではありませんよ。 本当にマジで、素朴に思ったのです。 スタジオジブリの映画に登場する「お父さん」は、なにかこう……。 「棒読みでなければならない」 という縛りみたいなものがあるんでしょうか? 「そんなもん、ググれカス」と言われそうだが、私はググらない(きっぱり)。 ググっちゃうと案外、一瞬で答えが分かっちゃいそうなので、あえてググりません。 ブログのネタが無くなってしまいますので。 ようするに、今回のエントリーは苦しまぎれみたいなもんですね。 怖いですね。炎上しそうですね。 ジブリファンを敵に回しそうで。 でもね、私はジブリをディスるつもりは毛頭ないんですよ。 本当に純粋に、 「なんらかの哲学があって、あえて熟練した声優さんを起用しない」 ということなのかな? って、 素朴に、シンプルに、そういう疑問が湧いてきまして。 そういうわけですので、ジブリファンの皆さん、なまあた
法務省は昨年11月、無期懲役刑に関するデータを公表した(法務省「無期刑の執行状況及び無期刑受刑者に係る仮釈放の運用状況について」)。それによると服役中の無期刑者は2015年末時点で1835人。仮釈放が認められた受刑者は一桁にとどまり、服役期間が50年を超える受刑者も12人におよぶことがわかった。服役期間の長期化、所内での死者、数少ない仮釈放と、事実上の終身刑化が進む無期懲役。無期刑制度、受刑者の実態と、考えるべき課題について専門家に伺った。2016年12月10日放送TBSラジオ荻上チキ Session-22「塀の中でも老老介護〜終身刑化する無期懲役刑の現実」より抄録。(構成/増田穂) ■ 荻上チキ Session-22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニ
3日午前、名古屋市東区のJR大曽根駅で、発車した電車の前に身を乗り出すなどして緊急停止させ運行を妨害したとして44歳の男が逮捕されました。警察によりますと、男は「仕事に行くために乗りたかった」と供述している一方で、運行を妨害した容疑については否認しているということです。 当時、電車が止められる様子を防犯カメラで見ていた駅員が男を取り押さえ、警察に引き渡したということです。逮捕されたのは名古屋市北区の自営業、羽柴幸一容疑者(44)で、警察は、電車の運行を妨害した威力業務妨害の疑いで調べています。 警察によりますと羽柴容疑者は調べに対し、「仕事に行くため電車に乗りたかったので運転士に声をかけて止めた」と供述している一方で、運行を妨害した容疑については「身を乗り出したり手を出したりはしていない」などと否認しているということです。
「何か質問などがあればお返事下さい―」 「リマインドです。明日はよろしくお願いします。」 こういった内容をメールやLINE、Twitterなどでやり取りすることは、とても多いと思う。 僕はこういった文面のメールとか連絡が来たときに、基本的に無視していた。 質問は特にないし、暗黙の了解でいいかと思っていた。 今日、とあるメールが来た。 「全くレスポンスがなく、不安や苛立ちが募った―」 「どんなメールでも、分かりやすく伝えよう、間違いなく伝えようと、少なくとも、受け取るだけよりも大きなパワーを使ってる―」 このメールを見て愕然とした。こういう風に思っていたなんて、全く考えていなかったからだ。非常に考えさせられるメールだった。確かに、今まで長文のメールで連絡が何回か来ていた。 今まで発信者の気持ちを全く汲み取っていなかった。自分はなんて愚かだったのだろうか。 インターネットが普及して、いつでもど
社会人は意外と楽しいぞーっていうエントリがあったけど、無能だと辛いよという話をしたい。 俺は仕事ができない。やり方をメモしても何度もミスるし、そもそもメモはぐちゃぐちゃで見返しても何が何だか分からないっていう教育係がさじを投げるタイプの無能社員。 でも面接は上手くて、いわゆる真面目系クズに分類されると思うんだけど、とにかく仕事が苦手。 怒られるのが怖くてミスをつい隠しちゃうし、怒られてる時はどうしていいのか分からず「はい」しか言えない。 「お前はハイしか言えないのか」 と呆れられて、入社半年で無能認定。 今や社内の爆弾として嘲笑をあびながら社畜やってる 同期とは仲がいいことだけが救い。 避雷針としてありがたい、と言われているので若干バカにされているが、味方がいないよりマシ でも先輩や事務の女性からはかなりアレな扱いされてる もうね、プライドもクソもないよ 残業しても結果でないし、最近はフォ
恋愛工学は女性蔑視だが、『それゆえに』ミソジニー男性から支持されている http://d.hatena.ne.jp/kanjinai/20170202/1486027602d.hatena.ne.jp 森岡先生が批判するように、恋愛工学が女性蔑視だというのはその通りなのだけれど、恋愛工学生にこの言葉は届かないと思う。なぜなら恋愛工学は女性蔑視で「あるがゆえに」、ミソジニー男性から支持されている思想だからだ。 恋愛工学で描かれる女性像は、酷く露悪的で、利己的で、エゴイズムに満ちている。男性の誠実さ、優しさではなく、容姿、社会的地位、権力、カネ、表層的なエスコートテクニック等に惹かれ、股を開く。『※ただし、イケメンに限る』というネットスラングに代表されるこうした「醜い」女性像は、しかし、ただの被害妄想と言い切ることはできない女性像だと私は思う。 「女性を思いやれる、優しく誠実な人間」よりも、「
認可保育所への入所の可否を知らせる通知が、自治体から親たちのもとに届き始めている。昨年は「保育園落ちた日本死ね!!!」と題した匿名ブログが、政治を動かすほどの話題になったが、今年もSNSには入所できなかった人たちの切実な声が続々。こうした一人ひとりをつなげ、解決に向けて動こうとしている人もいる。 「認可保育園の不承諾通知きた。待機順位は後ろから数えたほうがはやいです。夫婦フルタイム、0歳4月入所でこれって何さ?」「子供を産んだ罰ゲーム?」「息子に申し訳ない気持ちで泣けてくる。何が足りないんだろう」 SNSには1月末ごろから、こんな声が書き込まれるようになった。首都圏などの待機児童の多い地域では、一番希望者の多い1歳児クラスへの入園ではなく、育休を早めに切り上げて0歳児クラスに申し込む人も多いが、それでも入りづらい状況になっている。 通知が届いていない人たちからは、「そろそろ通知が届くので落
フランスのメディアなどによりますと、日本時間の3日午後6時ごろ、パリの中心部にあるルーブル美術館の近くで、刃物を持った男が警備にあたっていた兵士を襲おうとして制止され、美術館は現在、館内にいた観光客らを外に退避させています。 これを受けて、ルーブル美術館は、館内にいた観光客らを全員、外に退避させるとともに、美術館と周辺の店舗を封鎖しています。 地元メディアは、男がアラビア語で「神は偉大なり」と叫んでいたと伝えていますが、警察がかばんの中身を調べたところ、爆発物などの危険物は見つからなかったということです。
Google日本法人が2月3日、日本語検索のアルゴリズムを変更したと発表した。内容の薄い記事を大量に掲載するキュレーションメディアについて、検索にヒットしにくくしたようだ。Googleが日本語の検索アルゴリズムの変更について発表するのは極めて異例。「WELQ」騒動に端を発したキュレーションメディア問題に、Googleがついに本腰を入れて対策し始めた。 今回アルゴリズム変更の狙いや影響を、SEO(検索エンジン最適化)専門家の辻正浩さんに聞いた。 「ページ自体の評価が下がる」アルゴリズム Googleの発表によると、今回の変更により、検索上位に表示されることのみを重視し、記事の内容や質が低いサイトの検索順位は低下。その結果、オリジナルで有用なコンテンツを持つ高品質なサイトが、上位に表示されるようになる――という。 辻さんによるとこの変更は、「アルゴリズムで抽出された特定サイトの一部ページだけに
福岡県南部の公立中学校の女子生徒の保護者が、部活顧問の指導について県教委に苦情を伝えた際、匿名を希望したのに学校側に実名が伝わった。生徒は一時登校できなくなったという。県教委は実名を漏らした指導主事を厳重注意し、保護者に謝罪した。 県教委によると昨年12月、娘の所属する運動部の部活顧問の指導が行き過ぎている、と訴える電話が県教委にあった。応対した体育スポーツ健康課の男性指導主事に、保護者は実名を明かしたが、学校側には伝えないよう求めた。指導主事は了解したが、教育事務所を通じて事実確認をする際、実名を漏らしてしまったという。 その後、学校側から報告を受けた指導主事が保護者に「学校側は問題視していない」と回答した。これを受けて保護者が学校に匿名で電話した際、教頭が実名を口にしたため、漏れたことが発覚した。 指導主事らは今年1月下旬、生徒の自宅を訪れ、保護者に謝罪した。生徒は名前が漏れたことにシ
『ファイアーエムブレムヒーローズ(以下、FEH)』のガチャシステムには、最高レア度のキャラクターが出ずにはずれ続けると一定の回数で天井がやってきて、必ず★5が出る仕組みが搭載されている。 これについて、「もっとはやっても構わんよ」とTwitterで書いたところ思いのほか多くの反応があり、これに対して「さすが任天堂!」などという誤解を含む反応も多くて驚いた。 せっかくガチャの天井が注目されている機会でもあるし、別途ガチャの記事を書くつもりでコツコツと調べておいた裏話と合わせて「天井があるから任天堂だけが良心的」という誤解を解いておきたい。 そもそも、ガチャの「天井」は形は違えど、いくつものメーカーが実装していて珍しいものではない。 有名なところではBlizzardの『ハースストーン』も40回パックを開封(ガチャを引く)と必ず1枚はレジェンダリーカードが引ける仕組みだし、セガの『チェインクロニ
次期大統領の有力候補、潘基文・元国連事務総長が1日、大統領選挙へ電撃、不出馬宣言した。帰国からわずか20日。最高では30%台だった支持率はこの間下降の一途で、前日には10%半ばまで落ちていた(複数の世論調査期間)。 「慰安婦問題でも二転三転、やれ選挙資金がないだの、大統領としてのビジョンもまったく感じられなかったが、それでも国連での経験もあるし、側近さえしっかりすればなんとかなると一縷の望みをつないでいたのに…保守はもう終わりだ」保守派支持の60代男性はこうがっくり肩を落とした。 韓国では、朴槿恵大統領の憲法裁判所での弾劾認容を前提に、大統領選へ出馬宣言する候補者が続き、今春を想定した次期大統領選への動きが慌ただしくなっていた矢先だった。
命中率がないだけでここまでクソになるとは思わなかった。命中率がないってことは攻撃は100%当たる。どんなトロそうなやつでも絶対に当てられるし、めちゃくちゃ素早そうな剣士も絶対に避けられない。 つまり、これはどういうことかというと、紙装甲で高火力、前線で敵の攻撃を華麗に避けまくってバッタバッタと倒すようなキャラは存在できない。敵に1回か2回攻撃をされたらはいさようなら。ただの雑魚キャラだ。 逆にポンコツキャラの多かったアーマーナイトなんかはかなり強い。移動力はないけど高いHPと守備力のおかげで死ににくく、しかも命中率100%だから安定している。アーマーナイトといえば高防御力だから前線に出すものの、命中率が低くいのでなかなか倒しきれず、敵に囲まれてじわじわとHP削られ、アーマーキラー持った敵に気づかずご臨終とか、まだ大丈夫と思ったところを必殺喰らってご臨終とか、増援の魔術師に逃げる間もなくボコ
今朝11時の会議のときのこと、部屋に入ってきた上司が おもむろにシュークリームを配りはじめた。 コージコーナーの、ジャンボシュークリーム。 濃厚なカスタードクリームをたっぷりつめこんだ、 ずっと愛され続けている、定番人気のロングセラー商品。 「みんな今期すごくがんばってくれてるから、たまにはね! これほんと私好きで、いろいろ他の店も食べたけど、やっぱこれがいちばん美味しいと思う。しかもSEIYUで売ってるし」 SEIYUで…… 先輩が糖質制限中で、私はダイエット中で、後輩が甘いもの嫌いであることは、 職場の皆が知るところではあるけれど、いまこのとき、上司はそれをすっきりと忘れてる。 この笑顔、本気ですっきり忘れてるよこの人、と思った瞬間、 自分でもびっくりするくらいの殺意がわいた。 暴力だ。 先輩も私も、自分が狂おしいほど食べたいものをさんざん我慢して 目標を達成しようとしている。3ヶ月ほ
自民党は、大学などの高等教育の授業料を無償化した場合の財源として、使い道を教育政策に限定する「教育国債」発行の検討に着手する方針を決めた。 近く、総裁直属の「教育再生実行本部」(桜田義孝本部長)にプロジェクトチーム(PT)を設置する。政府の「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)への明記を目指し、5月頃までに中間報告をまとめる方針だが、党内には異論もある。 高等教育の無償化は、安倍首相が検討に前向きな姿勢を示している。1月20日の施政方針演説では「憲法が普通教育の無償化を定め、義務教育制度がスタートした。高等教育も全ての国民に真に開かれたものでなければならない」と述べた。 高等教育の無償化は、憲法改正項目としても浮上している。日本維新の会が幼児教育から高等教育までの無償化を憲法に明記する改憲を主張しており、自民党としては、財源の検討に着手することで、改憲論議を加速させる狙いもある。
日米首脳会談に向け、政府が検討する経済協力の原案が2日、明らかになった。トランプ米大統領が重視するインフラへの投資などで4500億ドル(約51兆円)の市場を創出し、70万人の雇用を生み出すとしている。日米間の貿易不均衡を批判するトランプ氏に10日の会談で示して理解を得たい考えだが、日本の公的年金資産の活用をあて込むなど異例の手法だ。 題名は「日米成長雇用イニシアチブ」。経済協力の5本柱で「両国に成長と雇用をもたらし、絆をさらに強化」するとうたう。米国でのインフラ投資では、約17兆円の投資で65万人の雇用創出を想定。テキサス州やカリフォルニア州の高速鉄道計画への協力、都市鉄道や地下鉄車両の3千両刷新などを盛り込む。 巨額の投資には「日本のファイナンス(資金)力を最大限活用」と明記。メガバンクや政府系金融機関による融資のほか、外国為替資金特別会計、公的年金を長期運用する年金積立金管理運用独立行
2月2日、米ホワイトハウスは、イラクやイランなどからオーストラリアに亡命を希望して密航した数百人を米国へ移住させるという米豪間の取り決めについて、トランプ大統領は「憤慨」しているものの、合意を尊重して受け入れると発表した。写真は、ターンブル豪首相と電話会談する同大統領(左)。ワシントンで1月撮影(2017年 ロイター/Jonathan Ernst) [シドニー/ワシントン 2日 ロイター] - 米ホワイトハウスは2日、イラクやイランなどからオーストラリアに亡命を希望して密航した数百人を米国へ移住させるという米豪間の取り決めについて、トランプ大統領は「憤慨」しているものの、合意を尊重して受け入れると発表した。
Amazonは米国時間2月2日、第4四半期決算(12月31日締)を発表した。利益は予測を上回ったが売上高は下回り、明暗入り混じる結果となった。AWSは同四半期も素晴らしい業績を上げた。 第4四半期の純利益は7億4900万ドル、1株あたり1.54ドルで、売上高は437億ドルとなった。前年同期の売上高は357億5000万ドル、1株あたり利益は1ドル。 通年では純利益が24億ドル、1株あたり4.90ドルとなり、2015年の5億9600万ドル、1株あたり1.25ドルを上回った。2016年の売上高は、2015年の1070億ドルから27%増の1360億ドルとなった。 アナリストの予想では、第4四半期の売上高が446億7000万ドル、1株あたり利益が1.36ドルとなっていた。通年では、売上高が1370億ドル、1株あたり利益4.76ドルと予想されていた。 第4四半期の営業利益は13億ドル。前年同期は11億
欧州全土を襲った大寒波 今年のドイツは、寒気、大雪、強風と三拍子揃った過酷な冬となった。 北極圏の冷たい空気は、通常ならば一旦ノルウェー海あたりに出て、少し温度を上げるのだそうだが、今回は海上を経由しないまま、直接ヨーロッパ大陸に流れ込んだ。 その影響で、ロシアや北欧だけでなく、中・東・南欧、バルカン半島、そしてアフリア北部までが、すっぽりと大寒気に包み込まれた。しかも、その極端な寒さが、3週間ものあいだ居座ったのである。 1月4日には、ヨーロッパのハブ空港の一つであるイスタンブール空港が吹雪で閉鎖された。12日からは、ヨーロッパの広範囲を猛烈な吹雪が襲い、各地で大きな被害を出した。 最低気温はノルウェーのマイナス42.4度、チェコのマイナス35.2度、バルカン半島はセルビアのマイナス33度など。一番極端だったのは、1月7日のアルバニア南部Bulquzaのマイナス22度。この地方の通常の1
日本経済新聞でAI(人工知能)記者が1月にデビューした。企業決算が発表されると、わずか2分で速報ニュースを流すことが出来る。業績ニュースを皮切りに、将来的にはあらゆるテーマに関して、AI記者が記事をまとめる時代が訪れるかもしれない。人間の記者の仕事を奪う脅威となるかもしれないし、仕事の負担を減らしてくれる強力なパートナーとなるかもしれない。なにはともあれ、現時点でAI記者がどれほどの力量を持つのか。昨年まで日経新聞で業績記事を書いてきた記者が勝負を挑んでみた。 発表された決算短信をチェックしつつ、業績原稿を書く筆者。短い記事なら10分程度で書くことは出来るが、AI記者が原稿を完成させる2分位内となると話は別だ。
先週後半に、Donald Trumpが一部のイスラム教国からの移民・難民の入国制限を命じる大統領令に署名して以来、各媒体のいわゆるテクノロジー欄もこの話題に関する記事であふれている。決して愉快ではないが、今回はこの話題に関して目についた内容を取り上げてみる。 Google CEO sundar pichai at rally at Googleplex "the fight will continue" pic.twitter.com/cZOfn9FiGY — Daisuke Wakabayashi (@daiwaka) 2017年1月30日 入国制限の大統領令が出されたことを受け、シリコンバレー主要各社の経営陣が揃って「こんな政策は支持し難い」などと批判のコメントをしていたのは既報の通り。また今週に入っては、たとえばGoogleで社員たちが仕事を放り出して抗議集会をやった――Sundar
「稼ぐ力が弱くなっているのではないか」。アナリスト向け説明会では、収益力の減退を懸念する声すら聞かれたほどだった。 1月30日。IT大手のNECは2016年4~12月期の決算を発表し、2017年3月期の業績見通しを大幅に下方修正した。期初に2.8兆円と見込んでいた売上高を2.6兆円に、同じく1000億円と見込んでいた営業利益はわずか300億円まで引き下げた。営業利益率で見ると、期初に3%台と見込んでいたのが、今回の下方修正で1%台に落ち込む。 新規事業の伸びを前提とした計画だったが… 修正理由は深刻である。差し引き700億円の下方修正のうち、不採算案件の発生、構造改革費用の増加、偶発損失引当金の繰り入れなど計200億円弱は「一過性のもの」(川島勇CFO)だった。だが、残りの500億円強は売り上げの未達によるものだからだ。 NECは通信インフラ設備で国内首位だが、既存事業の国内向けは長期的に
ふるさと納税の制度をめぐって特色ある返礼品を出しにくい都市部の自治体などで税収の減少が続く中、東京・23区では今年度、前年度の5倍以上となるおよそ130億円の税収が減る見通しであることがわかりました。 こうした税収の減少は、特色ある返礼品を出しにくい都市部の自治体などで顕著になっていて、NHKが東京・23区の各区に取材したところ、今年度の減少の見通しは、合わせて前年度の5倍以上となるおよそ130億円に上る見通しであることがわかりました。 このうち減少額が最も大きかったのは世田谷区の16億5000万円で、世田谷区は2日、新年度(平成29年度)は減収額がさらに増え、区の一般会計のおよそ1%に当たる30億円に上るという見通しを明らかにしました。 世田谷区の保坂区長は「30億円といえば学校ひとつ分に当たり、さらに増えていけば持続可能な公共サービスに支障を来すのは明らかだ。限度を明らかに超えているの
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