バルミューダは8月7日、小型風力発電の研究開発への取り組みとして、2023年秋に実証実験を行うと発表した。小型かつ高効率の風力発電を実現するため、独自の発電用タービンの開発を進めているという。 同社が2010年に発売したDCモーター扇風機「GreenFan」を原点とする、独自の二重構造が特徴の「モダン・マルチブレードタービン」を開発。研究室の実験では、直径1m以下の小型サイズ、低い回転速度と静音性を保った状態で、高いエネルギー変換効率を確認したという。 同研究開発案件では、世界風力エネルギー学会副会長の荒川忠一氏（東京大学名誉教授）をシニアアドバイザーに迎え、足利大学・飯野研究室との共同研究も予定しているという。 関連記事 “ボロボロ”の国内スマホメーカー　ここまで弱体化してしまった「4つの理由」とは 2023年5月、バルミューダと京セラが相次いで個人向けスマートフォン事業からの撤退を発表

新型コロナウイルスの流行とともにテレワークという働き方が急速に広まった。都内企業約1000社を対象に行われた最新の調査（東京都産業労働局「テレワーク実施率調査結果 4月」）では、2023年4月のテレワーク実施率は46.7％であった（参照リンク）。 最初の緊急事態宣言が出された20年4月の調査開始以来、最も低い結果であるものの、従業員規模別実施率に注目してみると、規模の大きい企業ほどテレワーク実施率は依然として高いことが分かる。さらに、東京都が策定した『「未来の東京」戦略』の中でも、30年度目標として「都内企業のテレワーク導入率」を80％と定めており、むしろテレワークの整備は今後も推進されていくと予想される。 働く側／雇用側にとってもメリットの多いテレワークだが、非対面コミュニケーションから生じるメンタル不調――「サイレントうつ」には注意が必要だ。創業当初よりフルリモートである当社（ニット）

オンラインメモサービス「Evernote」を手掛ける米Evernoteは7月8日（現地時間）、事業のほとんどを親会社であるスペインBending Spoonsの本拠地である欧州に移管するに当たり、米国とチリのほぼすべての従業員（具体的な人数は不明）を解雇したと発表した。 Bending Spoonsは昨年11月にEvernote買収を発表し、今年1月に取引を完了した。 発表当時、アプリ企業であるBending Spoonsのルカ・フェラーリCEOは、自社の独自技術をEvernoteに適用することで有用性を高め、リーチを強化すると語った。 大量解雇についてはEvernoteによる発表の前日、米メディアSFGateがフェラーリ氏の声明に基づいて報じた。フェラーリ氏は声明で、「Evernoteに対するわれわれの計画はこれまでと同様に野心的だ。今後は、ヨーロッパを拠点とする成長を続ける専任チームが

Twitterの投稿が読み込めないと、日本時間の7月1日午後11時ごろから話題になっている。これにより「Twitter終わり」や「API規制」といった単語がTwitterの日本トレンドに入った。Twitterを運営する米Xのイーロン・マスク氏は2日午前2時、「一時的な制限を加えた」とツイートした。例えば未認証のアカウントは1日当たり600件までの読み込みが上限になるとしている。その後、マスク氏は状況を更新し、2日午前7時時点までに段階的に制限を緩和している（記事下部に追記あり）。 認証済みのアカウントは1日当たり6000件まで、新規に作られた未認証アカウントは1日当たり300件まで。1日のリセットタイミングがいつあるのか、いつまでこの制限が適用されるのかは明らかにしていない。 一時的な制限を始めた理由について、マスク氏は「極端なレベルのデータスクレイピングとシステム操作に対処するため」と説

人手不足が続く小売り・サービス業において、レジは高速で進化しています。一方、新しいレジに対する消費者の反応はさまざまで、各地で話題になっています。 レジの現在はどうなっているのか。レジ問題を解決するための方法はあるのか。消費トレンドを追いかけ、小売り・サービス業のコンサルティングを30年以上にわたり続けているムガマエ株式会社代表の岩崎剛幸が分析していきます。 レジは消費者が一番ストレスを感じやすい 先日、群馬県前橋市の「ユニクロ前橋南インター店」を訪れました。環境配慮型の郊外型新店舗第1号店として注目されています。1フロア750坪という大型店で商品を購入してレジに行くと、私はその光景に目を奪われました。レジにスタッフがいない完全セルフレジがずらりと並んでいたのです。同社では当たり前のことですが、改めて驚きました。 奥にサービスカウンターはありますがそこに常時人はおらず、レジは来店客が1人で

この記事は、Yahoo!ニュース個人に5月28日に掲載された「クレカの「タッチ決済」 なぜ利用率は低いままなのか」に、編集を加えて転載したものです（無断転載禁止）。 Visaのタッチ決済に対応したカードの日本での発行枚数が、3月末に1億枚に達したことが発表されました。その一方で、対面決済での利用率は20%未満にとどまるといいます。なぜ利用率は低いままなのか、背景を考察します。

米Googleは6月15日（米国時間）、ドメイン登録サービス「Google Domains」の提供を終了すると発表した。事業を米Squarespaceに売却する。同社は約1000万個のドメインを含む関連の資産をGoogleから引き継ぐ。 事業の譲渡により、Google Domainsのユーザーが直ちに対応を行う必要はないという。現地の規制当局から事業売却が承認され次第、ドメインや顧客の管理をSquarespace社に移転する。規制当局の承認は2023年後半に完了する見込み。 Google Domainsのヘルプサイトによれば、当面はGoogle Domains経由で引き続きドメインを管理できるが、移行期間を経てSquarespaceアカウントでの管理に移行することになる。Googleは「可能な限りシームレスに行えるようにする」としている。 ドメインの更新価格について、Squarespace

富士フイルムイメージングシステムは6月7日、写真フィルムと「INSTAX“チェキ”」のカメラ本体、一部フィルムについて値上げすると発表した。あわせて、3月から受注を一時停止していたカラーネガフィルム（135サイズ）、リバーサルフィルム（135／120サイズ）について、12日から受注を再開するという。 対象は、写真フィルムで約13％～約88％の値上げ。「INSTAX mini LiPlay」が約14％、「INSTAX mini 40」が約12％、「INSTAX WIDE 300」が約17％、「INSTAX mini絵柄フィルム」が約4％価格上昇するという。 値上げ理由について同社は「部材・原材料価格、輸送コスト等の高騰が進む中、生産効率の向上や経費節減などを行い、コスト吸収に努めてまいりましたが、企業努力のみで吸収することが困難であるため」としている。 また、受注を一時停止していたフィルムは

「Apple Vision Pro」を先行体験！　かぶって分かった上質のデジタル体験（1/3 ページ） Appleが「初の空間コンピュータ」として発表した「Vision Pro」。これをかぶって本体を右手でつかみ、人差し指がくる位置にあるデジタルクラウン（リュウズ）を押し込むと、目の前にiPhoneのホーム画面にあるようなアプリのアイコンが突然、現れる。 どんなアイコンがあるのだろうと視線を動かすと、視線の先にあるアイコンが立体的に動いて反応する。起動したいアプリアイコンに視線を合わせた状態で、右手の親指と人差し指をくっつけると、アプリが起動する。 話題のVision Proを一足早く、日本のメディア関係者としては1人だけ先行して体験する機会を得た。筆者がこれまでAR／VRのヘッドマウントディスプレイ（HMD）に対して懐疑的で「Appleには出してもらいたくない」と否定的なことばかりを書い

ChatGPTの基本からその構造、教育利用を検討する際の注意点、具体的な活用法などを解説した講座。 「教育機関などの勉強会、研修などでご活用ください」と呼び掛けており、利用の際に事前の連絡は不要という。 関連記事 「東大生や教員は、生成系AIにどう対応すべきか」東大副学長が声明　「組換えDNA技術に匹敵する変革」 「東京大学の学生や教職員が生成系AIに対してどのように向き合うべきか」――東京大学副学長の太田邦史教授が声明。 「GPT-4」搭載ChatGPTに東大入試数学を解かせてみた　GPT-3.5との回答の違い、点数は？ AIチャットbot「ChatGPT」「新しいBing」に、人間には答えにくい質問や、答えのない問い、ひっかけ問題を尋ねてみたらどんな反応を見せるのか。それぞれの反応からAIの可能性、テクノロジーの奥深さ、AIが人間に与える“示唆”を感じ取ってほしい。 東大松尾教授が答え

モスバーガー（運営：モスフードサービス）が赤字に転落した。2023年3月期通期の営業利益は前期比98.8％減の4100万円、最終赤字は3億1700万円。他の外食チェーン同様に原材料費の高騰や急速な円安によるコスト増が利益を圧迫したが、同社特有の事情もある。 消費経済アナリストの渡辺広明氏は「モスバーガーは“手作り感”を重視しているため、人件費増にも配慮が必要です」と指摘。マーケティング戦略の不調も響く。回復のカギはどこにあるのか。 関連記事 「高い」「1人で入ろうと思わない」　セットメニューを「100円引き」、ケンタランチの功績 定番のセットメニューをランチ時のみ「100円引き」で提供するケンタッキー。「高い」「1人で入ろうと思わない」というイメージの払しょくにつなげる。 「一度食べればファンに」　バーガーキングが「毎日・朝昼夜」安いセットメニューを提供するワケ バーガーキングの通常より安

集英社・週刊プレイボーイが5月29日に発売した“AIグラビア”写真集「生まれたて。」はネット上でさまざまな議論を呼んでいる。その一つが権利関係だ。権利的にクリアなAIを使っているのか、集英社としてAI生成物の販売についてどのような方針を持っているのかを同社に聞いた。 「生まれたて。」はAIで生成した実写風画像をまとめたグラビア写真集。電子書籍として499円で販売している。「オトコの理想をギュギュッと詰め込んだ夢のような存在を、限りなくリアルに再現した」（集英社）というモデルの名前は「さつきあい」。公式Twitterアカウントもあり、仕事用の連絡先としてメールアドレスも公開している。 Twitterなどでは、AI生成画像でグラビア写真集を作ることの是非や、使用するAIの権利面、それを販売することについて疑問視する声などが見られた。 週刊プレイボーイ編集部に「生まれたて。」で使ったAIや権利面

「『地球の歩き方』は現在も、国内外のガイドブックを出し続けています」――学研ホールディングスグループで、旅行ガイドブック事業を展開する地球の歩き方社が5月31日、「『地球の歩き方がなくなる』という誤解が広がっていることを受け、シリーズの“健在”を公式Twitterで印象付けた。 誤解の発端は、「地球の歩き方」を創刊したダイヤモンド・ビッグ社が東京地裁から特別清算開始決定を受けたと、30日に報じられたこと。ダイヤモンド・ビッグは倒産するが、「地球の歩き方」を含む事業は、2021年に学研グループの地球の歩き方社に譲渡されており、地球の歩き方社がシリーズの出版を引き継いでいる。 地球の歩き方社は、国内外の旅行ガイドの他、「地球の歩き方 JOJO ジョジョの奇妙な冒険」「地球の歩き方ムー」など新機軸のガイドブックを企画・出版し、ヒットに導いてきた。

AIに取り組む著名研究者、エンジニア、CEOなどのグループが5月30日（米国時間）、AIによる人類絶滅の危機について、新たな警告を発した。 「Statement on AI Risk」（AIリスクに関する声明）に署名したのだ。広く受け入れられるよう簡潔にまとめられたこの声明は、「Mitigating the risk of extinction from AI should be a global priority alongside other societal-scale risks such as pandemics and nuclear war.」（AIによる絶滅のリスクを軽減することは、パンデミックや核戦争などの他の社会的規模のリスクと並んで世界的な優先事項とすべきだ）というものだ。 この声明は、サンフランシスコに拠点を置く非営利団体Center for AI Safety（C

メタバースビジネスの取り組み状況に関する設問に対し、「事業化の社内審査がおりた」「事業として既に運営している」ケースについては成功、「事業化に向けた検討が停滞」「検討自体が中止された」ケースは失敗と定義している。 また同レポートでは、失敗事例と成功事例とを比較し、「企画内容・ビジネスモデル」「検討プロセス」「組織・体制」の観点から事業化に失敗する特徴を導き出した。 企画内容・ビジネスモデルの観点からみる失敗層は、メタバースビジネスを既存ビジネスの延長線上に位置づけている傾向がみられた。そのため、“事業”として捉える視点が希薄であり、「キャッシュポイント」が成功層と比較し個数が少なかったり、「コスト」の可視化ができていない企業が多くみられた。 検討プロセスにおいて、失敗層はユーザーへの調査を実施せず、「ターゲットや課題・ニーズ」が曖昧であり、エンドユーザーへの提供価値が小さい企画となっている

現在世界行脚中の米OpenAIのサム・アルトマンCEOは5月24日（英国時間）、EUが審査中のAI関連法案「EU AI Act」を順守できない場合、欧州での事業を停止する可能性があると語った。米TIMEなどが報じた。 これは、ロンドン大学ユニバーシティカレッジでのパネルディスカッションでの発言。アルトマン氏は、EU規制当局担当者とも会い、この法案についても話し合ったとも語った。 108ページにわたるEU AI Actには、「ハイリスク」だと判定されたAIアプリについて、トレーニングに使うデータやトレーニング方法などの開示義務を定義する条項もある。 OpenAIは3月に「GPT-4」を発表した際、開発に使ったハードウェア、トレーニング方法、データセット構築などに関する詳細を開示しないとテクニカルレポート（PDF）で説明した。 アルトマン氏は、EU AI Actの要件の一部には、準拠することが

「科学技術の未来予測はダメ」　指摘から20余年、「SF」は解決の糸口に？　国の機関が気付いた“人中心の社会”の描き方：SFプロトタイピングに取り組む方法（1/4 ページ） 2040年の未来像は“技術マッチョ”すぎる。果たして人間中心といえるのか――こんな課題に直面したのが、文部科学省の研究機関による科学技術の予測報告書です。最新技術の動向を取り入れてエッジの効いた未来を描くも、技術的にできることを集めた社会像になってしまうといいます。過去には「そんな科学技術ありきの考え方ではダメ」と指摘を受けたこともありました。 そこで注目したのが、SF的な思考をビジネスに活用する手法「SFプロトタイピング」です。人の生活や社会の姿を物語として表現できるSFを使うことで、科学技術とのつながりを建設的に描き出す狙いです。 SFを使うことで未来の見方がどう変わるのか、SFプロトタイピングを手掛けているSFプロ

米航空宇宙局（NASA）は5月19日（現地時間）、月面に宇宙飛行士を送る「アルテミス計画」の一環として、5回目のミッション「Artemis V」で使用する有人月着陸船の開発を、米Blue Originに委託すると発表した。契約総額は34億ドル。Blue Originのジェフ・ベゾスCEOは、NASAと協力できることを光栄に思うとツイートした。 アルテミス計画では、2025年に予定されている「Artemis III」ミッションで初めて宇宙飛行士を月面に送り込む予定だ。このミッションでは、イーロン・マスクCEOが率いる米SpaceXの月面着陸船が採用される。また、次の「Artemis IV」ミッションでもSpaceXのStarshipが採用される予定だ。 2029年に予定されている「Artemis V」ミッションでは、Blue Originの月面着陸船「Blue Moon」が宇宙飛行士を月面に

2社はゲームシステムやプログラムについて特許権周辺の協議を進めていたが、結論がまとまらず訴訟に発展。コナミはCygamesに40億円と遅延損害金を請求するとともに、同作の生産、使用、提供の差し止めを求めている。 Twitterでは「ウマ娘の育成システムがコナミの野球ゲーム『パワプロ』シリーズに似ているのが原因なのでは」との推測もある。ITmedia NEWSがコナミにこの訴訟の争点について尋ねたところ、以下の回答が得られた。 コナミデジタルエンタテインメント　訴訟内容に関する詳細につきまして、回答を控えさせて頂きます。 特許は、クリエイターの開発の歴史であり会社の財産です。これが守られることで全ての会社のサービスは成り立っています。当社としてはクリエイターの努力を尊重し今後も革新的なサービスの開発をしていくために、守るべきものはしっかりと対応していきます。話し合いや取組みの中で解決できれば

新潟市は5月15日、マイナンバーカードを利用した証明書のコンビニ交付サービスで不具合が起きたと発表した。抹消済みの印鑑登録証明書を誤交付する不具合が発生し、市は交付サービスの提供を一時全面停止にした。システムの提供事業者は富士通Japan。 12日昼ごろ、住民から「既に廃印処理済である印鑑登録証明書を誤交付された」の指摘を受け、不具合が発覚。市はコンビニ交付システムの提供を全面停止した。その後、原因を特定したところ、他の証明書では不具合が発生しないと判明。同日中に該当する証明以外の交付を再開、16日には印鑑登録証明書の交付も再び始めた。 この件について、富士通Japanが追跡調査を行ったところ、新潟市の他住民で同じ現象が2件起きていることを確認。また、他自治体での影響を調べたところ、一部の政令指定都市でも同様の事象が発生する可能性があると明らかに。該当の自治体にはそれぞれ連絡したという。