漫画「チェンソーマン」作者・藤本タツキさんのTwitterアカウントが凍結し、11月11日時点で投稿が確認できなくなっている。まんが配信サイト「少年ジャンプ+」編集者・林士平さんの投稿によれば「年齢の関係でロックされている」という。藤本さんは自身のアカウントを小学生の妹・「ながやまこはる」が使っているという体で運用しており、Twitterの規約に抵触したとみられる。 「現在Twitter社に連絡中とのこと。また妹さんがツイートできるのを、しばし待ってもらえたら」（林さん）という。Twitterは13歳未満によるサービスの利用を禁じている。過去にはメディアミックス作品「アイドルマスター ミリオンライブ」や、バーチャルYouTuberの月ノ美兎さんも同様の理由で公式Twitterアカウントを凍結されていた。 チェンソーマンは2019年に「週刊少年ジャンプ」で連載を開始。21年に第1部が終了し、

Facebookなどを運営する米Metaのマーク・ザッカーバーグCEOは11月9日、社員1万1000人を解雇すると発表した。削減人数は会社全体の約13％に当たる。コロナ禍で行った増資で期待通りの結果が出なかったことが要因としている。 ザッカーバーグCEOは「コロナ禍に入り、世界が急速にオンライン化し、Eコマースの急増によって収益が大幅に増加した。パンデミック終了後もこの成長は続くと考え、私は投資を大幅に増やす決断をした。しかし、期待通りの結果にはならず、当社の収益は予想をはるかに下回っている。これは私の間違いで、私に責任がある」と説明している。 Metaが10月に発表した第3四半期（7～9月）の決算では、売上高は前年同期比4％減の277億1400万ドル、純利益は52％減の43億9500万ドル（1株当たり1ドル64セント）に。前四半期に続く減益となり、さらにその幅を広げていた。マクロ経済の影

マネーフォワードが個人向け家計簿サービス「マネーフォワード ME」の無料版の口座連携数を削減する（記事参照）。これまで10口座まで連携が可能だったが12月7日からは4口座に減少する。 マネーフォワード MEは1370万人が利用する国内最大級の家計簿サービスだ。どんな狙いで上限数を変更するのか。マネーフォワード MEをはじめ、個人向けサービス事業を統括する、マネーフォワード Homeカンパニーの木村友彦執行役員に聞いた。 ──無料での連携上限数を、10件から4件に削減する。理由は？ 木村氏　ユーザーが本当に増えている。嬉しいことではあるが、それに伴ってデータ量も増加し、保守運用の費用も増加している。APIの連携費用もここ数年で新たに発生し、（クロールが中心だった）創業時とはコスト構造が変わってきている。いろいろな工夫してきているが、それだけでは対応できなかった。そのため無料会員の人にはご迷惑

米Salesforce.comで数百人規模の人員削減があったと、米Bloombergが11月8日（現地時間、以下同）に報じた。販売チームが対象で、利益率の改善が目的という。 Salesforceは2026年までに利益率を25％に高める目標を掲げている。一方で、不安定な経済状況によるソフトウェア需要鈍化の影響を受けているという。同社はBloombergに対し、「当社の販売実績に関するプロセスでは、（社員に）説明責任を求める。残念ながら、それが一部の人が当社のビジネスから去ることにつながる場合もある」などとコメントしたとしている。 米国IT業界では11月に入ってから人員削減が相次いでいる。米Twitterを買収したイーロン・マスク氏は4日、社員の大規模な解雇を始めた。米紙Wall Street Journalは、Metaが9日に数千人規模の人員削減に着手すると報じている。 関連記事 Metaが

「トレンド操作」トレンド入り　大量解雇でTwitterはどう変わる？　ITmedia NEWS編集部で考えてみた（1/3 ページ） 11月7日、日本のTwitterトレンドに「トレンド操作」が入った。イーロン・マスク氏が4日（現地時間）、米Twitterの人員削減に着手し、日本法人（Twitter Japan、以下TwitterJPと表記）の社員も解雇した結果、政治的な話題がサジェストされにくくなった──という声が発端とみられる。 同じく解雇の影響か、5日から6日にかけては「ニュース」欄の更新が一時的にストップしていた。これによりTwitterJPがTwitter上の話題を操作していたとする意見が増えたこともあり、「トレンド操作」のトレンド入りにつながったようだ。 一方で、マスク氏は長文の添付機能やなりすましアカウントの排除など、Twitterの今後に関わる方針を続々発表している。メディア

自動車大手が年間の生産・販売台数の計画目標を相次いで下方修正している。生産に欠かせない半導体の供給不足が続いているためだ。長引く半導体不足は最悪期は脱したとされるが、一部の製品は調達難が解消されていないという。 自動車大手が年間の生産・販売台数の計画目標を相次いで下方修正している。生産に欠かせない半導体の供給不足が続いているためだ。長引く半導体不足は最悪期は脱したとされるが、一部の製品は調達難が解消されていないという。各社は受注残を抱えながら生産水準を思うように引き上げられない状況で、新車の納車遅れも当面続きそうだ。 トヨタ自動車は11月1日、年間の生産計画を970万台から920万台に引き下げたが、その理由について熊倉和生調達本部長は「最悪期は脱したが、（半導体を）ひとつひとつ見ると充足していない」と説明した。 半導体メーカーの供給先の多くはパソコンやスマートフォン向けなど民生用が占めてお

米Twitterを買収したイーロン・マスク氏による従業員の大量解雇が11月4日（現地時間）から始まった。突然解雇された複数の元従業員がツイートしている他、Safety & Integrity担当ディレクターのヨエル・ロス氏が「昨日の人員削減はTrust & Safetyチームの約15％に影響を与えた（会社全体では約50％の削減だったが）」とツイートした。 マスク氏は4日、「Twitterの人員削減は、同社が1日当たり400万ドル以上の損失を出している今、残念ながら他に選択の余地はない。解雇された全員に、法的に決められているより50％多い3カ月の退職金を提示した」とツイートした。 Twitterの共同創業者で前CEOのジャック・ドーシー氏は5日、「（解雇された）多数の人が僕に腹を立てていることに気づいた。皆がこんな状況に陥ってしまったのは僕の責任だ。会社の規模を急拡大し過ぎたからだ。ごめんな

強まる残業規制　「寸止め残業」のまん延も 残業が減った直接の背景には、2019年4月から施行された働き方改革関連法の「時間外労働の罰則付き上限規制」も影響している。原則として残業の上限は月45時間、年間360時間。労使協定を締結すれば、年間720時間以内まで可能となる。 建設関連会社の人事部長は以下のように話す。 「残業時間の上限規制以降、厳しくチェックするようになっている。当社では月45時間の残業が6回を超えないこと、月80時間を超えて残業しないことを徹底している。実際には上限時間を超える社員はいないが、『寸止め残業』はまん延している。各部署から提出される残業報告書に決まって44.9時間、あるいは79.5時間と書いている。毎月そんな感じだと、本当はもっと残業しているのは明らか。人事からレッドカードを出し、部署の部長を呼んで注意喚起している」 もちろん、残業時間チェックに注力しているのはリ

InstagramやFacebookを運営する米Metaは10月26日（現地時間）、第3四半期（7～9月）の決算を発表した。売上高は前年同期比4％減の277億1400万ドル、純利益は52％減の43億9500万ドル（1株当たり1ドル64セント）だった。 前四半期に続く減益で、その幅は広がった。マクロ経済の影響により、主力の広告事業が減速した他、Questシリーズのヘッドセットやメタバースを担うReality Labsの売上高がほぼ半減した。 売上高はアナリスト予測の273億8000万ドルを上回ったが、1株当たり純利益は1ドル89セントという予想に届かなかった。 第4四半期の予想も売上高の見通しは第3四半期よりも高いがホリデーシーズンとしては抑え気味な300億～325億ドルとした。 さらに2023年について、Reality Labsの営業損失が大幅に増加すると予想した。「2023年以降は、長期

同社の「Horizon Worlds」は、1兆円をかけて開発されるとうわさされていたメタバースアプリケーションだ。しかし、8月にCEOであるマーク・ザッカーバーグ氏がFacebookアカウントでそのティーザー画像を公開すると、あまりの品質の低さから、ただでさえ下落基調であったメタ社の株価はそこから下げ足を加速させた。 同社が10月26日に発表した2022年度第3四半期決算によれば、売上高は前年同期比で4％減となる277億1400万ドルだった。直近のドル高によるドルベースの広告収益低下やFacebookなど主力SNSの伸び率低下、そして企業の広告出稿を控える動きがメタ社の業績パフォーマンスを蝕んでいるようだ。 さらに、TikTokのような後発の有力SNSの存在が苦境のメタ社に追い打ちをかける。これは、Googleの検索データにも如実に現れている。GoogleTrendsによれば、22年現在、

みずほのインターネットバンキング「みずほダイレクト」を巡るトラブルがTwitter上で話題になっている。声優の民安ともえ（＠tammy_now）さんは10月26日、みずほダイレクトが突然利用できなくなったと投稿。口座の凍結は不正利用の可能性を検知したためだったが、疑いが払拭された後のみずほ側の対応に疑問を感じたという。 民安さんのツイートによると、26日にみずほから「重要なことなので電話します」と記載されたメールが届いたという。その後、みずほダイレクトのアプリを開いたところ「この口座は使えなくなりました。詳しくはサポートデスクにお問い合わせください」と表示され、アプリが利用できない状態になった。 みずほに電話で問い合わせしたところ「不正利用の疑いを検知したため、緊急でインターネットバンキングのサービスを止めた。後ほど電話をするのでそれまで待っていてほしい」と話を受けたという。その後、みずほ

近年、スマートフォンのアップデート期間の長さが注目されている。その中でも気になるのが、機種によってアップデート可能な回数や期間に差があることだ。特に、AndroidスマートフォンはiPhoneに比べて、アップデート期間が短い傾向にある。今回はスマートフォンをとりまくOSアップデートの実情、新たな取り組みについて考察する。 検証コストやプロセッサのサポート期間が短命の一因に 一般的なAndroidスマートフォンのOSアップデートの流れとして、チップセットメーカーからそれぞれのプロセッサに最適化された、BSP（Board Support Package）が端末メーカーに配布されるところから始まる。 これをもとに端末メーカーは自社端末に採用しているタッチパネル、通信モジュール、各種センサーをはじめとした構成機器のドライバー更新を行っていた。ここに通信キャリアの声も取り入れながら、OSのアップデー

日本電産（京都市）は10月24日、「東洋経済オンライン」の報道に虚偽があり名誉を毀損しているとして、運営元の東洋経済新報社（東京都中央区）や記者、執筆者を提訴したと発表した。損害賠償や記事削除、謝罪広告などを求めている。また、名誉毀損罪の告訴状も所轄警察署に提出したという。 東洋経済オンラインは7日、日本電産の自社株買いに永守重信会長が不適切に関与していると報道。24日にも、再度疑惑を指摘する記事を掲載した。 社内の情報提供者にも「厳然たる対処を」 日本電産は11日に最初の報道を否定する声明を発表した他、24日の四半期決算発表会で永守会長が「雑誌に書かれている情報は全部嘘です」「どういう意図があって内部から情報を流しているのかについては、現在われわれも調査していて、厳然たる対処をする」とコメントした。 また、永守会長は、社内からの情報提供を基にしたと考えられる報道が相次ぐことに関して「本来

10月28日までに米Twitterの買収を完了する予定のイーロン・マスク氏は、買収完了後、Twitterの従業員の約75％を削減する計画であると、米Washington Postが10月20日（現地時間）、独自に入手した文書やインタビューに基づいて報じた。 Twitterの現在の従業員は約7500人。マスク氏は、同社を2000人程度の最小限のスタッフに削減する計画だと、この取引を支援する予定の投資家に語ったという。Twitterはマスク氏からの提案以前から、従業員の約25％を削減する計画ではあったが、マスク氏の計画は「想像を絶するものだ」とTwitterの元幹部はWashington Postに語った。この規模のレイオフは、有害コンテンツ管理やセキュリティ問題対策の能力を弱め、日常業務に間違いなく影響を与えるだろうと元幹部は指摘する。 この記事によると、マスク氏はまた、Twitterオーナ

ではなぜシャドーITを利用するのか。理由のトップは「利用することで生産性の向上が見込めるから」（41.7%）だった。2位に「特に問題はないと思った」、3位に「会社で利用しているサービスが非効率だから」と続いた。 具体的にどんなサービスをシャドーITとして利用しているかを尋ねたところ、コミュニケーションツールやクラウドストレージ、翻訳ツールなどが挙がった。 仕事を進める上で重視するのは「生産性」か「安全性」か シャドーITを生産性のために利用するビジネスパーソンがいる一方で、7割以上が「生産性よりも安全性を重視する」としている。その理由は「安全が侵されると、結果的に生産性が落ちるから」「万一のことを考えた場合責任が取れない」といったものだった。 一方で、「安全性よりも生産性を重視する」と答えた3割に理由を聞くと、「安全性を求めすぎると生産性が失われる」「生産性が弊社では評価基準」「生産性を上

米Appleは10月19日、タブレット端末「iPad」の新モデルを発表した。これまでのiPadと異なり、デザインをAirやProと同じスタイルのデザインに刷新した。同日より予約受付を開始し、10月26日に発売予定。価格は6万8800円から。第9世代の旧モデルも4万9800円で併売する。 ディスプレイは、10.2インチから10.9インチ「Liquid Retinaディスプレイ」に大型化。指紋認証「Touch ID」に対応したホームボタンが姿を消し、Touch IDは本体横にあるトップボタンに統合された。iPad Airと同じ方式である。また、これまでインタフェースにLightningを搭載していたが、新たにUSB-Cを採用した。 チップは「A14 Bionic」を採用し、ストレージは64GB、256GBから選べる。セルラーモデルは、新たに5G通信に対応した。カメラは、ウルトラワイドになった1

Googleもだました？　LinkedInに氾濫する偽役員や偽社員、企業も対応に苦慮：この頃、セキュリティ界隈で 転職活動や企業の人材採用などに幅広く使われているビジネス向けSNSの「LinkedIn」で、大企業の役員や特定分野のエキスパートをかたる偽アカウントが大量に作成されているのが見つかった。プロフィールはAIで生成したと思われる顔写真と、他人のアカウントから抜き取った自己紹介文で構成され、一見すると架空の人物と見抜くのは難しい。誰が何の目的で仕掛けているのかは分かっていない。 セキュリティジャーナリストのブライアン・クレブスさんは、LinkedInで全米の総収入上位500社のリスト「Fortune 500」の大企業の最高情報セキュリティ責任者（CISO）を調べたところ、大量の偽CISOが見つかったと伝えた。 例えばエネルギー大手の米ChevronのCISOをLinkedInで検索す

「Pixel 7／7 Pro」速攻レビュー　性能重視ではないが、多くの人に“刺さる”と感じた理由（1/4 ページ） Googleが自身で開発した「Pixel 7」「Pixel 7 Pro」が、10月13日に発売される。Pixelシリーズは、Googleが得意とするソフトウェアやAIを融合させ、新たな価値を提供するためのハードウェア。2021年に発売された「Pixel 6」「Pixel 6 Pro」からは、プロセッサも独自設計の「Tensor」になり、AIの活用が一段進んだ。コンピュテーショナルフォトグラフィーをリードするカメラ機能や、日本語を含めた文字起こし機能は、同モデルの代名詞になりつつある。 最新モデルのPixel 7シリーズには、第2世代のTensorとなる「Google Tensor G2」を採用。この処理能力を生かし、カメラや画像処理に新機能が加わっている他、AIを使った顔認証

米Metaは10月11日（現地時間）、同社のオンラインイベント「Meta Connect 2022」にて、新型VRヘッドセット「Meta Quest Pro」を発表した。同社のヘッドセット「Meta Quest 2」の上位モデルで、エンタープライズ用途も考慮されている。価格は22万6800円（米国は1499ドル）。同日より予約受付を開始する。 Meta Quest Proは、2021年のMeta Connectで「Project Cambria」として予告されていたハイエンドVRヘッドセット。SoCはQualcomm Snapdragon XR2+、メモリは12GB、ストレージは256GB。XR2を搭載するQuest 2と比べてパフォーマンスは50％伸びているという。

ハイアールジャパンセールスは10月11日、5.5合炊きの炊飯器「JJ-M55D」に発煙・発火の可能性があるとして無償交換を行うと発表した。ユーザーには使用の中止を求めている。 対象は2018年11月から22年4月に販売したマイコンジャー炊飯器「JJ-M55D」全製品。型番は製品背面の定格銘板に記載している。13年から16年に販売した「JJ-M55A」や15年から18年に販売した「JJ-M55B」は対象外。 原因はヒーター用リレーの接点不良。炊飯器が異常加熱し、焼損事故につながるおそれがある。9月に秋田県で発生した火災事故を始め、消費者の命や体に重大な危害を及ぼす“重大製品事故”と判断されたケースが5件あったという。 ハイアールジャパンセールスは、中国ハイアールグループの日本における販売会社。2002年の設立以来「Haier」ブランド製品の輸入／販売を担当している。 関連記事 シャープ、エア