「ほとんど若手がいないこの職場の状況をぜひ見てください」 原子力規制庁の担当者から聞かれたことばです。 「人材不足」といえば、ネガティブなイメージ。 取材を断られるかも…と思っていた私にとって、予想外の反応でした。 原子力発電所は6月の法改正で、上限の60年を超える運転が可能に。 一方で、原発の安全を守る現場は人材不足が深刻になっています。 今、何が起きているのでしょうか。 （科学・文化部記者 國友真理子） 現場で目立つ“50代以上”
人材不足 原発の安全を守る現場でも | NHK | WEB特集
「ほとんど若手がいないこの職場の状況をぜひ見てください」 原子力規制庁の担当者から聞かれたことばです。 「人材不足」といえば、ネガティブなイメージ。 取材を断られるかも…と思っていた私にとって、予想外の反応でした。 原子力発電所は6月の法改正で、上限の60年を超える運転が可能に。 一方で、原発の安全を守る現場は人材不足が深刻になっています。 今、何が起きているのでしょうか。 （科学・文化部記者 國友真理子） 現場で目立つ“50代以上”
廃炉の本丸で見えた課題 行き場のない「10万年隔離」のごみ | 毎日新聞
原子炉圧力容器の上ぶたを解体する現場＝静岡県御前崎市の中部電力浜岡原発2号機で2025年4月22日、木許はるみ撮影 原発はどのように終わりを迎えるのか。今後40年の間に、日本にある原発の4割にあたる24基が廃炉を完了させる予定だ。しかし一部の原発では、廃炉完了時期の延期が相次いでいる。何がネックになっているのか。日本で初めて廃炉作業の本丸に着手した現場を訪れると、その正体が見えてきた。 建屋内の至る所に置かれた廃炉ごみ 釜を逆さにしたようなドーム形の鋼鉄が、青色の装置からゆっくりと下りてきた刃で切断されていた。中部電力浜岡原発2号機（静岡県御前崎市）で3月から始まった、原子炉圧力容器の上蓋（うわぶた）（直径約6メートル）の解体現場だ。 原子炉の解体は、廃炉工程の中で最も放射線量が高く、廃炉の「本丸」とされる。中部電…
台湾 最後の原発が運転停止へ 民進党政権「原発ゼロ」実現 | NHK
台湾で稼働している最後の原子力発電所が17日に停止し、民進党政権が進めてきた「原発ゼロ」が実現することになります。今後、電力の安定供給に向けて、再生可能エネルギーへの転換を進めていけるかが焦点です。 台湾では、東京電力福島第一原子力発電所の事故などを受けて、原発の安全性に不安を訴える声が高まり、「原発ゼロ」を公約に掲げる民進党政権が順次、運転を停止してきました。 17日は、台湾南部の屏東県で稼働している最後の原子力発電所が停止する予定で、「原発ゼロ」が実現することになります。 台湾の経済当局は、原発にかわってLNG＝液化天然ガスを燃料にした火力発電の発電能力を増強するほか、風力や太陽光などの再生可能エネルギーによる発電量の割合を、現在のおよそ15％から、来年には20％に引き上げる方針で、海外企業の参入が相次いでいます。 ただ、産業界や野党からは、台湾経済を支える半導体などの生産に必要な電力
原発新増設、石破首相に要請へ エネルギー基本計画―国民民主：時事ドットコム
原発新増設、石破首相に要請へ エネルギー基本計画―国民民主 時事通信 政治部2024年11月26日20時47分配信 国民民主党のロゴマーク 国民民主党は、政府が策定する次期エネルギー基本計画に、原発の建て替えと新増設を盛り込むよう求める方針を固めた。玉木雄一郎代表が２７日に首相官邸で石破茂首相に申し入れる。 次世代太陽電池で原発２０基分 ペロブスカイト、４０年目標―経産省 国民民主がまとめた要請書では、次期計画に「原子力の必要性」を明記し、再生可能エネルギーと併せ「脱炭素かつ他国依存度の低い電源の最大限活用」を掲げるべきだと強調。電力需要の増加に対応するため、バランスあるエネルギー構成を追求するよう要望する。 #玉木雄一郎 #石破茂 政治 経済 「１.５℃の約束」気候変動 コメントをする 最終更新:2024年11月26日21時09分
仏返還の核のごみ 青森県に受け入れ打診 知事「協力できない」 | NHK
大手電力会社でつくる電気事業連合会は、フランスからの放射性廃棄物の返還をめぐり、高レベル放射性廃棄物いわゆる「核のごみ」を、青森県にある施設で新たに受け入れたいとして県に了承を求めました。これに対し、青森県の宮下知事は、現時点で施設が稼働していないことから、「協力できない」と述べました。 国内の原発から出た使用済み核燃料はフランスとイギリスに委託して再処理され、その過程で出る放射性廃棄物は日本に返還されることになっています。 このうち高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみは、青森県六ヶ所村にある施設で受け入れてきましたが、新しい規制基準の審査のため2016年から受け入れを中断しています。 また、フランスからは比較的低レベルの放射性廃棄物も返還される計画で、2033年が期限とされていますが、受け入れ先の施設自体が完成していません。 これについて、電気事業連合会の佐々木敏春副会長は10日、青森
汚染水海洋放出から１年 野党の「怪談」は偽り＝韓国大統領室 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国大統領室は２３日、日本が東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出を開始してから１年を迎えたが科学的な問題はなかったと強調し、最大野党「共に民主党」をはじめとする野党が主張した科学的根拠のない「怪談」は偽りだったことが明らかになったと批判した。 大統領室のチョン・ヘジョン報道官はこの日の記者会見で「科学的根拠のない荒唐無稽な怪談が偽りの扇動であることが明らかになったにもかかわらず、怪談の出どころである野党は国民に謝罪すらせず無責任な行動を見せている」と指摘した。 また、政府は海水に含まれる放射性物質の調査地点を９２か所から２４３か所に拡大し、輸入申告された全ての水産物について生産地証明書を確認したと説明。この１年間に国内の海域や公海などで試料を採取し、約４万９６００件の検査を行ったが、安全基準を上回ったことはなかったと強調した。 さらに、調査に投入された予算１
福島第一原発 核燃料デブリ取り出し 直前で延期 再開時期未定 | NHK
福島第一原発の1号機から3号機では、2011年3月の事故で溶け落ちた核燃料と周囲の構造物が混ざり合った核燃料デブリがあわせておよそ880トンあると推定され、極めて強い放射線を出し続け容易に近づけないことから、その取り出しは「廃炉最大の難関」とされています。 東京電力は22日、事故からおよそ13年半で初めてとなる核燃料デブリの試験的な取り出しに2号機で着手するため、午前7時半前から準備作業を始めましたが、取り出し装置の取り付けにミスがあり、直前で延期したということです。 取り出し装置は伸縮する細いパイプ状のもので、格納容器の中まで後ろから別のパイプで押し込む仕組みになっていますが、装置を格納容器内につながる配管の手前まで進めたところで、5本ある押し込みパイプの順番が誤っていることに作業員が気づき、午前9時前に作業を中断したということです。 押し込み用のパイプは作業開始前の先月28日までに並べ
読売新聞社に対する当社の抗議内容について（当社関連報道についての見解） 北陸電力株式会社
読売新聞社に対する当社の抗議内容について（２月５日掲載） ①２月４日掲載 読売オンライン「志賀原発の変圧器、最も強い揺れに耐える「クラスＣでも壊れる…修理見通し立たず」 ②２月１日付 読売新聞（石川県版）29面記事『原発「最大の揺れ」焦点』 上記記事の内容は、一方的な憶測や事実誤認による報道であり、読者の誤解を与えかねない内容であることから、読売新聞社に対し、以下の内容を抗議しています。 （１）志賀原子力発電所の地震動と志賀町富来地区の地震動の違いについて ・志賀原子力発電所は、揺れが増幅する粘土層などの表層地盤を取り除いて、揺れにくい強固な岩盤に建設していますが、志賀町富来地区を含め一般的な 地震観測計は、表層地盤の上に設置されています。 ・同じ志賀町ではありますが、今回の地震で観測した地震動は、志賀原子力発電所で399ガル、志賀町富来地区の地震観測計で2,828ガルでした。 ・当社が申
「珠洲原発があったら…もっと悲惨だった」 能登半島地震で孤立した集落、原発反対を訴えた僧侶の実感：東京新聞デジタル
能登半島地震は22日で発生から3週間になる。被災地では道路が寸断され、多くの集落が孤立した。かつて「珠洲原発」の予定地だった石川県珠洲市高屋町も孤立。住民が市外に逃れるのに10日余りを要した。計画は住民の反対を受けて2003年に凍結されたが、「珠洲原発があったら、避難どころじゃなかった」。反対運動の中心的存在だった地元の僧侶・塚本真如（まこと）さん（78）が、避難も屋内退避もできない状況を振り返った。（岸本拓也） 珠洲原発計画 関西と中部、北陸の電力3社が1976年に構想を発表した。関電が高屋地区に、中部電が寺家（じけ）地区にそれぞれ100万キロワット級の大型原発を建てる計画だったが、住民らが反対運動を展開。電力需要の伸び悩みもあり、2003年に凍結された。
東京電力弁護団が福島・浪江で「詳細な個人賠償額」マイク使い読み上げ 「嫌がらせと受け止めるしかない」原告側が抗議文：東京新聞デジタル
東京電力福島第1原発事故で全域避難となった福島県浪江町津島地区の住民らが、東電や国を訴えた控訴審。今年5月、裁判長らの現地訪問の際、東電の弁護団が原告個人の個別賠償額をマイクで読み上げるという非常識な行動があり、深く傷ついた原告らが11月、東電側に抗議文を出していたことが分かった。（片山夏子）
「トリチウムは生物濃縮しない」 処理水の疑問 専門家の見解は | NHK
東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水の放出が進められています。国は安全だとしていますが、SNSではさまざまな声が出ています。 その中で、多くの投稿があるのが「処理水に含まれるトリチウムが生物の体内で濃縮される、生物濃縮が起きるのではないか」という疑問です。 生物濃縮はしないとされていますが、どういう理由でしないのか。 トリチウムの取り扱いを研究してきた専門家や放射線の影響に詳しい専門家などに取材してまとめました。 Q.生物濃縮って？ そもそも「生物濃縮」ってどのようなことなのか？ 「環境中の特定の物質が生体内に濃縮・蓄積されること。食物連鎖を経て、濃縮率が数十万倍以上に達することもある」（「広辞苑」より） 海の生物の場合、プランクトンを小さな魚が食べ、その魚をさらに大きな魚が食べるという食物連鎖を経て、ある物質がより大きな魚にたまっていくという現象です。
日本の処理水めぐって罵倒電話をかけた若者、七つの質問で態度が一転―中国
東京電力福島第一原発の処理水海洋放出に中国が激しい反発を続ける中、あるメディア関係者が記した文章が中国のネット上で広く拡散されている。文章は、激高した若者が七つの質問によって態度を一転させたことをつづったものだ。以下はその概要。 私はここ数日、日本の処理水の海洋放出に理性的な判断を呼び掛ける文章を書いた。「パニックにならないこと。国際原子力機関（IAEA）、そして科学と常識を信じること」が文章の核心的観点だ。文章の発表後、私はある若者から電話を受けた。彼は開口一番、私を「売国奴」とののしり、日本人から金をもらったのかとも言った。私は辛抱強く七つの見方を伝えることにした。 私は一つ目に、12年前、地震で起きた津波で原発が破壊され、未処理の汚染水が海に流出したことを覚えているかと尋ねた。続けて「12年後、日本はIAEAの監督の下、汚染水を処理して30年という時間をかけてゆっくり海に放出する計画
中国の原発、処理水で上限超え トリチウム、７割の地点で：東京新聞 TOKYO Web
【北京共同】中国の原発から２０２１年に放出された排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が計１７カ所の観測地点のうち、７割を上回る１３カ所で東京電力福島第１原発処理水の年間放出予定量の上限を超えていたことが８日、中国の公式資料で分かった。福島第１の処理水の最大１０倍相当を排出した原発もあった。 福島第１の処理水は溶け落ちた炉心に触れており、中国は危険だと大々的に宣伝。７月ごろから日本の水産物に対する全面的な放射性物質検査を始め、放出前から事実上の輸入規制を課す対抗措置を開始した。日本は中国の原発から出る放射性物質の状況を把握しているが通関検査の強化などは行っておらず、中国の対応の不合理さが改めて鮮明になった。 原子力専門書「中国核能年鑑」が１３原発から排水されたトリチウムなどの放射性物質に関する計１７カ所の観測データを記載。浙江省の秦山原発は２１年の１年に２１８兆ベクレルと、処理水の海洋放出
韓国野党「うんちを食べることはあっても汚染水は飲めない」…専門家が見た「汚染水ファクト」（１）
共に民主党が１日、ソウル市庁前に総集結した。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が４日、日本政府に福島汚染水放流の安全性評価報告書を伝える前に、汚染水放流糾弾に向けた大規模の集会を開いた。集会では「うんちを食べることはあっても福島の汚染水は飲めない」（イム・ジョンソン議員）といった荒々しい発言が相次いだ。 街頭に出た民主党が信じるのは圧倒的な反対の世論だ。韓国ギャラップの世論調査（先月２７～２９日）で、回答者の７８％は福島汚染水の放流が「心配だ」と答えた。国民の力の支持層も２８％が「非常に心配だ」、２５％が「ある程度心配だ」と答えた。（※詳しくは中央選挙世論調査審議委ホームページ） 汚染水は２０１１年３月、福島原発事故が起きた後、溶けた核燃料を冷やすために注入した冷却水だ。放流時点の容量は１３７万トンと推算される。日本は、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）を通じて放射性物質をほとんどろ過した後、ＩＡＥＡの検
これが証拠メールだ、地震本部の警告を骨抜きするよう圧力かけた内閣府の罪 【地震大国日本の今】「津波リスクはなぜ軽んじられた」地震学会元会長が告発 | JBpress (ジェイビープレス)
（科学ジャーナリスト：添田 孝史） 地震のリスクを科学的に評価する（リスク評価）。その評価をもとに、被害を小さくするためハードやソフトの対策を進める（リスク管理）。それが地震防災の進め方だ。 しかし311前の東北地方の津波リスク評価は、電力会社を中心とする「原子力ムラ」の圧力でねじ曲げられており、そのため津波で多くの人が亡くなり、原発事故も引き起こした可能性がある。そんな疑惑を、元日本地震学会会長の島崎邦彦・東大名誉教授が、3月末に発売された著書『3.11 大津波の対策を邪魔した男たち』（青志社）で告発した。この告発は、一般の人だけでなく、地震学者など専門家の間でも話題になっている。 「おかしなことが起こっている」だが背景はわからなかった 島崎さんは、2002年以降、津波のリスク評価が水面下で巧妙にねじ曲げられていった経緯を、公開されていなかった議事録や電子メールなどを引用して、研究者や官
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北朝鮮、処理水巡り韓国で反日扇動…スパイ組織に指令「日韓対立を取り返しつかない状況に追い込め」
原発処理水めぐり韓国大統領府「煽った野党は国民に謝罪を」 | TBS NEWS DIG
珠洲原発を止めて「本当によかった」 無言電話や不買運動に耐えた阻止活動28年の感慨：東京新聞デジタル
「夢の小型原子炉」開発が頓挫、日本企業も100億円以上を出資 そもそも実現に疑問の声も…：東京新聞デジタル
原発60年超、衆院委で可決 自公と維新、国民が賛成 ｜ 共同通信
