政治資金規正法の改正をめぐり、自民党案に賛成する方針を示していた日本維新の会の音喜多政調会長は、先週行われた自民党との党首会談での合意が「反故にされている」として、現状では自民党案に賛成することは難…
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【速報】日本維新の会 大阪9区の足立康史衆院議員を「党員資格停止6か月」の処分 選挙期間中の党内批判で 足立議員は不服申し立てを行う方針「党と徹底的に戦う」 日本維新の会は1日、大阪市内で役員会を開き、今年4月の衆議院の補欠選挙の期間に党内批判を繰り返したとして、大阪9区選出の足立康史 衆議院議員を「党員資格停止6か月」の処分としました。これに対し、足立議員は「党と徹底的に戦う」として不服申し立てを行う方針です。 足立康史 衆議院議員は、維新の東京支部が衆議院補欠選挙の期間中に、東京15区の候補者などが掲載された党の機関紙を配布したことについて、「公職選挙法に違反する恐れがある」などとSNSに投稿し、批判しました。 これに対して、維新の東京支部は、「党本部の方針のもと、法令に則って行った。選挙中の現場を混乱させた」として、足立議員の除名処分を求める上申書を党本部に提出。一方、足立議員も、音
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海底に沈められるため船に載せられた「淀ちゃん」の死体 2023年1月、大阪湾の淀川河口付近に、体長約15メートルのマッコウクジラが入り込んだ。時折潮を吹く姿がメディアで取り上げられ、「淀ちゃん」と呼ばれて親しまれたが、大阪湾から出られないまま数日で死んでしまった。問題となったのは、その死体の処理だった。 【写真】「淀ちゃん」の処理を決めた当時の大阪市長だった松井一郎氏 死体の処理方法について、当時の松井一郎・大阪市長は23年1月17日、記者団にこう言った。 「海から来たクジラ君ですから、亡くなってしまったら海に帰してあげたい」 クジラの漂着は年間数百件あるが、死体処理をする場合、ほぼすべて「埋設」や「焼却」処分されている。だが、大阪市は同年1月19日、松井市長の言葉どおり、クジラの死体を作業船に積み込み、引き船で引いて紀伊水道沖まで運び、約30トンの重りをつけて海底に沈めた。 1年たって浮
維新、機関紙めぐるSNS投稿で党内対立 「遵法意識を語るのは噴飯もの」過激“上申書”で党紀委員会へ 議員の処分検討 日本維新の会の藤田文武幹事長は15日の会見で、足立康史衆院議員を党紀委員会にかけることを明らかにした。足立氏に対し、東京維新の会が「厳格かつ重大な処分」を求める上申書を提出していた。 維新内部で一体、何が起こっているのか。 維新は4月に行われた衆院東京15区の補欠選挙の期間中、「機関紙・日本維新」を配布した。裏表紙には、東京15区に出馬した金沢結衣氏ら2人の補選候補を掲載。選挙活動ではなく、政治活動用の機関紙として配布した。 藤田氏は「選挙管理委員会、総務省に法的な見解を確認しながら、適法の範囲内と確認しつつ慎重に進めてきた」と説明している。 しかし、選挙戦最中の4月18日、足立氏がSNSに、「党として、動員している方々に、平常行っていない方法での機関紙配布を指示することは、
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日本維新の会の馬場代表は、18日の記者会見で、「立憲をたたきつぶさないといけないとあらためて感じた」と述べた。 野党第一党をめぐる戦いを、プロ野球の「クライマックスシリーズ」に例えながら、立憲民主党の衆院憲法審査会における対応などを批判する中で発言した。 馬場代表は記者団から「将来、自民党と『日本シリーズ』で戦うことになれば、自民もたたきつぶすのか?」と問われると、「二大政党になれば、たたきつぶすと(大政党が)1つだけになってしまう。時々政権が代わることが政治にとって一番いい。お互い切磋琢磨していくというレベルに変わる」と述べ、自民は「たたきつぶす」対象ではないとした。 一方で、自民が議席を大幅に減らすなどして、将来、二大政党の相手が立憲になった場合については、「そのとき立憲がどういう政治を行うのかに関わる。やってみないとわからないが、今の立憲(のまま)であれば考え方は変わらない」と述べ、
「県を信用していたのに」「防災拠点と聞いて土地を売った」住民らが憤り...前知事の計画を覆して表明『メガソーラー計画』 "予算案"否決も知事は諦めない姿勢「これ以上に優れた案はない」 奈良県知事が表明したメガソーラー計画に、地元住民らが“容認できない”と憤っています。 ゴルフ場跡地がメガソーラー予定地に?街には「反対!」の看板 奈良県南西部に位置する五條市。自然あふれる穏やかな街では、今、至るところに“怒りの看板”が掲げられています。その理由は奈良県知事が打ち出したメガソーラー計画にあります。 (看板に書かれた内容) 『メガソーラー反対!!なめんなよ 地元住民怒ってる』 『メガソーラー断固反対!』 今年1月、地元住民らは県の担当者から突然、五條市内のゴルフ場跡地にメガソーラーを整備する計画を聞かされました。 (五條市自治連合会 丸山泰登美会長)「住民に事前説明とかいろんなものがあってしかり
Published 2024/02/27 17:25 (JST) Updated 2024/02/28 00:39 (JST) 日本維新の会の高橋英明衆院議員が国会質疑で、埼玉県の在日クルド人コミュニティーを念頭に「ちょっとひどい状況だ」「早急に一斉取り締まりを」などと危険視する発言をしていたことが27日、分かった。「不確かな情報を基にした国会議員による外国人差別だ」と専門家も批判している。 高橋氏は26日、クルド人への直接的な言及を避けながら「川に遺体が二つ浮いている事件があった」と治安の悪化を主張。「特に仮放免の方。しっかり管理していただきたい」と、犯罪者と同一視するような発言もあった。 埼玉県の新芝川で8日に男性2人の遺体が発見されたが、武南署によると外国人が関与した事実は出ていないという。
小田原市議会の大川裕議長ら市議5人が昨年7月の議会運営委員会の行政視察の日程中に大阪市内のキャバクラなどで深夜まで遊興していたことが23日、関係者の話で分かった。同9月に匿名の告発文で発覚した。 告発者が5人に対し「議員辞職すべきだ」と訴えたことから大川議長らは「刑法の強要罪に当たる」と主張し、神奈川県警に告発者の捜査を要請。関係者からは「事実を隠し、公益通報者に圧力をかけようとしている」との声も上がる。 5人は自民、公明、日本維新の会に所属。視察は公費約60万円をかけ、議運委員と議会事務局職員ら計11人が昨年7月に1泊2日の日程で大阪府内を訪問。初日の夜に議長ら5人と議会事務局職員1人が私費で大阪・心斎橋の「熟女キャバクラ」に入店し、2軒目のバーも含めて翌日午前0時過ぎまで飲んだ。 告発文は同9月に篠原弘副議長と議会事務局長宛てに匿名で届き、5人がキャバクラに入店する写真なども証拠として
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受け、日本維新の会は、パーティー券の購入を含む企業・団体献金を禁止する一方、個人献金を促進するため税制上の優遇措置を拡大することなどを盛り込んだ改革案を大筋で了承しました。 日本維新の会は、28日、大阪市内の党本部で常任役員会を開き、党の政治改革案となる「維新版 政治改革大綱」を大筋で了承しました。 この中では、パーティー券の購入を含む、企業・団体献金を法律で禁止する一方、個人献金を促進するため、寄付をした場合の税額控除の控除率を引き上げるなど税制上の優遇措置を拡大するとしています。 また、収支報告書に不記載などがあった場合、議員本人が責任を負うことや、現在の「政策活動費」を廃止して新たな制度をつくることも盛り込んでいます。 会合のあと、藤田幹事長は記者団に対し、不記載などがあった場合の具体的な対応としていわゆる「連座制」の導入を求めるとともに
立憲民主党の泉代表は、政治資金規正法の改正など、特定の政策課題の実現を目的に、日本維新の会や国民民主党などと新たな政権を目指したいという考えを示しました。 立憲民主党の泉代表は21日の記者会見で、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐり「自民党に政権を任せられず、改革は無理ということは明白だ。こういう時こそ野党各党が力を合わせ、国民の期待に応えるべきだ」と述べました。 その上で「野党各党が、必ずこの政策をやるというミッションを明確にした政権をつくることを訴えたい。政治資金規正法の改正は、日本維新の会や国民民主党と何らかの協議体をつくり、新しい政権の政策の共通項になる」と述べ、特定の政策課題の実現を目的に、新たな政権を目指したいという考えを示しました。 泉氏はこのほか、国会議員に毎月100万円支給されている「調査研究広報滞在費」の使いみちの全面公開や、教育無償化の実現などが、共通の政策になる
新型コロナウイルスワクチンの開発を中止した大阪大発の製薬ベンチャー「アンジェス」(大阪府茨木市)が、大規模生産体制整備のために受けた国の助成金約93億円のうち、未使用分の約12億円を返還する見通しであることが20日、厚生労働省への取材で分かった。 アンジェスは、ウイルスの遺伝情報を利用する「DNAワクチン」というタイプのワクチンの開発を進め、宝ホールディングス傘下の「タカラバイオ」(滋賀県草津市)が生産する計画だった。 令和2年に助成を申請して採択され、臨床試験(治験)を実施したが、期待された結果が出ず、昨年9月に開発を中止した。 厚労省が今月10日に公表した事後評価報告書によると、この事業では年間推定175万回分とされる生産体制を構築。「国産ワクチン向けの生産設備を整備したことは一定の評価ができる」とされたが、開発中止を踏まえ体制整備に使われた81億円を除く約12億円が返還される予定だと
14日午後、大阪市議会の万博推進特別委員会が行われ、大阪・関西万博の会場建設費について、大阪市民一人当たり約1万9000円の負担となることが分かりました。 万博の会場建設費は、これまでよりも500億円上振れし、最大で2350億円となる見通しです。 会場建設費は、国、大阪府市、経済界の三者がそれぞれ3分の1ずつ負担することになっています。 14日の特別委員会の中で、公明の杉田忠裕議員が市民の負担について「増額を含めると会場建設費は最大で2350億円ですが、これは市民一人当たりの負担はいくらなのか」と質疑。 これに対し、担当者から「大阪市の負担は2350億円の6分の1、約392億円となります」とした上で、「これを大阪市の推計人口約277万人で割りますと、一人当たり約1万4000円となります。大阪市民は府民でもあり、国民でもありますことから、同様に試算いたしますと府民負担の約4000円、国民負担
「元JTB社員で、早期退職後の54歳で一念発起し、政治の世界へ入りました。15年、2度目の選挙で落選し、経済評論家で元参院議員の藤巻健史氏の私設秘書を務めた時期もありました」 市瀬氏は、今年4月の習志野市議選で再選。そうして3期目をスタートさせたばかりの頃、「相談に乗ってくれませんか?」などとA子さんに面会を求めるメールを送り、トラブルになったという。 そして――。8月25日の夕方、衝撃的な文章をA子さんに送りつけたのだ。 〈A子さん(女性の名前)、SEXさせてもらえませんか?前戯を長くして、〇〇〇をして▽▽を左右に刺激して、◇◇◇◇を刺激してA子さんを気持ちよく行かせてあげますので、SEXさせてください。お願いします〉 翌日、我に返ったのだろうか、A子さんに謝罪メールを送っている。 〈昨日は、ついムラムラとして、変なメールをしてしまいました。今後は二度としませんので、何卒許してください〉
【読売新聞】 大阪、神戸両市で23日に開催されるプロ野球・阪神タイガースとオリックス・バファローズの優勝パレードで、運営費を賄うクラウドファンディング(CF)が低調だ。目標の5億円に対し、9日時点の寄付は約6400万円で、わずか1割
就任して半年を迎えた山下真・奈良県知事(右)=奈良市で2023年10月31日午前11時2分、吉川雄飛撮影 日本維新の会公認で初当選した山下真・奈良県知事(55)が、就任から半年を迎えた。維新公認の知事は、大阪府に次いで2例目。前知事時代に計画された大型公共事業に待ったをかけ、捻出した財源で高校教育無償化に道筋をつけるなど、旗印の「改革」を印象付ける手腕を見せている。一方、政策決定を巡る議論や情報公開のあり方には「不透明だ」との声も上がる。 「『ハコモノ中止』で生まれた財源で実現のめどが立った」。山下知事は10月18日の記者会見で胸を張った。この日、県内私立高校の授業料の公費負担額を来年度から大幅に増額すると発表。世帯年収380万円未満の家庭に生徒1人あたり最大57万円としていた条件を、世帯年収910万円未満に最大63万円まで拡大するのが主な内容。1億1600万円だった年間の関連予算は、10
毎日新聞が入手した集会の写真。「祝勝会」「心からありがとう」と書かれた横断幕が掲げられ、大阪府枚方市の伏見隆市長が参加者の前であいさつする姿が写っている=提供写真 地域政党・大阪維新の会の現職として9月の大阪府枚方市長選で3選を果たした伏見隆市長(55)が投開票の約2週間後、「祝勝会」の横断幕が掲げられた集会に出席していたことが関係者への取材で明らかになった。毎日新聞が入手した集会の写真には、伏見氏が参加者の前であいさつする姿が写っており、選挙後の当選祝賀会の開催を禁じる公職選挙法に抵触する恐れがある。 伏見氏は毎日新聞の取材に出席を認めたうえで、「選挙対策スタッフの解散式という認識だった。横断幕を見て『これはまずい』と思ったが、外してほしいと言わなかった。私の注意不足で申し訳ない。今後は法令を順守していきたい」と陳謝した。2日に記者会見を開き、詳しい経緯を説明する方針。
「第2自民党」を自認し、共産党はなくなっていいと言った日本維新の会・馬場伸幸代表から失われた「野党の矜持」 <議会制民主主義の下で、他党の存在を否定するのはもってのほかだが、第2自民党という主張にも国政の監視がおそろかになる危険性が垣間見える> 7月23日、日本維新の会の馬場伸幸代表がインターネット番組に出演し、日本維新の会は「第2自民党」ではないかという指摘を受けて、それを肯定し、第1、第2自民党が「改革合戦」を行ったらよいと述べた。またその際、日本共産党について「なくなったらいい政党。おっしゃっていることがこの世の中でありえない」と述べ、この発言が大きな問題となっている。 共産党について「なくなったらいい政党」と発言したことは、大きな波紋を呼んでいる。維新の会の馬場代表のこの発言に対し、共産党の小池書記局長は会見を開き、「民主主義を根本から否定する暴論だ」と厳しく抗議し、発言の撤回を求
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