東京都小金井市の佐藤和雄市長(54)は1日、自らの選挙戦での言動をきっかけに、可燃ゴミ収集停止の恐れが出ている問題の責任を取る形で、市議会議長に辞表を提出した。 地方自治法では、市長が20日以内に退職する場合は議会の同意が必要と定めている。佐藤市長の辞職は、1日午後にも開かれる市議会で諮られる予定。 佐藤市長は今年4月の統一地方選で初当選。市長選の選挙公報などで、可燃ゴミの焼却を依頼している周辺自治体に支払うゴミの委託処理費の増加分について、「ムダ使い」などと指摘したため、周辺市の反発を招いた。今年度排出見通しの可燃ゴミのうち未契約だった約5500トンの搬出先がいまだ決まらず、今月半ばにも収集停止の恐れが出ていた。