平山綾拳容疑者(25)を死体損壊の容疑で逮捕 近隣住民「ガラ悪いって感じ」 栃木・那須町で2遺体 栃木県那須町で男女2人の焼けた遺体が見つかった事件で、25歳の男が死体損壊の疑いで逮捕されました。埼…
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東京・千代田区長が所有するマンションをめぐって区議会と区長が対立している問題で、28日に議会の解散宣言を行った区長が、29日、改めて「議会は存在しない」と主張しました。 この問題は、千代田区の石川雅己区長(79)が家族と共同で購入した区内のマンションの一室が一般には販売されない「事業協力者住戸」だったもので、石川区長は28日、区議会との対立の末、議会の解散を宣言しました。 千代田区では29日、予算特別委員会が開かれましたが、区長は出席せず、改めて「議会は存在しない」と主張しました。 「解散は私の判断でしましたので、議会は存在していない」(千代田区 石川雅己区長) 「区長の判断でできません。ちゃんと地方自治法を読んで下さい」(千代田区議) 「違法状態なんですよ。あなたが解散権をやったということが」(千代田区議) 「事実上不信任というふうに捉えて私が判断しました。どうぞ法廷で皆様方が争っていた
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策として、政府・与党で検討されてきた国民に対する一律の現金給付が見送られる方向で最終調整に入ったことが分かりました。 政府・与党では感染拡大を受けた緊急経済対策として、国民一人一人に10万円の現金給付を行うことなどを検討してきました。しかし、「富裕層にも配るのは国民の理解が得られない」など反発が根強く、複数の与党幹部らによると、所得制限をつけたうえで現金給付することで最終調整に入ったということです。 「急激な変化で困っているところに、ちゃんと手が届くようにする」(公明党 山口那津男 代表) 公明党の山口代表は「生活支援の柱としての現金給付」だと強調しています。 今後は「配布金額」を決めるほか、商品券の配布や中小企業支援としての納税の猶予などの対策が取りまとめられます。
柿沢未途前法務副大臣を逮捕 東京・江東区長選前に5人に現金合わせて100万円を提供 3人に60万円提供を申し込むなどした公職選挙法違反の疑い 東京地検特捜部 東京・江東区の区長選挙をめぐる公職選挙法違反事件で、東京地検特捜部は先ほど、柿沢未途前法務副大臣ら…
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