子ども食堂で自衛隊が募集広報 防衛事務次官通達に抵触か | 週刊金曜日オンライン
自衛隊が昨秋、札幌市内の子ども食堂約80カ所に、中学生以上の就職勧誘を打診し、実際に約10カ所を訪れ採用案内を配布した。中学生への募集は保護者または学校の進路指導担当者を通じて行なうと定めた防衛事務次官通達に違反する疑いがある。 寄付サイトで、1月11日の陸自東千歳駐屯地での体験学習を伝える「あかはな子ども食堂」の活動報告から。 昨年９月上旬、札幌の子ども食堂に、絵文字を使ったメールが相次いで届いた。 「×××（子ども食堂の名前）さまへ はじめまして、こんにちは。自衛隊札幌地方協力本部、広報官の■■■■（氏名）と申します。日頃から子ども食堂の活動お疲れさまですm(_ _)m 今回メールさせて頂いたのは、×××さまに来られる中学生以上の子どもさんまたは保護者さまに対して、自衛隊で勤務するための紹介パンフレットや各種資料のほか、こどもさん向けのグッズなどをお渡しさせてもらえないかどうかの相談で
完全オンライン「ZEN大学」、天下り批判等めぐり名誉毀損訴訟 | 週刊金曜日オンライン
“日本発の本格的なオンライン大学”を謳い、ＩＴ大手のドワンゴが日本財団と共同で新設に向けた準備を進めている「ＺＥＮ大学」を巡り裁判が持ち上がっている。 三宅芳夫氏（上：Fedibird）、「かわんご」こと川上量生氏（下：X）それぞれのSNS投稿。 通学不要、オンライン授業のみで卒業可能というそのスタイルはもとより、１学部のみで入学定員５０００人という規模の大きさ。さらにはチェアマン（総長）に鈴木寛氏（元文部科学大臣補佐官）、設置準備団体代表理事に山中伸一氏（元文部科学事務次官）という、安倍晋三政権を支えた２人が就任したことなどを挙げつつ、ＳＮＳ投稿でそのあり方に疑問を呈した研究者に対し、ドワンゴ創業者の川上量生氏が投稿の削除と謝罪を要求。後に名誉毀損訴訟を起こす事態となったことがネット上でも話題を呼んでいるのだ。 投稿者は千葉大学大学院社会科学研究院教授の三宅芳夫氏。昨年６月に開かれたＺＥ
大川原化工機事件国賠訴訟が結審 新たな警察の捏造も判明 | 週刊金曜日オンライン
社会 【タグ】大川原化工機 大川原化工機事件国賠訴訟が結審 新たな警察の捏造も判明 粟野仁雄・ジャーナリスト｜2023年9月22日4:19PM 警視庁による捜査での捏造が発覚した大川原化工機（横浜市都筑区）をめぐる事件（本誌７月７日号・同14日号既報）で同社の大川原正明社長らが国（検察庁）と東京都（警視庁）に約５億６５００万円の賠償を求めた訴訟は東京地裁（桃崎剛裁判長）で９月15日に結審した。判決は12月27日の予定。 証人尋問で警察側の捏造告白を引き出した高田剛弁護士。（撮影／粟野仁雄） ６月30日に証人尋問された警視庁公安部外事第一課の現職警部補２人は「捏造です」など、自らの組織の捜査について告白している。これを否定することもできなかった警視庁側は完敗だろう。注目は検察の責任を認めるかどうかだ。同社代理人の高田剛弁護士は９月８日に最終準備書面を裁判所に提出。異例の「起訴取り消し」となっ
自衛官の国会議員罵倒の本質はクーデター | 週刊金曜日オンライン
自衛官が対外的によく使う言葉に「現場の私たちが一番戦争に反対ですよ」というものがある。戦争になれば身が危ない。日ごろ、厳しい訓練を通じて死と生について考える機会も多い。一面の真実である。 そこで語られないもう一面の真実は、自衛隊という組織が個人の思いなど一切考慮しないこと。そして、組織防衛と拡大のために緊張を必要としていること。 そういう性格を持つ軍隊同士が緊張を高め合った末に、ほんの小さな発火が大爆発を起こす。だから、軍隊は膨張するという前提に立って統制しなければならない。 職業軍人以外が指揮するシビリアンコントロール（文民統制）の仕組みは知恵の一つ。ところが、災害派遣や海外派遣を通じて発言力を増してきた自衛隊は、自らを縛るその鎖を少しずつほどいてきた。安倍政権になると、防衛省内で官僚が自衛官の優位に立つ仕組みも撤廃された。 さらに安保法制が成立した。自衛隊は米軍と日常的に連携し、有事の
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
