生命保険とは？初歩からわかる4つのタイプの役割と選び方
私たちは、お客様のお金の問題を解決し、将来の安心を確保する方法を追求する集団です。メンバーは公認会計士、税理士、MBA、CFP、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、行政書士等の資格を持っており、いずれも現場を3年以上経験している者のみで運営しています。 はじめに｜生命保険の4つの種類 生命保険は、以下の4つの種類に分けて考えると分かりやすいです。 亡くなった時に遺族の暮らしを守る保険 働けなくなった時に自分と家族の暮らしを守る保険 病気・ケガの治療費をカバーする保険 お金を貯め、増やす保険 いずれも、国の社会保障制度でカバーしきれない分を補うために加入するものとお考え下さい。 このうち、最も重要で優先順位が高いのは、今も昔も「1.亡くなった時に遺族の暮らしを守る保険」です。 ただし、最近は医療の進歩等により病気やケガになっても命が助かるケースが増えていることから、「2.働けなくなった時に自
ふるさと納税で節税しましょ 会社員のレアな節税手段 - FX初心者向けまとめ解説（株式投資もあるよ）
ふるさと納税で不利な税制を緩和したい 会社員は本当に税金面で不利ですよね。所得の捕捉率を示す「トーゴーサン」なんて言葉もあるくらい（サラリーマンは所得の10割（基本全所得）を把握されて所得税を納めますが、自営業者は５割、農家は３割程度しか捕捉されていないことを示す）で不公平税制の商中央みたいになっています。 そこでその不利な税制に少しでも対抗すべく、会社員の節税手段ってことでふるさと納税を調べてみました。(この記事は2013年に書きましたが、情報が古くなっている部分のアップデートを2016年7月に行っています） ふるさと納税とは 地方自治体に対し、個人が寄附を行ったときに、寄付額マイナス2,000円が所得税及び住民税から控除（税額控除、税金額が直接マウナスになる）される制度です。 寄付が全額控除されれば、寄付したん分だけ税金が安くなるっていうことで、プラス内ナスゼロになります。寄付（納税）
住宅ローン減税措置拡大の適用要件のまとめ - FX初心者向けまとめ解説（株式投資もあるよ）
住宅ローンに対する減税措置が2014年4月から拡充される予定です。 消費増税の住宅取得者（及び不動産業界）に対する影響緩和のための措置であり、可能な限り活用したいものです。 どれくらい減税が拡大するかというと 現行：住宅ローン残高（年末時点）の2,000万円までの部分について、その1％に相当 する額が所得税や住民税から税額控除される。＝20万円控除 拡大後：住宅ローン残高（年末時点）の4,000万円までの部分について、その1％に相 当する額が所得税や住民税から税額控除される。＝40万円控除 これが最大10年間適用できるため（40万円－20万円）×10年間＝200万円も控除額が拡大します。 ※細かいこというと、住民税からの控除額の上限引き上げ（現行9.75万円→拡大後13.65万円）などがあるためもう少し多い。 なお、消費税は、住宅の土地部分についてはそもそも消費税の課税対象外のた
役員報酬の決め方と税金の基礎 | 経営支援ガイド
お客様の融資支援実績は、累計6,000件以上（2023年2月末現在） 自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功 【運営サイト】 SoLabo公式サイト 創業融資ガイド 資金調達ノート 経営支援ガイド 毎年、ある時期になると役員報酬ランキングなどが発表され、どこの会社の誰がどれぐらいの報酬を貰っているのかが話題になりますよね。 独立起業を目指している方は、そういう額を見て「いつかは自分も！」と夢や野心を持っていることでしょう。 上場企業の役員報酬を調べてみると、どことなく華やかなイメージがあるかもしれません。 しかし、独立起業を目指している方は、役員報酬のからくりをしっかりと理解しておく必要があります。 なぜなら、あなたが会社を設立した時には当然、資金繰りを考えなければいけません。そして資金繰りという面では「法人税の支払額」がある程度、見込み通りになるよ
今年から所得控除のルールが変わるらしいよ : ヒビコラ。
平成25年から所得控除における特定支出のルールが変わるらしい。 平成25年分以後の所得税に適用される給与所得者の特定支出の控除の特例の概要等について（情報）｜申告所得税関係目次｜国税庁 このページが、はてブで何故かすごいブクマ数を集めているのだけど、あまりにトンチンカンなコメントをしている人が多いので、ちょっと調べてわかる範囲のことを解説する。こういうことを実務で行っているわけではないので、理解に不備があることはご容赦いただきたい、できることならば専門家の解説をお願いしたい。 はてなブックマーク - 平成25年分以後の所得税に適用される給与所得者の特定支出の控除の特例の概要等について（情報）｜申告所得税関係目次｜国税庁 まず、所得税はどうやって計算されるかということをご覧いただきたい。 給与所得者の所得税額計算のフローチャート : 財務省 今回のルール変更で変わる部分は上記リンクにある
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