鳩山首相がツイッター（Twitter）をはじめたというので、遅ればせながら参入してみた（ツイッターの公式ガイドページはこちら）。 で、一週間ほどあれこれいいじくりまわしてみた結果、だいたいのところはわかった気がしているわけだが、この「わかった気」というのが曲者で、どうせ私は誤解しているのだと思う。うむ。確信がある。私は誤解している。 いや、奇妙な言い方である旨は承知している。が、私のこの「自分が誤解していることをわかっている感じ」は、「わからない」というのと、ちょっと別な感触ではあるのだ。 つまり、ツイッターには、おそらく数百通りの「わかり方」があって、それらの解釈のいずれもが、多かれ少なかれ誤解を含んでいるということだ。別の言い方をするなら、この種のコミュニケーションツールの真価は、傍観者が把握したつもりでいる「だいたいのところ」から外れた部分に宿っているものなのである。 今回は、ツイッ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 政権交代直後にあれほど騒がれた八ツ場ダム問題はその後どうなったのか。一時はテレビのワイドショー番組でも頻繁に取り上げられたが、今では一般市民の関心から埒外に置かれてしまった感すらある。 そんな中、国土交通省に「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」（以下、「あり方会議」）が設置された。あまり注目度の高くない会議だが、議論の行方によっては防災に対する考え方が大きく変わり、八ツ場ダム中止宣言どころの騒ぎではない大転換を迫る可能性もある。 想定は「200年に1回」の洪水 「コンクリートから人へ」のスローガンを掲げ、ムダな公共事業の削減を前面に打ち出す民主党政権が真っ先にやり玉に挙げたのが群馬県内で工事が進む八ツ場ダムだった。総選挙前のマニフェス

このコラムについて 「日経アーキテクチュア」の人気連載「昭和モダン建築巡礼」の新シリーズが日経ビジネス オンラインに登場。戦後のモダニズム建築、特に高度経済成長期につくられて活躍してきた名建築が猛烈な勢いで取り壊されていくのは「何とも口惜しい」との思いが筆者の中で膨れ上がる。人知れず失われつつある昭和モダン建築の価値に光を当て、その現状を愛情たっぷりのイラストと文章でリポートします。 ＊イラストは単行本『昭和モダン建築巡礼』に掲載したものを引用しています。 記事一覧 宮沢 洋（みやざわ・ひろし） 日経アーキテクチュア編集長 1967年東京生まれ。1990年早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、日経BP社入社。日経アーキテクチュア編集部に配属。以来、建築一筋。現在は日経アーキテクチュアにて「建築巡礼／プレモダン編」を連載中。 プロフィール詳細 記事一覧 2008年11月13日 続・戦前の建築が

この連載では「情報の環境問題」をキーワードにCSR（企業の社会的責任）の問題を考えているわけですが、情報環境問題が破壊的な影響を及ぼした例として、ファシズムのメディア統制やとりわけ大虐殺、つまり「ジェノサイド」を挙げることができます。 20世紀に入って、人類は少なく見積もっても4回、100万人規模の人間集団を地上から根絶やしにする「ジェノサイド」を引き起こしました。第1はオスマン帝国によるアルメニア人大虐殺（1915～16）、第2はナチス・ドイツによるユダヤ人大虐殺とスターリン時代のソ連による大虐殺（1941～45～…）、第3はクメール・ルージュによるカンボジアでの大虐殺政策（1975～79）、そして第4はルワンダ大虐殺（1959～94）です。 ナチスやスターリニズムは既に過去の歴史となって久しいですが、ルワンダのケースはごく最近起こったことです。実はいまだ裁判も終わっておらず、大虐殺につ

去る3月20日、赤坂のTBS本社を中心とした再開発地区「akasaka Sacas」がオープンした。ほぼ一年前にオープンした六本木の東京ミッドタウンに続き、これで東京都心の再開発は一段落ついたという印象がある。 それにしても、東京における再開発とはいったいなんだったのだろうか？　本書ではまさにそんな疑問に答えるべく、建築家の隈研吾とジャーナリストの清野由美が、汐留、丸の内、六本木ヒルズ、代官山、町田といった東京の街を実際に歩いてまわりながら、都市計画について考察する。 本書の各章は、隈による基調レポートと現地での清野との対話によって構成されている。両者の対話は、しばしば独善的に持論を展開する隈に対して、清野がうまいぐあいに反論や疑問をぶつけたりしており、なかなかスリリングである。 たとえば隈は、六本木ヒルズを、真の意味での「都市計画」が実現した稀有な例だと評価する。 六本木ヒルズの開発では

ユーザー参加型のウェブサイトが大躍進を遂げた2007年。 集めたアクセスをいかにカネに変えるかが今年の焦点だ。 インターネット界の先頭を行く3人が注目する今年のトレンドとは――。 「ヤフーだけで全部やろうというのは、もう無理なんですよ」。 1月下旬、緑が溢れる公園を見下ろす東京・六本木にある東京ミッドタウンの本社オフィス。そこで、国内最大のネット企業、ヤフーを率いる井上雅博社長は、創業以来最大級の戦略転換について静かに語り始めた。 ミクシィ、モバゲータウン、ニコニコ動画…。 2007年、飛躍を遂げ、マスコミの耳目を集めた国内のウェブサイトは、いずれもCGM（コンシューマー・ジェネレーテッド・メディア）と呼ばれるユーザー参加型のサービスだった。 一方、メディア型サービスで日本を牛耳ったヤフーの成長は鈍化。後発ながらブログやSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などユーザー参加型サー

このコラムについて 日本人が意外と気づかない視点を、『ここが変だよ日本の管理職』『やっぱり変だよ日本の営業』などの著書でおなじみのソフトブレーンのマネージメント・アドバイザーである宋文洲氏が独特の切り口で紹介します。 記事一覧 記事一覧 2007年6月28日 最終回の言葉 とうとう最終号となりました。何を書こうかと迷いましたが、テーマを決めずに漫談することにします。 2007年6月21日 失うことの重要性 神が人々を幸せにするために、天界から降りてきました。失明した人は神に「私は、愛する家族の顔も綺麗な夕日も見たことがありません」と訴えました。神が彼に視力を与えると、彼は幸せになりました。 2007年6月14日 北朝鮮との国境に行ってきました 皆さんが4人の脱北者が船で日本に逃れて来たことに驚いている間に、僕は彼らの国との国境に行ってきました。40年前、文化大革命の嵐から逃れるため、僕が親

人口減少、少子高齢化は日本に限った話ではない。成長著しいアジア各国だが、2050年までに人口増加を原動力とした“ボーナス期間”は次々に終わりを迎える。2050年までを見通した長期世界経済予測を試みた日本経済研究センターの小峰隆夫・経済分析部主任研究員（法政大学教授）に、アジアの未来について聞いた。（聞き手は、日経ビジネス オンライン副編集長＝水野 博泰） NBO　人口減少、少子高齢化の時代に突入し、日本経済は転換期を迎えていますが、世界的に見ると、これは日本に限った話ではないようですね？ 小峰　ええ、アジア各国の人口構成は今後50年間で激変していきます（グラフ1、グラフ2）。 日本は既に少子高齢化が進み、人口減少が始まっています。“人口先進国”として先頭に立っています。ただし、ほかのアジア各国も少し遅れて日本の後に続いてきます。第2グループは、韓国、シンガポール、中国などです。これらの国々