特定大学へ1000億ばらまきに異論噴出…大学迷走の背景に潜む、旧態依然な経営の実態自民党・安倍晋三政権が4つの国立大学法人に対して計1000億円をばらまいたことに、一部で批判が出ている。今年2月に国会で承認された2012年度補正予算で、東大に417億円、京大に292億円、大阪大に166億円、東北大に125億円の配分が決まり、この資金を使って、大学発ベンチャーなどリスクのある営利企業に直接出資を可能とする計画だが、「いきなりこんな大金をもらっても、何に使ってよいかわからない」（大阪大教授）、「大学には目利き力がない。意義あることには使えず、結局は無駄遣いで終わるだろう」（京大関係者）といった声も出始めている。 ただ、現在の国立大学法人法では、大学による直接出資は技術移転機関（TLO）以外には禁じられているため、直接出資は2014年の通常国会での同法改正後となる見通し。 アベノミクスでは「第3の矢」である成長戦略の実行が課題である。成長戦略とは新たなビジネスを創造するなど民
