岸田総理は、新型コロナを感染症法上の「5類」に引き下げることについて、「現時点での変更は現実的ではない」との考えを示しました。 22日の参議院本会議で、野党側は、新型コロナの感染症法上の位置づけを、現在の「2類相当」から季節性インフルエンザ並みの「5類」に引き下げるべきだと岸田総理に質しました。 岸田総理 「現時点で5類に変更すること、これは現実的ではないとは考えています」 岸田総理は「オミクロン株は致死率や重症化率がインフルエンザよりも高く、変異の可能性もある」と強調。 さらに5類に変更した場合、知事の判断で自宅療養や外出自粛の要請などができなくなるとして、「現時点で変更することは現実的ではない」との考えを示しました。 岸田総理は、今後の見直しについて「専門家の意見を伺いながら議論を続けていく」としています。

最も重要なビジネススキルはなんですか？ と問われたら、なんと答えるだろう。 人によりけりだと思うが、私がコンサルティング会社で経験した限りでは、「結論から話す」がその候補の一つだと感じる。 これは誇張でもなんでもなく、「コンサル一年目が学ぶこと」の著者が、この本の最初の項目として設定していることにも現れているように、 あるいは、スキル系のビジネス書には大抵それに類似したことが書いているように、今では「結論から話せ」は、、もはやビジネス上の慣例といっても良いくらいだ。 私の場合は、入社するとまず直属の上司に「結論から」を求められた。 例えば、こんな具合だ。 私「すいません、相談があるのですが……」 上司「何？」 私「お客さんのところで、規定の説明をしていたのですが、第二条のところでお客さんから質問が出てしまったんですよ。「目的と目標はどうちがうんですか」と聞かれたので、こう答えたんです……」

４月２２日、岸田文雄首相の参院本会議で、経済対策の一環としての消費税率の引き下げは考えていないと明言した。 首相官邸で８日撮影（２０２２年　ロイター／Rodrigo Reyes Marin/Pool via REUTERS） ［東京　２２日　ロイター］ - 岸田文雄首相は２２日の参院本会議で、経済対策の一環としての消費税率の引き下げは考えていないと明言した。 倉林明子議員（共産）への答弁。 倉林議員は、コロナ禍による生活の困窮にインフレが追い打ちをかけていると指摘、支援拡充の一環としての消費減税の必要性について質問した。岸田首相は、２１日の与党からの申し入れを受けて物価・高騰緊急総合対を４月中に取りまとめ、「コロナ禍の物価高騰で生活に困窮する方への支援を含め具体化を進め、補正予算編成も検討する」などと答えた。一方で、消費減税については検討しないと述べた。

【18時頃の追記】 なんかすごい反響来てた、ありがとうございます はてな記法使ったことないからこれで使い方あってるか分からないけど、個人的にピンと来たブコメをふたつ引用させていただきます わかるわ。いくらネットが議論に向かないと言っても極端な事を言ったりやったりする人ばかりが目立ってまともな合意形成ができないの、本当に問題だと思う。歩み寄ろうよお互いにさあ… 倫理観がどんなにあっても防げないことはあるから、そういうのが嫌なら口をつぐむしかない←これが一番問題だと思うんだよ。 あと、ちゃんとした反論ではないかもしれないけど、自分の言葉も少しだけ 自分は自分の倫理を誰かに押し付けたりそれで人を縛ろうとするつもりはありませんしそのような行為もしたくありません ずるいかもしれないけど、表現の自由戦士として意見している訳でもフェミニストとして意見している訳でもありません、これはただの増田です、チラ裏

自民党安全保障調査会が21日、岸田文雄首相が表明した敵基地攻撃能力の保有検討を後押しする提言案をまとめた。ミサイル発射地点にとどまらず、国家の指導部や軍の司令部を念頭に「指揮統制機能等」を標的にする装備の導入を求め、防衛費も5年以内に倍増させることを視野に入れる内容。専守防衛や「軍事大国とならない」といった基本政策との隔たりは大きく、ボールを受け取る政府の対応次第では、憲法の根幹である平和主義が骨抜きになりかねない。（川田篤志、佐藤裕介、市川千晴）