人工知能(AI)で個人の信用力を数値化する「信用スコア」を使った個人向け融資が広がりつつある。手続きはスマートフォンで完結する。みずほ銀行とソフトバンク、LINEや新生銀行がサービスを始めた。先行する中国では信用スコアの点数を上げたい消費者や信用スコアの高い人を狙った詐欺事件が起きている。緊急時に簡単に借りることができる半面、借りすぎにも注意したい。【関連記事】みずほ銀・ソフトバンク「情報銀行」 個人データ仲介
海外や他業界などをあげ、「○○では」と何かにつけて他者の例を引き合いに出して語る人のことを「出羽守(でわのかみ)」と呼ぶ。もちろん皮肉を込めた言い方だが、出羽守と揶揄され続けても、そういった発言を繰り返す人がSNSでは後を絶たない。ネットニュース編集者の中川淳一郎氏が、出羽守と呼ばれようがやめられない“出羽守説法”の魅力について、考察した。 * * * 日本共産党の前衆議院議員・池内さおり氏が、『フランスに行った時、女の裸や「媚びた」写真が公共空間に存在しないことに私は驚き、安全さを感じた』とツイートし、日本のコンビニに雑誌の「成人コーナー」が存在することを批判した。それに対し、フランスのキオスクに成人雑誌が堂々と売られていることや、胸も露わにした女性の裸が写った広告の写真を彼女に向けて提示し、フランスにも女の裸や「媚びた」写真が公共空間に存在しているとの反論が寄せられた。 こうした「○○
高市総務相は17日、マイナンバーと金融機関の預貯金口座を連結する制度の義務化について、財務省と金融庁に検討を要請した。政府は、2021年の通常国会での共通番号制度関連法改正を視野に、20年中に具体策をまとめる方針だ。 18年1月に始まった現行制度では、本人の同意を条件に、預貯金口座とマイナンバーを連結できる。個人資産を正確に把握し、脱税や生活保護の不正受給などを防ぐ狙いだ。 ただ、顧客にマイナンバーの提供を依頼していない金融機関もあり、普及は進んでいない。国民の間には、国に個人資産を把握されることへの抵抗感もあり、義務化には反発も予想される。 高市氏は17日の記者会見で「義務化により、相続や災害発生時の預貯金引き出しの負担軽減ができるように検討をお願いした」と述べ、利便性向上にもつなげる考えを示した。
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