政府が2018年4月に発表した「キャッシュレス・ビジョン」によれば、もともと「未来投資戦略 2017」で設定されていた「今後10年間に、キャッシュレス決済比率を倍増し、4割程度とすることを目指す」という目標を前倒しし、25年開催の大阪・関西万博に向けて40%の達成目標とすることが宣言されている。さらに将来的には世界最高水準のキャッシュレス決済比率80%を目指すとも宣言されており、必要な環境整備を進めていくことが目標に掲げられた。 現実はどうだろうか。「恣意的なデータの採り方をしている」との批判もある政府のキャッシュレス決済比率の数字だが、経済産業省が公開している資料によれば19年時点のキャッシュレス化比率は26.8%で、当初「未来投資戦略 2017」が発表された時点での参考値だった16年の「20.0%」の水準から3割以上増えている。 最新のデータについては、野村総研(NRI)の社会システム