国内主要証券で初！SBI証券がTポイントとPontaポイントで国内株式に投資ができる「国内株式ポイント投資」サービスを開始｜@DIME アットダイム
画像はイメージです SBI証券は、TポイントまたはPontaポイントを1ポイント=1円分として国内株式 (現物) の買付代金に充当できる「国内株式 (現物) ポイント投資」サービスを開始した。 複数のポイントから選択して国内株式 (単元株、単元未満株) に投資できるサービスの提供は、国内主要証券初（※）となる。 ※国内主要証券は、主要ネット証券 (口座数上位5社：SBI証券、auカブコム証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券)、主要対面証券 (口座数上位5社：SMBC日興証券、大和証券、野村證券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券) で比較 (2023年8月28日現在、SBI証券調べ) 今回、これまで提供していた投資信託の金額指定の「スポット買付」および「積立買付」の買付代金として、日常生活で貯めたポイントを充当できる「ポイント投資サービス」の対象商品に、国内株式（現物）を追
社会学者がウェルス・マネージャーになったら – 橘玲 公式BLOG
ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2018年6月7日公開の「社会学の手法で解明した 超富裕層向けビジネスの内側」です（一部改変）。 ****************************************************************************************** 今回は、ブルック・ハリントン『ウェルス・マネージャー 富裕層の金庫番 世界トップ1％の資産防衛』（庭田よう子訳、みすず書房）を紹介したい。原題は“Capital without Borders（国境なき資本）”で、よくある「お金持ち本」の類ではなく、著者はコペンハーゲン・ビジネス・スクール社会学准教授だ。タックスヘイヴン（オ
米国にたまるマグマ、貯金は減りカード債務は過去最高、格差拡大が貧困層直撃 「リセッション入りしない」という楽観論は危ない | JBpress (ジェイビープレス)
ウォール街を中心に「米国経済はリセッション（景気後退）入りしない」との楽観論が広がっている。 だが、米国経済は決して盤石ではない。個人消費に陰りが見え、貯蓄は減り借金が増えている。格差拡大と異常気象が貧困層を直撃中だ。 低所得者の不満はマグマのようにたまり、政治の機能不全を助長し経済の足を引っ張りかねない。 （藤 和彦：経済産業研究所コンサルティング・フェロー） 9月1日に公表された8月の雇用統計に市場関係者は色めき立った。非農業部門の就業者数は前月に比べて18万7000人増加したものの、「過熱状態にあった雇用の勢いは鈍っている」と評価したためだ。「雇用市場が正常化したことで物価高の圧力となっていた賃金の上昇が収まり、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げが終了する」との期待から、株式を始め金融市場は好調さを維持している。 だが、米国経済の先行きを楽観視してはいけない。 米国の国内総生産（
ドイツ・エネルギー政策の欺瞞…「ロシア制裁」は形ばかりで弱体化するのは自国の産業という“不都合すぎる現実”（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
緑の党・ハーベック大臣の欺瞞 ロベルト・ハーベック経済・気候保護相（54歳）は、緑の党の看板政治家だ。21年の総選挙前は、次期首相かと言われたほどの超人気だったが、さまざまな理由でそれは水泡に帰した。とはいえ、選挙後、緑の党はめでたくショルツ氏の社民党政権に滑り込み、現在、ハーベック氏は経済・気候保護相という重要ポストに就いている。 氏は2012年から18年まで、ドイツ北部のシュレスヴィヒ＝ホルシュタイン州の州政府の一角で環境相を務めた。根っからの左翼で、州の大臣を務めた間に風車を倍増し、有機農業を推進し、石炭火力を閉鎖し、さらにLNGターミナルの建設計画を潰した。 そもそも人間は自然を害する悪い存在であり、原発や化石燃料はもちろん、車も飛行機も化学肥料もないのが彼らの理想の世界だ。要するに、緑の党のモットーは「脱産業」「脱科学」。 ただし、パイプラインを流れてくる格安のロシア産天然ガスだ
円安論者も想定外､さらなる2つの｢円安要因｣
対ドルで円安が進み、断続的に年初来安値を更新している。その要因は1つではないが、円相場を考える上ではやはり、最近の貿易収支を取り巻く不穏な環境は気になるところだ。 年初来、日本の貿易収支は「昨年よりはマシ」という通念の下、「需給環境の改善が円安相場のピークアウトに寄与する」という見方があった。 昨年来、円安見通しを続けてきた筆者ですら、貿易収支が半年程度のラグをもって円相場に影響を持ってくるとの基本認識に立ち、「2023年下半期の顕著な貿易赤字縮小が、2024年以降の円安ピークアウトにつながる」という見方を抱いてきた。 中国経済の失速で輸出が停滞 ただ、ここにきて日本の貿易収支には2つの想定外が浮上している。1つは中国経済の失速、もう1つは原油価格の上昇である。 前者については、7月時点で中国向け輸出が8カ月連続で前年実績を割り込んだことに象徴される。その背景に不動産バブル崩壊に伴う同国の
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