誰にも相続されず国庫に入る遺産は年600億円！自分の財産が宙に浮かないために生前にしておいた方がいい10のルール 【死に方のダンドリ（4）】財産目録づくり、推定相続人の把握、成年後見制度……パートナー任せは大きなリスク | JBpress (ジェイビープレス)
医学の進歩によって飛躍的に伸びた寿命。仕事ができなくなっても、歩けなくなっても、寿命が尽きるまで生きるためにはお金も必要だ。そこまでに何を備えておけばいいのか──。『死に方のダンドリ 将来、すんなり逝くための8つの準備』（ポプラ新書）から考えて見よう。 ※この記事は、『死に方のダンドリ 将来、すんなり逝くための8つの準備』（ポプラ新書）より一部抜粋・編集したものです。 （岡信太郎：司法書士、司法書士のぞみ総合事務所代表） 国庫に吸収される遺産は600億円！ 長い年月をかけて築いてきた財産も、認知症や病気によって判断能力が低下すると自分の意思で資産の管理や処分ができなくなり、財産が宙に浮いた状態になってしまいます。 相続人がいない人の遺産が国庫に納められることはご存じでしょう。昨今は単身世帯の増加などによって独り身の方が増加しており、その方に兄弟、姉妹のような相続人となる家族がいなければ相続
今年の円高・ドル安は長期円安局面の小休止か、既に転換した「円高の歴史」 年央以降の円高がメインシナリオも、インフレ誘発的なトランプ再選が攪乱要因 | JBpress (ジェイビープレス)
歴史的な円安局面だった2022～2023年を経て、2024年の円相場はどうなるのか。 メインシナリオは、FRBの利下げに伴う米金利低下やドル安の結果、年央以降、円高が進むという予測だが、これは長期にわたる円安局面の小休止であり、揺り戻しに過ぎない。 日米の金利差はドル/円相場の方向性を決めるが、相場の水準に影響を与えるのは需給の議論。貿易赤字国に転落しつつある日本がかつてのような円高に戻る可能性は低いのではないか。 （唐鎌 大輔：みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト） 2024年は「長期円安局面の小休止」 歴史的な円安局面となった2022～23年を経て、2024年の円相場はどうなるのか。現状、能登半島地震の影響をどう整理すべきかといった照会は多いが、それ自体は需給分析を伴い、相応の紙幅を伴うので別の機会に議論を譲るとして、年初最初の本コラムとなる今回は、2024年に対する為替市場の概観
予想外の結果だった米消費者物価、2度目のCPIショックが円相場に与える影響 米国の利上げが停止している現状、利下げ局面の始まりで円高に振れるのか | JBpress (ジェイビープレス)
CPIの公表前は151.80円台と33年振りの安値更新を臨む展開だったが、CPIの公表を受けて150円台まで急落している（写真：共同通信社） 市場予想を下回った10月の米消費者物価指数（CPI）の伸び。特に価格変動が激しいエネルギーや食品を除いたコアベースは加速するという予想が多かっただけに、市場のリアクションも大きい。 だが、CPIの伸びの鈍化が米金利低下、株高、ドル安を引き起こしたのは昨年10月も同様。この時の「CPIショック」では円高は一時的で2022年の円安水準まで戻っている。 日本が貿易赤字国として迎える利下げ局面は過去に例がなく、恒常的な貿易赤字に経済構造が変化している以上、米国が利下げを始めたとしても、大幅な円高にはならないのではないか。 （唐鎌 大輔：みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト） 1年前の「CPIショック」と同じ光景 注目された10月の米消費者物価指数（CPI
日本経済に埋め込まれている巨大な円売り余地、炸裂すれば今以上のインフレに 「貯蓄から投資」の副作用、高齢者の外貨建て投資が10％増で110兆円の円売り | JBpress (ジェイビープレス)
日銀が公表した4〜6月期の資金循環統計を見ると、円貨性資産における株式・出資金や外貨性資産の比率が上昇している。政府が旗を振る「貯蓄から投資」を踏まえた動きだ。 その動きはまだ大きくないが、名目賃金が物価高を相殺するほど上昇しないと見切った向きは資産運用によってカバーしようとするだろう。その場合、対象となるのは米国株を筆頭とした海外資産だ。 巨額の金融資産を持つ高齢者層が物価高に対する資産防衛で外貨性資産に雪崩を打てば、それは円売り要因となる。家計部門の円売りは、日本経済に潜む巨大なテールリスクである。 （唐鎌 大輔：みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト） 「貯蓄から投資」の胎動 日銀から9月20日に公表された4～6月期の資金循環統計は、示唆に富む内容だった。 「資産運用立国」の旗印の下、政府・与党は家計部門の「貯蓄から投資」を後押しすることに躍起だ。四半期に一度公表される資金循環統計
米国にたまるマグマ、貯金は減りカード債務は過去最高、格差拡大が貧困層直撃 「リセッション入りしない」という楽観論は危ない | JBpress (ジェイビープレス)
ウォール街を中心に「米国経済はリセッション（景気後退）入りしない」との楽観論が広がっている。 だが、米国経済は決して盤石ではない。個人消費に陰りが見え、貯蓄は減り借金が増えている。格差拡大と異常気象が貧困層を直撃中だ。 低所得者の不満はマグマのようにたまり、政治の機能不全を助長し経済の足を引っ張りかねない。 （藤 和彦：経済産業研究所コンサルティング・フェロー） 9月1日に公表された8月の雇用統計に市場関係者は色めき立った。非農業部門の就業者数は前月に比べて18万7000人増加したものの、「過熱状態にあった雇用の勢いは鈍っている」と評価したためだ。「雇用市場が正常化したことで物価高の圧力となっていた賃金の上昇が収まり、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げが終了する」との期待から、株式を始め金融市場は好調さを維持している。 だが、米国経済の先行きを楽観視してはいけない。 米国の国内総生産（
ブラックマンデー再来に備えよ、一段の米金利高なら債券投げ売り、株も暴落へ 株価の先行きを占うのは米国のインフレ率よりも債券市場の需給悪化の影響だ | JBpress (ジェイビープレス)
今春以降の世界的株高は巨大ファンドによる怒濤の先物買いによる影響が大きい。 株高の根拠は、米金利が近くピークアウトするとの予想だが、政府の資金需要増で新規国債の供給は増加する見通し。 米債券市場の需給悪化で一段の金利高となれば、「債券の損失埋め合わせ→株価の暴落」となり、ブラックマンデーの再来もあり得る。 （市岡 繁男：相場研究家） 年末にかけて米長期金利に上昇リスク 8月12日付の英ファイナンシャルタイムズ（FT）紙に興味深い記事が掲載されました。 （Hedge funds pile into equities after missing this year’s rally） その骨子は、①ここ数週間、数千億ドルの資産を運用するヘッジファンドが、金利上昇のピークが近いとの期待感から、米国、欧州、日本の株式先物買いポジションをパンデミック前以来の最高レベルに拡大している、②5～6月の米国株
空自元最高幹部が解説、ロシアが制空権を取れない驚くべき理由 今後の戦況はウクライナ西部での制空権がカギ握る | JBpress (ジェイビープレス)
絶対的な航空優勢を確保できるのは米空軍以外には考えられない（写真は「F-22」戦闘機に空中給油を行う「KC-135]、米空軍のサイトより、4月18日アラスカ上空で） この場合、「制空権」という用語は不適切であり、「航空優勢」を使用する必要がある。 制空権とは、いわば絶対的な航空優勢の状況を言い、現代戦で絶対的航空優勢、つまり制空権を取れるのは米空軍くらいである。 航空優勢とは「時間的、空間的に航空戦力比が敵より優勢で、敵により大なる妨害を受けることなく諸作戦を実施できる状態」（自衛隊教範）をいう。 作戦の要時、要域においてどちらの方が「妨害されない状況」にあるかが重要となる。 また航空戦力の高速性、広域性という特性上、たとえ現時点で優勢であっても、次の瞬間には劣勢になるという「浮動性」も念頭に入れておかねばならない。 ウクライナの戦況は、双方共に絶対的航空優勢は取っていない。 ウクライナ東
アリババ、テンセント寡占市場に有力2社が参入 PayPalとバイトダンスも始めた中国デジタル決済サービス | JBpress (ジェイビープレス)
食堂に置かれたQRコード。下に表示されている4種類または5種類のサービスで決済（モバイルペイメント）できる （加藤勇樹：香港企業Find Asia 企業コンサルタント） 中国ではスマホなどを使ったデジタル決済が非常に普及していることはご存じだと思います。また、その決済サービス（モバイルペイメント）を提供しているアリババ（支付宝、Alipay）とテンセント（微信支付、WeChat Pay）の名前もよく知られているでしょう。 これまで、この2社が決済サービスのほとんどのシェアを握っていたのですが、2021年になって、新たな動きが出てきました。有力な2社が参入してきたのです。 それが、米国のオンライン決済サービス企業PayPalと、動画共有サービスTikTokを提供しているバイトダンス（ByteDance）です。この2社がどのようなことを狙っているのか、以下で解説しましょう。 中国で決済サービス
死をも覚悟の自衛隊員出撃、その命令に大義はあるか 元自衛隊特殊部隊・伊藤祐靖氏が『邦人奪還』を書いた本当の理由 | JBpress (ジェイビープレス)
（佐々木 俊尚：作家・ジャーナリスト） 最近、個人的にどうしても気になり、ややもすると許せないと思う風潮がある。太平洋戦争で戦闘以外で死んだ兵士に対して、一部の人たちが「犬死に」「無駄死に」という言葉を使うことだ。 歴史学者、吉田裕氏の著書『日本軍兵士─アジア・太平洋戦争の現実』（中央公論新社）によると、アジア・太平洋戦争における約300万人の戦没者のうち100万人以上が実は餓死だったという。戦争に行きながら戦闘ではなく飢餓や病気で死んだことは確かに無駄な死だったのかもしれない。しかし、戦地で死んでいった人をなんのためらいもなく「無駄死に」と言い放つ感覚には違和感を禁じ得ない。 戦争で死ぬということを、現代の我々はあまりにも他人事のように、適当に語ってはいないだろうか。彼らは何に殉じて、なぜ死なななければならなかったのか。戦争で死んだ人々に対して我々はどう向き合うべきなのか。終戦から75年
菅内閣が「日産救済シフト」、逆境放置すれば破綻も 止まらぬ赤字垂れ流し、まさか血税使ってゾンビ企業として延命か | JBpress (ジェイビープレス)
（大西 康之：ジャーナリスト） 菅新政権が誕生した9月16日、菅氏の地元、横浜市に本社を置く日産自動車が米国と欧州で合わせて1兆1000億円の社債発行を決めた。「資金繰りに行き詰まった町工場がサラ金に手を出したようなもの」という見方が出るほど、日産の経営状況は厳しい。公的資金を投入してゾンビ企業にするか、市場のルールに任せて解体するか。「日産問題」への対応で菅新政権の正体が見えてくる。 日産の社債に外国人投資家が群がった理由 日本の投資家はすでに日産を見限っている。7月に国内で実施した4年ぶりの起債では、5000億円の枠を設定したが、700億円しか調達できなかった。今回はリスクマネーの引き受け手が多い海外で10年債の利回りを4.81％とした。年間約400億円の金利負担が発生する、まさにサラ金から借りるような条件だが、日産にはなりふり構ってはいられない事情がある。 2021年3月期の連結最終
クレジットカード情報、洩れたらこんなに大変だった 個人情報漏洩、その時あなたに降りかかる厄介ごと | JBpress (ジェイビープレス)
（黒木 亮：作家） ここ20年ほどの間に、インターネットやネット通販の発達で、生活が飛躍的に便利になった。一方で、個人情報漏洩がしばしば起きている。「お客様の個人情報が漏洩した可能性があります」という企業や役所からのメールを受け取ったことがある人は少なくないはずだ。中でも、クレジットカードや銀行口座などの情報が漏洩したときは、金銭的な被害も発生する。 実はロンドン在住の筆者も2004年に、英国の銀行の口座をハッキングされ、2万4800ポンド（当時の為替レートで約497万円）を勝手に送金されたことがある。幸い、このときはすぐに気づき、銀行に駆け付けて、すべての取引を取り消し、口座番号を変え、キャッシュカードや小切手帳も再発行してもらった。その9カ月後、銀行のコールセンターの職員も含む総勢41人の犯人が逮捕され、内部の人間の手引きによる犯行だったことが明るみに出た。 そうした経験もあり、筆者は
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藤井聡太二冠が竜王戦で指した「▲4一銀」はどれだけすごいのか 棋士からも「神の手」と絶賛される究極の読み筋とは | JBpress (ジェイビープレス)