郵便料金の値上げに向けた動きが加速しています。総務省は2023年12月18日に25グラム以下の定型の封書の上限料金を84円から110円に値上げする案を示しました。ハガキは63円から85円への引き上げを検討しています。 2024年秋からの料金改定スタートを予定しており、実施されると実に30年ぶりの値上げとなります。 インフレを加味すると郵便料金の値上げは仕方がない面もありますが、日本郵政は小手先の業績回復策に留まらない、経営方針の変更や改革が必要です。 年賀状の消失は日本郵政の経営にどのような影響が? 国内郵便の縮小に焦って手を出したトール 日本郵政が上場したのは2015年。実はこの年から増収になったことはなく、9期連続の減収となっていました。予想通りに着地をすると10期連続となります。 ※決算短信より 2024年3月期の売上高は前期比2.5%減の10兆8,600億円を予定しています。直近通
歴史的な円安局面だった2022~2023年を経て、2024年の円相場はどうなるのか。 メインシナリオは、FRBの利下げに伴う米金利低下やドル安の結果、年央以降、円高が進むという予測だが、これは長期にわたる円安局面の小休止であり、揺り戻しに過ぎない。 日米の金利差はドル/円相場の方向性を決めるが、相場の水準に影響を与えるのは需給の議論。貿易赤字国に転落しつつある日本がかつてのような円高に戻る可能性は低いのではないか。 (唐鎌 大輔:みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト) 2024年は「長期円安局面の小休止」 歴史的な円安局面となった2022~23年を経て、2024年の円相場はどうなるのか。現状、能登半島地震の影響をどう整理すべきかといった照会は多いが、それ自体は需給分析を伴い、相応の紙幅を伴うので別の機会に議論を譲るとして、年初最初の本コラムとなる今回は、2024年に対する為替市場の概観
♪本を売るならブックオフ~ 誰もが一度は聞いたことがあるCMソングだ。 全国に800店舗を構えるブックオフ(企業名はブックオフグループホールディングス)。その名の通り、中古本の買い取り・販売で成長してきた会社だ。 しかし、若者を中心に活字離れが止まらない。読むにしても「Kindle(キンドル)」のような電子書籍・雑誌で読む人が増えている。 そのため、紙の出版物の販売金額は、1996年の2兆6563億円をピークに右肩下がりで減り続け、2022年には1兆1292億円と半減した。 本が売れない、すなわち市場に出回る本が減れば、中古市場もじり貧になる。当然、ブックオフの業績もじり貧になる、はずだ。ところが、ブックオフの前5月期決算の売上高は前々期比11.3%増の1018億円と、初めて1000億円を突破した。営業利益は45.9%増、経常利益は31.7%増、そして最終利益は91.1%増とほぼ倍増した。
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