大統領補佐官の「仰天発言」 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）をめぐって、米国が本格的に中国の責任追及に乗り出した。中国は否定しているが、湖北省武漢の研究所からウイルスが流出した、との見方が有力になりつつある。日本も対中関係の見直しを急ぐべきだ。 米国のマイク・ポンペオ国務長官は4月22日の会見で、新型コロナウイルスについて「中国が世界保健機関（WHO）にすぐ報告しなかった、と確信している。報告した後も、すべての情報を共有せず、危険性を隠蔽した」と中国を批判した（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200423/k10012401511000.html）。 ロバート・オブライエン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）も21日、ラジオのインタビューで「WHOは中国に支配され、中国のプロパガンダ（宣伝）の道具になっている。米国は約5億ドル支払ってい

「学校休校」を非難すべきではない 本日はテーマが2つある。まずは新型コロナウイルス。 政府が、全国の学校を休校にするよう要請した途端、「いきなり何だ！」「子供を抱えている勤労者のことを考えろ！」と怒りの声が巻き起こった。これまで、政府の対策が「後手、後手」であると非難していた人たちは、いったい何を求めているのか？ この調子では、もし、政府が春節のときに早々と中国からの渡航者を制限していたとしても、「大げさな措置だ」、「国民の間に不安を撒き散らす」、「観光産業のマイナスを保証しろ」と、やはり非難の声が上がっていたのではないか。 伝染病でもテロでも、防御のための対策が成功すれば、結果として何も起こらない。何も起こらなかったということが、最大の効果だ。それを後になって、「何も起こらなかったのに大げさなことをした」と言えば、論理は破綻する。 最初の段階で中国からの渡航者を制限しなかったことは確かに

世界をポピュリズムが席巻しているが、その背景には、中流からの脱落に怯える“おっさん”の存在がありそうだ。いったいどういうことなのか…？ 訳書『不道徳な経済学』を上梓した、作家の橘玲氏が解説する。 誰がトランプを支持したのか イギリスが国民投票でEUからの離脱を決め、ドナルド・トランプがアメリカ大統領に当選した2016年の衝撃から3年が過ぎて、欧米先進国を中心に世界を揺るがすポピュリズムの実態が徐々に明らかになってきた。 アメリカの進化心理学者スティーブン・ピンカーは、最近翻訳の出た話題の書『21世紀の啓蒙　理性、科学、ヒューマニズム、進歩』（草思社）のなかで、権威主義的ポピュリズムの支持者は、よくいわれるような「経済競争の敗者」ではないと述べている。 アメリカ大統領選の結果についてアナリストたちが詳細に調べたところ、六分位の所得階層のうち下位二つの低所得層（世帯年収5万ドル未満）に属する有

SBIホールディングスの「株価」が急伸中…！ 1月末から突然沸き起こった新型コロナウイルスの猛威が、株式市場に大きな影を落とし始めた。 世界や日本の株式市場では、何が起きるかわからないという恐怖心から「市場逃避」を始める投資家たちが続出。東京株式市場では日経平均株価が約3ヵ月ぶりの安値に沈むなど、マーケットはすっかり冷え込んでいる。 そんな日本株市場にあって、そんな日本株市場にあって、ズバリ的中率80％を超える『Ｐｈａｎｔｏｍ株価予報ＡＩエンジン』（財産ネット社開発・運営、詳細はhttps://phantom-ai.com/）が導き出した「今週の注目銘柄」を紹介しよう。 まず、今週の『Ｐｈａｎｔｏｍ株価予報ＡＩエンジン』がピックアップした大本命銘柄はSBIホールディングス （8473）である。じつはここへきて株価が急上昇していることをご存じだろうか。 きっかけは、1月31日に発表されたSB

無視できない遺伝の影響 ほぼあらゆる個人差には無視できない遺伝の影響がある。 「ほぼあらゆる」には身長・体重、疾患のかかりやすさ、心身の健康度、発達障害や精神疾患、物資依存、犯罪、パーソナリティ、社会的態度、知能、学力、さらには職業適性や収入など、人が社会の中で生きるとき、気になる側面がおおむね網羅されている。 「無視できない遺伝の影響」とは、おおむね30%〜60%程度だ。特に知能や学力、精神疾患は遺伝率の高いほう（50〜60%）に位置づく。パーソナリティや社会的態度は30〜40%程度だから、逆にいえば遺伝で説明できない割合（60〜70%）の方が大きいともいえる。 しかしいずれにしても、人間は環境次第でどうにでもなるほど環境に従順ではなく、良きにつけ悪しきにつけ、その人物の内側からにじみ出る遺伝的な持ち味を、程度の差こそあれ、発揮している。 「行動のあらゆる側面には遺伝の影響がある」――こ

〈病院関係者によると、青葉容疑者は現在、感染症などの合併症を起こす危険な状態を脱している。自力歩行はできないが、会話は可能という。転院前、治療に携わった医療スタッフに対して「人からこんなに優しくしてもらったことは、今までなかった」と感謝の言葉を伝えたという〉（京都新聞『京アニ事件容疑者「こんなに優しくされたことなかった」　医療スタッフに感謝、転院前の病院で』2019年11月15日より引用） ある人にとっては、毎日のように与えたり与えられたりするのが当たり前である「やさしさ」。しかし別のある人にとって「やさしさ」は、ほとんど見つけられず、まただれからも与えてもらえず、場合によっては一生涯これと無縁のままで生きていくこともある。 人の「やさしさ」は無限に湧き出すものではない。有限のリソースである。また、個々人がそれぞれに持つ「やさしさ」は、この社会ではだれに手渡すかを自由に決めてよいことになっ

トランプ節が炸裂 ドナルド・トランプ米大統領は11月12日、ニューヨーク市の企業経営者団体「エコノミック・クラブNY」（マリー＝ジョゼ・クラビス会長）で「貿易と経済」と題して講演を行った。 同大統領は演説の中で「2016年の大統領選挙以降、NYダウ平均株価は50％以上も上昇した」「失業率は50年ぶりの低水準まで下がり、この3年間で700万人もの雇用を創出した」などと、トランプ節を炸裂させた。 だが、全世界の耳目を集めた中国との貿易交渉の行方については、「第1段階の合意は署名が間近だ」と述べただけで、その「第1段階合意」の内容や署名時期と場所への言及はなかった。 従って、日本経済新聞（13日付夕刊）が一面トップで「米中、部分合意は間近―トランプ氏、決裂なら関税上げ」の見出しを掲げて報道したものの、期待される部分合意の内容に関する予則・解説などの記述は一切なかった。

派手な格好で羽振りのいいイメージが強かった「金ピカ先生」が孤独死したというニュースは、日本中に衝撃を与えた。それは、多くの人にとって彼の死に様が他人事に思えぬものだったからに他ならない。発売中の『週刊現代』が特集する。 話が嚙み合わない 「ハァ、ハァ、ハァ……早く死にたい」 8月下旬のまだ暑い日、本誌は生前の「金ピカ先生」こと佐藤忠志さん（享年68）を取材し、9月7日号の特集でその変わり果てた姿を伝えていた。 かつて築いた財産をすべて使い果たし、生活保護と、週に2回のデイケアサービスだけを頼りに生きていた佐藤さんの家は電気もガスも止められ、熱気がこもる寝室には、異臭が充満していた。 骨と皮だけのようになった身体にパンツ一枚の姿で、ガラス玉のような両目は、遠くを見つめたまま動かない。 口にするのは近所のコンビニで売られている格安のカップ焼酎と、タバコだけ。息も絶え絶えの様子で焼酎をあおり、ゴ

10月「最低賃金引上げ」でほんとうに起きること 2019年度の最低賃金の改定額が10月から各都道府県で発効されます。 最低賃金を引き上げ続けるといえば、反対する国民はほとんどいないでしょう。同じように、最低賃金の引き上げペースを加速するといえば、低所得者層はみな喜んで期待することになるでしょう。 しかし、引き上げのペースを上げ過ぎると、救済されると思っていた低賃金の人々が真っ先に解雇されてしまうというパラドックスをご存知でしょうか。 その理由というのは、大半の中小零細企業は人件費を大幅に引き上げる余裕がないため、廃業・倒産の道を選択するか、社員・アルバイトの人数を減らす選択をするか、基本的にはこの二択を迫られるからです。低賃金の人々にとって最低賃金は、最低限の収入を補償するという役割を果たしているのです。 債務超過になっていないかぎり、多くの経営者は後者を選択し、事業の継続に努めようとしま

令和に入り、早くも凄惨な事件や、社会の分断を加速するような論争が立て続けに起こっている。SNSを開けば、目に入ってくるのは怒りと憎しみの応酬ばかり……そうした状況に、嫌気がさしている人も多いのではないだろうか。 インターネット上で活発な情報発信を行う、文筆家の御田寺圭さんと経営者のハヤカワ五味さんは、思想的立場こそ異なるが、そうした「感情」に突き動かされるネット世論の現状に対して共通の危機感を抱いている。SNS時代の論客が、すべてのネットユーザーに提案したいこととは――。 （写真／岡田康且） 誰もが「怒りの矛先」を探している 御田寺　私はインターネットを主な執筆の場にしていて、noteやこの「現代ビジネス」で書いているんですが、最近はネット上に常に「怒り」が充満しているのに疲れてしまって、SNSも必要なとき以外はあまり見ないようにしています。みんな毎日「怒るための対象を探している」ように見

なぜ頻繁に豪雨が起こるようになった？ 日本で洪水リスクが高まっている。昨年、豪雨により大阪、広島や岡山などで多くの被害が出たことは記憶に新しいだろう。 大阪府の発表によると、昨年7月の豪雨で、大型河川である一庫・大路次川が増水し、護岸を浸食して最終的に崩壊。国道173号は大雨により、谷側の道路法面が強度を失って崩落し、道路舗装やその下部の路盤が被災を受けた。 広島、岡山を襲った西日本豪雨では死者200人以上、避難者は最大で4万人以上となった。 今年も6月から豪雨が頻発し、西日本の数多くの場所で浸水被害が出ている。 なぜ頻繁に洪水が起こるようになったか。その背景には気候変動による豪雨があると言われるようになってきた。気候変動による異常気象は、着実に我々の生活に影響を及ぼしてきている。 海面上昇による冠水のリスクも そして今、その影響は空から降る豪雨だけではなく、海からも新たな化物が忍び寄って

家やクルマは持てない？ 貯金は没収？ NHK受信料までタダになるって本当？ 第三者に知られる可能性は？……家もクルマも手放し息をひそめて暮らす。生活保護にそんなイメージを抱く人は少なくない。だが、それは大きな誤解だ。 限られた年金だけに頼るより、豊かに暮らせる、生活保護の本当の姿をお見せしよう。 葬式の交通費も出た 「生活保護の支給額は月約13万円弱で、古いアパートに一人暮らし。100円ショップと古着屋を駆使して、なんとか暮らしていました。 ありがたかったのは、医療費の自己負担がゼロになったことです。県外に住むおじの葬式に行ったときは、交通費まで出してもらえました。あのとき勇気を出して申請をしたから、今も元気に生きていけています」 こう語るのは生活保護をもらった体験を記した『生活保護とあたし』の著者、和久井みちる氏だ。'07年にうつ病で働けなくなったことをきっかけに生活保護を申請した。窓口

「７Pay」問題は人災である 「７Pay」の不正使用および、問題発覚後の責任者達の対応の不手際が取りざたされている。 特にセキュリティ分野を中心とした「７Pay」の欠陥は、突っ込みどころが満載だ。しかし、電子決済分野については筆者が執行パートナーを務める、人間経済科学研究所代表パートナーの有地浩が日本有数の専門家であるので、「７Pay」そのものについては、研究レポート「7pay騒動から学ぶべきはIDの大切さだ」などを参照いただきたい。 筆者は、この問題は、いわゆる「大企業病」に侵され、長期的展望を欠いたセブン＆アイ・グループの経営陣によって引き起こされた「人災」だとみている。 「７Pay」の社長が「２段階認証」を知らずに記者会見でしどろもどろになり醜態をさらした。もちろんこの社長の資質には疑問符がつくが、そのような人物を「７Pay」の社長に就任させたセブン-イレブン、セブン＆アイ経営陣の責

ベーシックインカムとは一言でいうと、「すべての人に無条件で一定の額のお金を給付する」制度のことである。 前回（「今、『ベーシックインカム』とは何か？」）はAI技術が職を奪う恐怖などから、世界規模で注目が集まっていること、またベーシックインカムの定義などを紹介した。 今回は、昨年末まで2年に渡ってフィンランド政府がおこなったベーシックインカムの給付実験について紹介する。 フィンランド政府の給付実験と暫定結果 フィンランド政府が実施したベーシックインカムの給付実験の概要は、以下の通りである。 失業手当受給者から学生などを除いた母集団（25歳以上58歳以下）から、ランダムに2000人を選び、月額560ユーロ（約7万円）を給付。 この額は税引き後の失業手当とほぼ同額である。失業手当の場合は、職を探していることが条件であり、また収入がある場合にはその額に応じて減額されるが、実験対象者には2年の間、そ

「俺はいつになったら解放されるんだ…」 「中国人はこの思いをわかってくれない。でも、どれだけ身近な相手であっても、普通の日本人では絶対に理解できない」 冠婚葬祭の場以外で、57歳の男がワンワン泣いている姿を見たことがあるだろうか？ 私は見た。しかも、相手は数多くの「反中本」の刊行で知られる、あの石平である。 ちょうど30年前の1989年、北京で体制改革を訴える学生デモを中国共産党当局が武力鎮圧した六四天安門事件が起きた。一昨年末、私は同事件をテーマにした『八九六四　「天安門事件」は再び起きるか』の取材のために天安門世代の1人である石平に会ったところ、なぜか彼の心の奥に封じられていた重い扉を開けてしまった。2018年2月に『現代ビジネス』サイト上でおこなった以下の対談もその一部である（＜天安門事件で空っぽになった石平が語る「その後の人生」＞）。 私はその後も何度か石平と会い、やがて天安門事件

マスコミが騒ぐ新技術のほとんどは眉唾である 相変わらず次世代環境車の議論が盛んで、その本命として扱われるのが電気自動車である。 しかし、新聞やテレビで大騒ぎする「新技術」の大半は「空騒ぎ」に終わる。実現する前に起こる大ブームは、大抵、投資を引き寄せるためか、政治的思惑で過剰に囃し立てられるものだからである。 例えば、戦後しばらくして米国で「空飛ぶ自動車」がもてはやされた時期があって、米国のマスコミはもちろんのこと、権威あるシンクタンクまでが「空を飛ばない自動車は時代遅れのポンコツになる」というようなレポートを出していた。 だが、今でも空を飛ぶ自動車を実際に観たことがある人間はごくまれだろう。 また、20～30年前に「常温超電導」なるものが日本の株式市場でもてはやされ「関連銘柄」が急騰したことがあった。が、こちらもいまだに常温での「超電導」（電気抵抗がゼロになるので、現在発生している莫大な送

4月12日に行われた東京大学学部入学式で、社会学者で東京大学名誉教授の上野千鶴子氏が登壇し、祝辞を述べた。東京大学公式ウェブサイトでは全文も掲載されている。このスピーチが、インターネット上では多くの賞賛の声を呼んでいる。 上野氏のスピーチはあくまで東大の新入生に向けられたものだが、しかしその反響はもはや単なる祝辞の枠を超えている。NHKをはじめ全国のマスコミでもその内容を含めて報じられ、内外で大きな議論を呼んだ。 上野氏が現代社会をどのように捉えているのかが端的に垣間見える部分も多くあり、検討する価値は大いにあるものと考える。よって今回、もはや何番煎じともわからない状況とはなってしまったが、私も取り上げたいと考えた。 「階級社会」への移行を映し出す言葉 とくに評価が集中しているのが、新入生に対して「ノブレスオブリージュ」を説くこの箇所である。 〈そしてがんばったら報われるとあなたがたが思え

保釈中だった日産元会長、カルロス・ゴーン氏（65）が新たな特別背任容疑で再逮捕された。「オマーン・ルート」着手や、アメリカの捜査「参戦」までの大筋の流れは、昨年11月30日から私が書いてきたシナリオ通りだ。 600億円を銀行ごとアメリカに収奪された経験のある私は、ゴーン氏と家族の財産が、アメリカに没収される展開まで考えている。ゴーン一族にとっては最悪の展開だが、「名経営者」と謳われたゴーン氏が逮捕後に打った悪手の連発が招いたものである。 今日4月11日は、逮捕されていなければゴーン氏が「真実をお話しする」日だった。代わって、私がゴーン氏の悪手（打つべきではなかった手）の数々についての解説をしたい。 検察は「5枚目のカード」を持っている…？ 4月4日、東京地検特捜部が「オマーン」を舞台にした新たな特別背任容疑で、ゴーン氏を再逮捕した。4回目の逮捕となったここまでの展開は、『元経済ヤクザが大胆

ドローンが戦争を変えつつある。その本質は、ドローンの登場によって、サイバー空間や宇宙空間と同様に、これまで使用されてこなかった空間が「戦闘空間」に変貌を遂げていることにある。大国の正規軍からテロリストなどの武装勢力に至るまで、生物種が爆発的に増えたカンブリア紀のように、多種多様のドローンを活用している実態とは――。 24時間以内に3Dプリンタで製造→前線投入 中国軍のドローン技術はいま米国に追いつき、追い越さんとしている。スウォーム（群）制御技術のギネス記録で米国と抜きつ抜かれつを繰り返すなど、その技術は高みにあり、中東・アフリカ諸国への軍用ドローン販売も順調である。 しかも、中国軍はドローンを完全に軍事戦略の一部として溶け込ませている。人民解放軍自身が公式SNSを通じて、技術を軍事転用する必要性を強調し、その代表例としてドローンを紹介している。例えば、中国陸軍は、装甲車両に自爆及び偵察ド

恐怖相場でリターンを得る 目まぐるしく乱高下する相場が継続しており、短期筋が跋扈して市場をかき回しているような印象だ。 世界景気の悪化懸念が膨れ上がる中では値持ちがよく、一見すると不可解な相場に見えるが、この背景は実は単純だ。 前回も述べたが、現在の世界の景気の見通しは、米国のピークアウト懸念、中国の成長率の急低下、欧州や日本のリセッション入り懸念など、お先真っ暗状態といっても過言ではない。 早晩に下落局面入りするだろうが、一方で「今この瞬間」はまだ全力で売りに転じられない事情がある。世界的な金融緩和レースの始まりへの恐怖感だ。 市場の一部からは、米FRBが年内に利下げかとの声があり、ECBは公式声明として年内の利上げを見送ると同時に新たな資金供給策の実施に言及、中国政府も預金準備率の引き下げを検討との報道もある。 まさに、世界の政府や中央銀行が一斉に金融緩和に踏み切る可能性がある。そうな