米アマゾン・ドット・コムにアリの一穴を開けようとしている日本のスタートアップ2社がいる。電子商取引(EC)開設支援を手掛けるヘイ(東京・渋谷)とBASEだ。小売店が手軽に自前のECサイトを構築できるとあってサービスの需要が急増。脱アマゾンの受け皿になろうとしている。北海道から仕入れたウニを都内中心に4店舗で提供する海栗屋。「デザインを選ぶだけでその日のうちにサイトを作れた」。コロナ禍で4月から
![Amazonにアリの一穴 EC業者の駆け込み寺 ヘイとBASE - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/389d4fb6619b1b3594a721c8eb61e1ca1ee7dc3f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXMZO6226082004082020000002-3.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3Db75c2840835d67983961b29a1df337e9)
安倍晋三前首相は日本経済新聞のインタビューで、7年8カ月の長期政権を振り返った。2016年11月、米大統領選で極東からの米軍撤退を示唆し、同盟見直しを掲げたトランプ大統領が勝利し、日本外交は緊迫した局面にあった。安倍氏は就任前のトランプ氏を訪ねて中国の軍事的な台頭を背景に日米同盟の重要性を訴え、退陣に至るまでの強固な関係の起点とした。【インタビュー詳報】(上)安倍前首相「菅氏、ずいぶん前から後継資格者」16年11月17日、米ニューヨークのトランプタワーでのトランプ氏との会談は予定の倍の1時間半に及んだ。10日ほど前に大統領選に勝ったばかりのトランプ氏にとって、安倍氏は選挙後初めて会う海外首脳だった。東アジア情勢、図表広げ説明「あなたはエスタブリッシュメント(支配層)に挑戦して勝った。私も野党だったが
ソフトバンクグループ(SBG)が英半導体設計アームを売却する。グループの未来の姿を映すはずだったアームの売却は変わりゆくSBGの象徴だ。世界を股にかけてユニコーンなどに投資してきた孫正義会長兼社長に、米中摩擦による先端技術や市場のデカップリング(分断)が戦略の修正を迫る。投資会社の道を突き進む孫氏の針路を探る。【次回記事】ソフトバンクG、事業子会社に遠心力 次は国内通信か「アームは売却もありだなぁ」。孫氏は今夏から社内でこう話すようになった。スマホの半導体設計で約9割のシェアを持つアームは、孫氏が掲げる人工知能(AI)を駆使した成長戦略を今後も担うとみられてきた。アームを巡りSBGと交渉したのは、買い手に決まった米半導体エヌビディアだけではない。実は米インテルや米クアルコム、
納税者の申告が適正かどうかを税務署がチェックする「税務調査」。個人では主に相続税調査が例年8月ごろから年末にかけて本格化する。今年は新型コロナ感染拡大の影響で調査官が納税者の自宅を訪れる「実地調査」はやりにくい状況だ。しかし当局はあの手この手を使って厳しく監視するとみられる。「3密」回避で実地調査は慎重?「今年は実地調査をあまり実施していないようだ」。都内で開業する税理士Aさんはこう話す。例
【上海=松田直樹】中国ネット通販最大手のアリババ集団が新興企業の追い上げに直面している。足元の業績は拡大を続けているものの、ネット通販の●(てへんに併のつくり)多多(ピンドゥオドゥオ)の利用者は1年で4割増え、アリババの9割弱の水準まで迫る。巨大企業ゆえの課題も出始めており、中期的な成長に響きかねない。ネット通販市場の回復で恩恵「新型コロナウイルスという有事に見舞われたにもかかわらず、成長を
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く