気候革命：「廃炉先進国」イタリアが原発回帰 方向転換の背景とその矛盾 | 毎日新聞
世界に先駆け1987年に脱原発を決めたイタリアは、国内4カ所の原発すべてを90年までに停止し、現在も廃炉作業が続く。そんな中、イタリア政府は2023年9月、原発新設のための議論を開始した。気候変動対策やエネルギー危機を背景にした動きだが、「廃炉先進国」であるイタリアの原発回帰は、順調に進むのだろうか。 かつての原子炉建屋の最上階に上ると、ドーム状の天井が見えた。廃炉による解体物は撤去され、広い空間が広がる。「ここには燃料プールや使用済み核燃料がありました」。99年に廃炉管理のために設立された国営の原発管理会社「SOGIN」で放射線防護を担当するサブリナ・ロマーニ氏が説明する。 イタリア北部、カオルソ原発。70年代に建設が始まり、81年12月に運転を開始した。860メガワットの出力は国内最大で、イタリアのエネルギー供給を担う沸騰水型の最新鋭炉として期待を集めた。だが5年後の86年に旧ソ連（現
「全盛期を思わせる終盤力」 王将挑戦の羽生善治九段、復活の理由 | 毎日新聞
藤井聡太王将（20）への挑戦権を争う第72期ALSOK杯王将戦リーグ（毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社主催、ALSOK特別協賛）の最終局が22日、東京・将棋会館で指され、羽生善治九段（52）が豊島将之九段（32）を破り、6戦全勝で王将挑戦権を獲得した。 7年ぶりの王将挑戦を決めた羽生九段。その強さは、序盤戦術の研究の広さや深さ、常識にとらわれない大胆な手で形勢をひっくり返す終盤力にある。今期の王将戦リーグでは、若手棋士に負けない序盤研究と、“羽生マジック”復活を思わせる終盤力で白星を積み重ねた。 伸び盛りの若手、近藤誠也七段（26）戦では、通常は中央に進出させる銀を、あえて端に繰り出して活躍させる大胆な構想を見せ、研究の深さを見せた。渡辺明名人（38）戦では、追い詰められかけた飛車を巧みに逃がし、「飛車を逃げられるようでは何をしているのか分からない」と渡辺名人を嘆息させた。
「100％デマですやん」 ある日ウィキペディアに自分の名前が載ってしまったら… | 毎日新聞
自宅のパソコンで「千人計画」と検索したら、なぜか自分の名前が出てきた――。中国内陸部にある雲南大の助教、島袋隼士さん（33）は10月、フリー百科事典「ウィキペディア」の千人計画のページを見て、目を疑った。「参加者リスト」に自分の名前が載っていたからだ。千人計画には一度も参加したことがないのに。どうして？ 突然の「デマ」騒ぎに遭遇した島袋さんに体験談を聞いた。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 千人計画とは、中国政府が海外在住の研究者を国内に招請するプログラム。日本学術会議が積極的に協力しているとの誤った情報が出回り、一気に注目を集めた。 中国在住の研究者である島袋さんも千人計画のことが気になり、パソコンでウィキペディアを閲覧した。すると、「千人計画に参加した日本人」という項目に「島袋隼士」という名前があった。 「あれ、よく見る名前があるなあ。自分の名前だ。僕っていつから千人計画に参加
報道は「密」を演出したのか カメラマンから見た「圧縮効果」批判と撮る側の悩み | 毎日新聞
同じ地点から焦点距離28ミリの広角レンズで撮影した写真（左）と焦点距離300ミリの望遠レンズで撮影した写真（右）。左は人々の間に空間があるのが分かる。右は圧縮効果で遠近感が弱まり、通行人同士の距離が分かりにくいが、マスクの着用率や表情はよく見える＝東京・原宿で2021年1月21日午後2時49分、丸山博撮影 新型コロナウイルス感染拡大後、人混みの写真が報じられるたびに「圧縮効果」という単語が飛び交うようになった。大勢の人を遠くから望遠レンズで撮影すると、近くで撮った時より密集しているように見える効果のことだ。中には「演出」「捏造（ねつぞう）」などの批判もある。写っているものは厳然たる事実だが、同じ被写体でも撮り方で見え方は違ってくる。コロナ禍で人の密集度をどう表現するか、カメラマンの私はいつも悩みながら撮影している。報道写真が伝える事実とは何かを考えたい。【丸山博/統合デジタル取材センター】
「青い地球」撮影に成功していた 8年前、高校生が気球で打ち上げたカメラ見つかる | 毎日新聞
長野県の高校生が8年前、ゴム気球に乗せて高度3万2000メートルの成層圏へ飛ばし、行方不明になっていたカメラが11月に埼玉県ときがわ町の山中で発見された。カメラには地球の映像が残されており、卒業生らは「地球は青く、とても奇麗でした」と感動している。 気球による撮影は2012年11月、当時の長野県立飯田工業高校の3年生8人が授業の一環として挑戦した。カメラ2台とGPS（全地球測位システム）を搭載したスマートフォンを気球に設置し、人口密集地や空港などへの落下を避けるため、福井県永平寺町から空へと飛ばした。成層圏に到達後に破裂し、パラシュートで栃木県真岡市付近に落下させる計画だった。 しかし、高度1000メートル付近で電波が届かなくなり、位置が分からなくなった。後日、落下地点はときがわ町の飯盛峠だと推測して捜索したが見つからず、生徒らは卒業していった。
大阪市４分割コスト試算「捏造」 市財政局 ２日で一変、謝罪 市長面談後 | 毎日新聞
大阪市財政局の東山潔局長は29日夕の緊急記者会見で、市を四つの自治体に分割すると行政コストが現状より年間218億円増加するとした局の試算を撤回した。わずか2日前に毎日新聞の記事について「きちっと書いてある」と述べていた局長は「試算そのものがあり得ない」と見解を一変させた。「大阪都構想」の住民投票を3日後の11月1日に控え、市財政部門のトップは言いよどみながら、自らの試算を「捏造（ねつぞう）」と表現した。 「誤った考え方に基づき試算した数字を報道してもらったことで、報道各社や市民に誠に申し訳なく、深くおわび申し上げます」。午後5時半から始まった記者会見の冒頭で深く頭を下げた東山局長。中断を挟んで2時間以上に及んだ会見で、謝罪を繰り返した。
米民主党討論会 トランプ氏に勝てる候補は？混迷の指名レース初戦へ | 毎日新聞
11月の米大統領選の野党・民主党の第7回候補者テレビ討論会が14日、中西部アイオワ州デモインで開催された。党候補者指名レース初戦となる2月3日のアイオワ州党員集会を前にした最後の論戦だったが、政策の違いが目立ち、異例の混戦ぶりを象徴した。【デモイン高本耕太】 急進左派内でも対立 今回注目されたのが、エリザベス・ウォーレン上院議員（70）とバーニー・サンダース上院議員（78）の対立だ。同じ急進左派系で、これまでは協調関係にもあった。だが、討論会前日の13日、CNNテレビが、18年の両者の会談時にサンダース氏が「女性では次の大統領選に勝てない」と発言したと報道。ウォーレン氏陣営も声明で発言を事実と表明した。 討論会でサンダース氏は「言っていない。私を知る人なら、そのような考えをするわけがないことを分かるはずだ」と強く否定。ウォーレン氏は発言は事実との立場を変えない一方、「私は友人のバーニーとけ
「事実上の『検閲』」河村市長に発言撤回求める マスコミ文化情報労組 | 毎日新聞
キム・ソギョン、キム・ウンソン夫妻による「平和の少女像」（右、中央）とアン・セホンが撮影した「慰安婦」の写真（左）＝名古屋市東区の愛知芸術文化センターで2019年7月31日、大西岳彦撮影 名古屋市などで開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で、従軍慰安婦を題材とする「平和の少女像」の展示中止が決まったことを受け、新聞労連や民放労連などでつくる「日本マスコミ文化情報労組会議」（MIC）は4日、声明を発表した。少女像の撤去を要請していた河村たかし・名古屋市長に対し、「行政が展覧会の内容に口を出し、意に沿わない表現を排除することになれば、事実上の『検閲』にあたる」と批判し、発言の撤回を求めた。 国際芸術祭の実行委会長代行でもある河村市長は、開催に文化庁から補助金の交付が採択されている点を理由に、「あたかも日本国全体がこれ（少女像）を認めたように見える」「多額の税金を使ったところで
丸山穂高議員に全会一致の糾弾決議 背景に悪質な言動の数々 | 毎日新聞
衆院本会議で丸山穂高議員の糾弾決議を全会一致で可決した時、丸山議員の席は空席だった＝国会内で2019年6月6日午後1時6分、川田雅浩撮影 北方領土を戦争で奪還する趣旨の発言をした丸山穂高衆院議員に関し、当初は対応が分かれた与野党が6日の衆院本会議で「糾弾決議」を全会一致で可決した背景には、「戦争」発言以外の悪質な言動があった。 議員辞職勧告決議案を出した野党に対し、自民党は「発言だけで議員の身分を問うべきではない」と慎重で、辞職までは求めない「けん責決議案」提出にとどめた。だが5月23日発売の週刊誌報道で、国後島滞在中の丸山氏が泥酔して「女を買いたい」と言い出し、禁じられている宿舎からの外出を図り、止める政府職員に「国会議員には不逮捕特権がある」と言い放っていたことが判明した。 外出した丸山氏がロシア官憲に拘束されれば、ロシアの主権に基づく法執行を認めるかどうかの外交問題に発展する。自民党
「国際ハゲタカ学会」横行 料金払えば審査なく参加 「業績」ではく付け | 毎日新聞
ずさんな審査で論文を掲載し掲載料を得るインターネット専用の粗悪学術誌「ハゲタカジャーナル」と同様に、参加料収入が目的とみられる国際学会が国内外で開かれている。学会の体裁をとるが発表内容の事前チェックはほとんどなく、研究者は事実上、参加料を払うだけで「国際学会で発表した」というお墨付きが得られる。専門家は「ハゲタカ学会」と呼び、問題視している。 大東文化大のジェームス・マクロスティ教授（英語教育論）は2014年、ハゲタカ学会の実態調査のため、ハゲタカ学会の疑いがある学会主催者に科学的に無意味な内容の発表概要を送った。すると、台湾やタイ、ポーランドなどが拠点の6学会の主催者がそのまま受理し、学会発表を認めた。学会参加料は約4万5000～8万円だった。
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