モバイルビジネス研究会、海外のケータイ事情を紹介
26日、総務省で「モバイルビジネス研究会」の第6回会合が開催された。今回は、海外の携帯電話市場を調査した結果が報告されたほか、総務省側がまとめた主要論点の一次案が公開された。 同研究会は、今後の携帯ビジネスの発展に求められる政策を検討する会合という位置付けだが、これまでの第2回～第5回会合では、キャリアやソフトウェア事業者などから意見を聞き、現状を把握する活動が行なわれてきた。座長を務める東京大学名誉教授の斉藤忠夫氏は、冒頭に「全体としては第6回会合だが、（実質的に）今日が第1回」と述べており、いよいよ構成員による本格的な議論がスタートすることになる。 ■ 欧米の携帯事情 会合の前半は、研究会構成員である野村総合研究所 上級コンサルタントの北俊一氏から、欧米の携帯電話市場に関する調査結果の報告が行なわれた。調査対象として紹介されたのは英仏独伊米の5カ国が中心となっている。 まず北氏は、英ボ
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