林芳正官房長官の２７日の記者会見に東京新聞社会部の望月衣塑子（いそこ）記者が出席し、お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんの異性との性的行為を巡る一部報道について見解をただした。林氏は「個別の記事の一つ一つにコメントすることは差し控えたい」と回答したが、望月氏は「政府に芸能や音楽業界をしっかり監督し、指揮するような監督官庁がないことでセクハラが横行しているとの指摘もある」と持論を展開した。 望月氏はさらに、旧ジャニーズ事務所（現ＳＭＩＬＥ－ＵＰ＝スマイルアップ）の創業者、ジャニー喜多川氏による性加害問題に言及し、「元（ジャニーズ）ジュニアの方たちはいまだに自分たちの声を聞いてほしいと再三にわたって政府に求めているが、政府から積極的に被害者たちの声を聞こうという動きが一歩も進んでいない」と追及した。さらに「単にスマイルアップに任せるだけでは全容解明は程遠い」と畳みかけた。 林氏は「性被害

香港警察の国家安全部門は１４日の記者会見で、カナダに渡航後、香港に戻らないことを公表した元民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏に対し、「まだ罪を犯していない」と指摘した上で、「（香港警察に期日通り）出頭しなければ逃亡犯になる。そうなれば指名手配する」と述べ、香港に戻るよう要求した。 周氏は香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑で逮捕され、現在保釈中。保釈条件として警察に定期的に出頭する義務があり、その期日が今月下旬に迫っている。カナダに留学中の周氏は今月３日、交流サイト（ＳＮＳ）を通じて「恐らく香港には一生戻らない」と述べた。 同部門は１４日、国家の安全に危害を加えたなどとして、海外在住の鄭文傑（サイモン・チェン）氏ら５人を国安法違反の疑いで指名手配したと発表した。すでに英国在住の羅冠聡氏ら８人を指名手配している。

《３６人が死亡し、３２人が重軽傷を負った令和元年７月の京都アニメーション放火殺人事件で、殺人罪などに問われた青葉真司被告（４５）の公判が６日開かれ、被告人質問に先立って、負傷者の意見陳述が行われた。重度のやけどにより４９回手術を受けたという従業員は「鏡を見たときの絶望。地獄のような手術。この体で生きていくことがつらい」と陳述書に記した》 ◇負傷従業員（匿名、検察官が陳述書代読） 「私は京都アニメーションの製作マネジャーです。（事件発生日の）７月１８日午前１０時半ごろは第１スタジオ１階で仕事をしていました。 被告を４メートルほど離れた場所で見ました。当日は庭の管理の業者が出入りしていたので、（被告の）赤い服を覚えています。ガソリンをまきながら『クソが！』と叫んでいました。 ガソリンを全身に浴び、目に入ったガソリンをふいたとき、体が大きく揺れ、耳が聞こえなくなって、爆発だと気づきました。 とり

法制審議会（法相の諮問機関）で検討が進む離婚後共同親権の導入に反対する当事者や弁護士らが２２日、国会で院内集会を開き「ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）や虐待の被害者が、命の危険を感じていると理解してほしい。当事者の声を聞かずに決めないで」と訴えた。 離婚後に元夫が親権者となり、監護権を持ち子どもと同居している女性は、アルコール依存症で無職の元夫に「連れ去り」と責められ、自宅前で待ち伏せされたり、学校に乗り込まれたりしたという。現在は引っ越し、住所を秘匿して暮らす。「いつ嫌がらせをされるか分からない生活には戻りたくない。話し合えないから離婚したのに、共同で親権を持つことになるのではすごく心配だ」と涙声で語った。 法制審部会は、父母が合意した場合だけでなく、家裁の決定で共同親権を導入できる「たたき台」を検討している。離婚実務に詳しい岡村晴美弁護士は「父母間のパワーバランスで事実上強制されうる

性別変更に生殖機能をなくす手術が必要だとする性同一性障害特例法の規定を最高裁が２５日の決定で違憲としたのは、要件を外すことに反対する性同一性障害当事者の多くの意見が無視されたものだ。強い違和感と危惧を覚える。 決定の多数意見には「（特例法施行後）これまでに１万人を超える者が性別変更審判を受けるに至っている中で、性同一性障害を有する者に関する理解が広まりつつあり」とある。 だが、自らも手術を受けて性別を男性から女性に変更した「性同一性障害特例法を守る会」の美山みどり代表らは、１万人以上が手術を受け、手術要件が社会制度として定着しているにもかかわらず、手術をせずに男性の姿のままで女性であるということが通じるのはよくないと主張してきた。 美山氏らは、手術要件が違憲となれば「女性専用スペースに男性器のある女性が入ることが可能になったり、出産する男性が出てきたりして社会が混乱する」とも訴えてきた。多

米ペンシルベニア州フィラデルフィアで被害を受けた小売店＝９月２７日（エリザベス・ロバートソン／フィラデルフィア・インクワイアラー提供、ＡＰ＝共同） 全米の都市部でスーパーやアップルストアといった小売り大手のチェーン店が集団略奪に見舞われている。凶悪化した窃盗犯に「顧客と従業員の安全が脅かされ、営業を続けられない」と閉店も相次ぐ。現場では「押し寄せる万引の波」（米メディア）に打つ手なく、無力感も漂っていた。 カリフォルニア州サンフランシスコ中心部にある総合スーパー「ターゲット」。止まらない盗難を主な理由に、運営会社が１０月２１日の閉店を決めた９店舗の一つだ。 １０月上旬、記者が訪れると、奥にはガラスケースだけとなった空の商品棚が並んでいた。残されていたのは、スマートフォンやオーディオ機器が置かれていたことを示す紙だけ。傷が所々にある棚もそのままだった。 若者の集団がガラスケースを破壊して奪っ

国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展を巡り、記事やツイッター（現在のＸ）の投稿で名誉を傷つけられたとして、芸術監督を務めたジャーナリストの津田大介氏が、ジャーナリストの有本香氏に３００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（沢田久文裁判長）は１８日、社会的評価を低下させたと認め、３０万円の支払いを命じた。 判決によると、令和元年１０月、従軍慰安婦を象徴する「平和の少女像」の出展などを巡り、補助金詐欺の疑いがあるとの有本氏のコラム記事が夕刊紙に掲載され、有本氏はこれに関連する投稿をした。沢田裁判長は、有本氏が「何ら調査せず、客観的な根拠や裏付けがないのに補助金詐欺の疑いと断じた。真実と認められない」と指摘した。

共産党は１１日、Ｘ（旧ツイッター）で福島県産の水産物を「汚染魚」と発信した村井明美氏について、次期衆院選での擁立を取り下げると発表した。小池晃書記局長の記者会見の主なやりとりは次の通り。 ◇ 小池氏「今日、広島６区の小選挙区候補であった村井明美さんの立候補取り下げを行いました。村井氏はＸにおいて『汚染魚』と発信しました。まるで日本近海の魚が放射性物質で汚染されているかのような発信をした。これはもうわが党の認識と見解とは全く反する中身でした。この発信が行われた直後、書記局として、削除して謝罪するように本人に指示をいたしました。本人は削除しております。その後、村井氏から候補を辞退したいという申し出がありました。ということで、本日の常任幹部会でそのことを承認したという結果です。本人はもちろんですが、公認したのは中央本部の責任であります。私からも関係者の皆さんに謝罪をしたいと思います」 －－党の見

埼玉県川口市で一部のクルド人と住民のトラブルが相次いでいる問題をめぐり、衆院外務委員会の黄川田仁志委員長（自民党）がギュンゲン駐日トルコ大使と面会し、懸念を伝えたことが１６日、分かった。産経新聞の取材に黄川田氏が明かした。状況が深刻化すればトルコに対する査証（ビザ）免除措置の見直しを求める国内世論が高まりかねないと説明した。 黄川田氏は１４日にギュンゲン氏と面会。観光目的で入国した一部のクルド人が難民申請をして滞在し続ける事例が発生していると指摘した。不法就労を斡旋するトルコ国内のブローカーの取り締まりや、トルコ国籍の日本滞在者に対する法令順守呼びかけなどを求めた。 黄川田氏はイラン国籍の不法滞在者増加などを理由に、政府が平成４年にイランへのビザ免除措置を停止した過去に触れ、「そのような事態は日トルコ関係にとって好ましくない」と訴えた。ギュンゲン氏は「重く受け止め、本国に報告する」と答えた

ＮＨＫは６日、今年４月１９日放送の「クローズアップ現代　広がる女性のひきこもり　〝孤立〟をどう防ぐのか」の内容の一部が事実と異なり、「女性がひきこもりから脱しているにも関わらず、現在もひきこもりであるかのように伝わる放送になっていた」として、６日放送の同番組で訂正するとともに、女性や視聴者らに謝罪した。 番組によると、ひきこもりを経験した女性を紹介した際に「働きたいと思っても、その一歩が踏み出せていません」と伝えたが、「女性は放送当時、企業などに就職して働きたいという意向は持っていませんでした」と訂正。 また、「仕事をしていない自分を肯定しようと、掃除だけで１日６時間を費やしていました」と伝えた部分は、「実際は掃除だけでなく、掃除を含めた家事を過去に１日６時間行っていました」として訂正した。 ６日の番組で桑子真帆キャスターは「事実関係の確認が不十分でした」として、「取材を受けていただいた女

【北京＝三塚聖平】中国の習近平政権が、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を受けて対日批判を展開する中、中国の交流サイト（ＳＮＳ）で処理水放出に「心配はいらない」と表明した投稿が削除されている。中国政府の主張に合わない情報発信を当局が厳しく管理しているもようだ。 香港紙、明報（電子版）などによると、中国の短文投稿サイト、微博（ウェイボ）で欧州在住の中国人原子力専門家のものとみられるアカウントが２４日、日本の処理水放出について具体的なデータを使って解説。中国当局が国内の原発で定めるトリチウムの放出上限は福島第１原発の８倍であり、今回の処理水放出は「心配するに値しない」との考えを示した。その後、間もなく投稿は削除され、アカウントも封鎖されたという。現在、そのアカウントは閲覧できない。 中国の通信アプリ「微信（ウィーチャット）」でも、国連機関のレビューや科学者の意見などを引用した文章が削除された

立憲民主党の岡田克也幹事長は２２日の記者会見で、同党の原口一博衆院議員が参政党の神谷宗幣参院議員とともに街頭演説し、新型コロナウイルスワクチンの有効性に疑義を呈する発言をしたとして、口頭注意したと明らかにした。「党の考え方と一致するものではない」と述べた。

スマートフォンの普及を踏まえた公共放送の在り方について自民党がまとめた政府、ＮＨＫに対する提言案の全容が２２日判明した。スマホなどを通じたインターネット配信を放送法改正でＮＨＫの「本来業務」とするよう位置付けを変えた上で、テレビがなくてもスマホで視聴したい人から受信料に相当する費用負担を求めるべきだと指摘した。 ＮＨＫのネット配信を巡っては、総務省の有識者会議が同時・見逃し配信を放送と同じ本来業務とする方向で大筋一致。月内にも議論をまとめる予定で、党の提言はこれを追認する形。 提言案では「ＮＨＫは放送とネット双方の特性を最大限に生かし、国民に必要な情報を届けていくべきだ」と明記。総務省に対し、来年の通常国会に放送法改正案を提出するため準備を急ぐよう要請。ＮＨＫには国民に対する丁寧な説明や業務のスリム化を進めるよう求めた。

共産党が党史「日本共産党の百年」を発表した。志位和夫委員長は発表に際し「平和、民主主義、人権、暮らしなどさまざまな面で国民の苦難を軽減し、日本の社会進歩に貢献し、世界史の本流に立って促進した」と自賛した。 だが、共産の歩みは胸を張れるものだろうか。今回の党史も、党にとって都合の悪い過去を「裏切り者」の行為として責任を回避した。無謬（むびゅう）性にこだわる内容と言わざるを得ない。 共産は昭和２６年採択の綱領に基づき、武装闘争による革命、いわゆる暴力革命を追求した。今の共産は「党が分裂した時期の一方の側の行動」とするが、党トップの徳田球一書記長や、後に党議長を長く務めた野坂参三氏らが主導していた。 党史は「極左冒険主義の重大な誤り」として徳田、野坂両氏らに責任を押し付け、党は被害者であるかのような記述で占められている。武装闘争路線のもと「山村工作隊」などを組織して各地で破壊活動を行ったのは、そ

広島に原爆が投下されてから７８回目の「原爆の日」を迎えた６日、平和記念公園（広島市中区）では反戦・反核を掲げる団体が演説やデモ集会を開催。慰霊や追悼の趣旨とかけ離れた異様な光景に、参列者からは「非常識だ」「慰霊の日なのになぜ」との声が聞かれた。 平和記念式典会場周辺に早朝から集まったのは、「８・６ヒロシマ大行動実行委員会」の参加者ら１００人以上。公園の一角を占拠し、一部はヘルメットにマスク姿で、物々しい雰囲気に包まれた。 太鼓を打ち鳴らしながらのデモ行進では、式典に出席した岸田文雄首相に対し「広島から出ていけ」「沖縄を戦場にするな」などとシュプレヒコール。これに対し、「静かな８月６日を願う広島市民の会」は「８月６日は慰霊の日　静かに祈ろう」などと書かれたプラカードを掲げ、無言で抗議。広島市職員も、「平和式典挙行中はお静かにお願いします」とのプレートを示した。 Ｇ７広島サミットで各国首脳が原

放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は４日、ＴＢＳ系の報道番組「ｎｅｗｓ２３」の農業協同組合（ＪＡ）の共済に関する放送内容について、取材源の秘匿という原則が損なわれ、放送倫理違反の疑いがあるとして審議入りを決めた。 番組は１月１２日に放送。ＪＡの職員が自身で共済に加入する「自爆営業」というノルマがあり、３人が内部告発した。放送によって身元がばれてしまい、辞職した職員がいたという。 同委員会の小町谷育子委員長は「ＴＢＳに事情を聴いて、事実関係を確認したい」と話している。ＴＢＳは「審議入りの事実を重く受け止め、引き続き真摯に対応していく」とコメントした。

埼玉県川口市でトルコの少数民族クルド人の一部と地域住民との間に軋轢（あつれき）が生じている問題で、川口市議会は、国や県などに「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」を求める意見書を可決した。「クルド人」と名指してはいないものの市議らの大半は「彼らを念頭に置いた議論だった」と明かす。「対立と共生」。今、欧州や米国では移民をめぐって社会が激しく動揺している。市議会の意見書可決までの道のりにも、この問題が凝縮されていた。 市議にも被害者クルド人は家族や親戚など大勢で集まる習慣があり、夜間などに不必要な誤解を住民に与えてしまうことがある一方、窃盗や傷害、ひき逃げなど実際に法を犯すケースも後を絶たない。 「私たちにクルド人を差別したり対立したりする意図は毛頭ない。ただ、わが国の法やルールを守れない一部クルド人の存在は、残念ながら地域住民に恐怖すら与えている」。自民党の奥富精一市議（４９）はこう訴える

埼玉県川口市で今月初め、トルコの少数民族クルド人ら約１００人が病院周辺に殺到、県警機動隊が出動する騒ぎとなり、救急の受け入れが約５時間半にわたってストップしていたことが３０日分かった。同市は全国で最も外国人住民の多い自治体で、クルド人の国内最大の集住地。現在国内には約３１４万の外国人が住んでおり、うち約７万人は不法滞在とされる。同市では近年、クルド人と地域住民との軋轢（あつれき）が表面化している。 関係者によると、今月４日午後９時ごろから、同市内の総合病院「川口市立医療センター」周辺に約１００人とみられる外国人が集まり始めた。いずれもトルコ国籍のクルド人とみられ、翌５日午前１時ごろまで騒ぎが続いたという。 きっかけは、女性をめぐるトラブルとみられ、４日午後８時半ごろ、トルコ国籍の２０代男性が市内の路上で複数のトルコ国籍の男らに襲われ刃物で切りつけられた。その後、男性の救急搬送を聞きつけた双

ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法案を巡り、自民党の有志議員がトイレや浴場などの「女性専用スペース」を確保するための法整備に向け、議員連盟を立ち上げることが１５日、分かった。発起人として西村康稔経済産業相や世耕弘成参院幹事長、橋本聖子参院議員ら５０人超が参加する。１６日に党本部で会合を開き、活動方針を確認する。 理解増進法案を巡っては、トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）による女性スペース利用の道を開きかねないとの懸念が保守派を中心に高まっている。海外ではトランス女性が女性競技スポーツに参加し、女性の活躍が阻まれているとの指摘もある。 議連は「女性専用スペースに関する法律（仮称）」と「女子スポーツに関する法律（同）」の制定に向けた政策提言を主なテーマとする。名称は「女性スペースなどを守る議員連盟」とする方向で調整している。 設立趣意書では「安心安全を守る制度を確

立憲民主党の枝野幸男前代表は１４日、さいたま市で講演し、衆院選は大統領選に似た政権選択選挙だとして、野党第１党の党首は政権を獲得できなければ交代するのを制度化すべきだと提唱した。立民の選挙戦略に関しては「他の野党を気にせず、単独でもこれがやりたいと力強く訴えるのが、国民の期待を得る唯一の方法だ」と指摘した。 立民の泉健太代表が、日本維新の会との国会共闘を終了し、次期衆院選で１５０議席未満なら辞任すると明言した姿勢を後押しする狙いがあるとみられる。 枝野氏は党首人事を巡り「総選挙までは１人に預け、政権を取れなければ次は別の人でやるシステムにすべきだ。大スキャンダルや病気でない限り、途中で代えてはいけない」と訴えた。