自民党が検討している新型コロナウイルスの感染拡大に伴う農業分野の経済対策の骨格が24日、判明した。和牛などの需要を喚起するため、購入を促す商品券を発行。肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）の負担金免除、花きの次期作支援、人手不足解消に向けたスマート農業の推進などを盛り込む方向だ。 党農林幹部での調整を経て、農林部会が26日にも取りまとめる。その後、同党全体で対策を集約し、政府に提言する。これを見据え、安倍晋三首相は27日に予定される2020年度予算案成立後、経済対策の財源となる補正予算案の編成をただちに指示する見通しだ。 インバウンド（訪日外国人）の減少や外食の自粛で、和牛の需要は激減。牛肉など品目を限った商品券で効果的に消費を促したい考えだ。ただ、党内には他の分野でも商品券の発行を求める意見があり、調整が難航する可能性もある。 牛マルキンの負担金免除は、肉牛農家の資金繰りを支援する

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で閉鎖していた各地の観光施設などの一部が２１日、営業を再開した。「待っていた」「やっと遊べる」。一斉休校やイベント中止で閉じこもりがちだった人からは喜びの声が聞こえる一方、施設側は感染防止の対応に追われた。 ２月２９日から臨時休園していた遊園地「としまえん」（東京都練馬区）では、子どもたちが晴れ渡る青空の下、笑顔で駆け回った。 ２０日に一部の営業を再開させた札幌市の観光名所「さっぽろテレビ塔」。担当者は「積極的に『来て』とは言えないが、徐々にお客さんが戻ってほしい」と話した。

医療・介護・年金の合計保険料が給与に占める比率が30%に迫っている。改めて聞くと負担の大きさに驚く会社員も多いだろう。三大社会保険料はなぜこんなに上がっているのか。中身を知ると「人生100年」のマイナス面も見えてくる。労使合計 社会保険料が急上昇健康保険組合連合会（健保連）は昨年まとめた「今、必要な医療保険の重点施策」の中で1つの推計を示した。大企業の会社員らが負担する医療・介護・年金の三

【びっくり、正直驚いた「全国の小中学校・高校に臨時休校要請へ 来週月曜日から　安倍首相が表明」との報道】 昼の自民党対策本部会議では、政府からも説明がなかった。感染拡大防止の為の決断だろうが、各自治体や学校の現場、仕事を持つ親も含め、この週末にかけて、各種対応が必要となる。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍総理大臣は来月２日から全国すべての小学校・中学校、それに高校などについて、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考えを示し、文部科学省は、今後、全国の関係機関に要請を行う事にしています。今回の要請に幼稚園や保育所、学童保育は含まれていないということです。 この中で安倍総理大臣は、北海道や千葉県市川市で小中学校などの臨時休校の措置が取られていることに触れたうえで「各地域で子どもたちへの感染拡大を防止する努力がなされているが、ここ１、２週間が極めて重要な時期だ」と述べました。 そのうえで「何よりも、子どもたちの健康・安全を第一に考え、多くの子どもたちや教員が日常的に長時間集まることによる大規模な感染リスクにあらかじめ備える」と述べ、来月２日から全国すべての小学校・中学校、それに高校と特別支援学校について、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考え

国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、消費税率が引き上げられた影響などで新年度には44.6％となり、過去最高となる見通しです。 財務省によりますと、新年度、令和２年度の国民負担率は、今年度より0.7ポイント増加して44.6％となり、過去最高となる見通しです。 これは、消費税率の引き上げによる税金の負担の増加が年間を通じて影響するほか、所得税を計算する際の「給与所得控除」などの金額がことしから見直され、所得が高い会社員などの負担が増えることが要因です。 国民負担率は昭和45年度には24.3％でしたが、年金や健康保険などの社会保険料の増加や消費税率の引き上げなどを背景に上昇が続いていて、40％を超えるのは７年連続です。 一方、税金と社会保険料などのほか、国の財政赤字も加えた「潜在的な国民負担率」は49.9％と、今年度を0.8ポイント上回り３年連続で増加する見

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、れいわ新選組は、国会の休会などを与野党それぞれの国会対策委員会に申し入れました。 それによりますと、国会では重度障害者の議員や高齢の議員もいる中、現状では対応策が不完全だとして、感染拡大が沈静化するまで国会を休会にしたうえで、新年度の暫定予算案を編成し、成立させるよう求めています。 また、検査・医療体制の強化や、休業した企業への財政支援などを行うため、今年度の補正予算案を編成し、国会を休会する前に成立させるべきだとしています。 申し入れを受けた自民党の森山国会対策委員長は「承っておく」と述べました。

新型コロナウイルス感染症や「桜を見る会」について、25日午後の菅義偉官房長官の記者会見で質疑があった。菅氏は新型コロナウイルスへの政府の対応について「先手先手」と自己評価。「自信を持って言い切れるか」との質問に対しても「先手先手だと思う」と繰り返した。今後の対応については、感染の集団を意味する「クラスター」が発生した自治体の支援が重要だとの認識を示し、「より踏み込んだ対応を行っていきたい」と述べた。主なやりとりは以下の通り。【秋山信一】

サンリオはサンリオピューロランドおよびハーモニーランドの臨時休館を発表しました。目的は新型コロナウイルスの感染拡大防止。期間は2月22日～3月12日を予定しており、すでに購入された一部チケットは全額払い戻しが行われます。 ※3月2日追記：休園期間が3月15日までに延長されました。詳細は公式サイトをご確認ください（サンリオピューロランド／ハーモニーランド）。 営業再開は3月13日を予定していますが、感染状況や行政当局からの情報によっては変更になる場合があるとしています。 なお、3月10日までの「PUROPASS」「アニバーサリータイムチケット」購入者には全額払い戻しが行われます。払い戻し方法の詳細は、公式サイトや各イベントページに随時掲載されるとのことです。 休館に伴い一部イベントは開催中止となります 3月2日追記 休園期間が3月15日までに延長されました。以降、最新情報は公式サイトをご確認

世界最大の動画配信サービス、Netflix。いつでもどこでも好きなときに好きなだけ見られる、毎日の生活に欠かせないサービスになりつつあります。そこで、自他共に認めるNetflix大好きライターが膨大な作品のなかから今すぐみるべき、ドラマ、映画、リアリティーショーを厳選。今回は、超問題作「メシア」を取り上げます。一見とっつきにくそうに見えてイッキ見必至！その理由とは？ ●熱烈鑑賞Netflix 02 記事末尾でコメント欄オープン中です！ 救世主なのか、詐欺師なのか 2020年元旦にリリースされたNetflixオリジナルドラマ「メシア」が凄い。 Netflix年明け第一弾配信ドラマが、超問題作なんである。 「メシア（救済者）と名乗る者が、いま現れたら世界の人々はどう反応するのか？」というIFを起点にしたサスペンスドラマだ。 現在の世界的な課題である「パレスチナ問題」を扱って、政治と宗教と人種を

日本の消費増税「大失敗」　三度目の正直ならず―米紙社説 2020年02月19日07時06分 【ニューヨーク時事】１８日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、「日本の消費税の大失敗」と題した社説を掲載した。昨年１０月の消費税率引き上げをめぐり、１９９７年と２０１４年の過去２回の増税時と同様に経済に打撃を与えたとして、「三度目の正直とはならなかった」と皮肉った。 消費増税対策でも大幅減　ポイント還元、効果限定的―ＧＤＰ 社説は、日本の昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）が、増税前の駆け込み消費の反動などで急減したのは「当然だ」と指摘。新型コロナウイルスの感染拡大にも触れ、「増税のタイミングとしては最悪」「回復力が最も必要な時に経済を締め付けてしまった」と非難した。 その上で、安倍晋三首相が１２年の第２次政権発足時に掲げた「経済活性化に向けた大規模な政策改革」を実行していないと主張。「

2020年2月17日，昨年度第4四半期（2019年10月～12月期）GDPの第一次速報値が発表されました．実質GDPの成長率は前期比▲1.6%（年率▲6.3%），名目GDPの成長率は前期比▲1.2%（年率▲4.9%）と散々な数字です．

「桜を見る会」の前日夜に開かれた懇親会をめぐって、野党側は安倍総理大臣の答弁に疑義があり国会審議に応じられないなどとして、午前の委員会を欠席しましたが、与党側が安倍総理大臣の事務所に聞き取った内容を報告したのを受けて審議に復帰しました。 そのうえで、書面で回答が得られないかぎり審議には応じられないとして、立憲民主党などの会派と共産党は午前の衆議院の予算委員会と総務委員会を欠席しました。 このため自民党の森山国会対策委員長は、午後、立憲民主党の安住国会対策委員長と会談し、与党側が安倍総理大臣の事務所に聞き取った結果、ホテル側は野党側の問い合わせに、あくまで一般論で答え個別の案件は含まれていないと回答したとしていると報告しました。これを受けて野党側はさらに追及する必要があるとして審議に復帰しました。 そして、このあと再開した予算委員会で野党側は「安倍総理大臣の答弁は、安倍事務所から聞き取った内

除睾とはタマタマを取り除く手術である。除睾して10年経ったので経過を述べたいと思う。結論から言うととても快適だ。 手術は部分麻酔で15分ほどで終わる。特に痛くはない。 日帰り手術でできる。翌日から普通に仕事が可能。 ただし優生保護法違反になるので何か理由をつけないと手術してもらえない。 私の場合はGIDだということにして手術してもらった。本当のところはGIDかもしれないしそうではないかもしれない。ただタマタマがついていることが子供の頃からとても嫌だった。 除睾による効果は、 性欲が弱くなった。なお脳が覚えてしまっているのかゼロにはならないのでたまには欲しくなることはある。ただし自分から女性にがっついたり、モテようとすることがほとんどなくなる程度には弱くなったのでとても気が楽である。 肌や髪質がとてもしなやかになった。男性ホルモンは生物にとって毒物だという話を聞いたことがあるが、それを実感す

内閣府が17日発表した2019年10～12月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比1.6%減、年率換算では6.3%減だった。5四半期ぶりにマイナス成長に転じた。19年7～9月期は年率換算で0.5%増だった。消費増税前の駆け込み需要の反動減が響いたほか、大型台風や暖冬による消費の伸び悩みも重荷となり、年率でのマイナス幅は14年4～6月期（7.4%減）以来の大きさだった。

子どもの貧困率は全国平均で7人にひとり。その多くが、離婚し母親だけで子どもを育てる、いわゆる母子家庭だ。 今回の極限メシでは、国内の貧困に目を向けてみる。話を聞いたのは、貧困シングルマザーの支援を行うNPO代表の山崎ちぐさ（仮名）さん。彼女が活動する西日本の中核都市は生活保護が20人に1人、所得水準は周囲の府県の中でも低水準に留まっている。正確なデータはないが、シングルマザーの数も周囲の市町村に比べて多いと言わざるをない状況だ。 彼女はなぜ貧困家庭に手をさしのべるのか。「食料支援」を軸とした活動の中身はいったいどうなっているのか。そこからどんな現状が浮かび上がってくるのか──。 ※プライバシー保護のため、取材対象者およびエピソード中の登場人物の個人情報は伏せてあります。ご了承ください。 支援先はSOSをくれたシングルマザーたち ※写真はイメージです ──実は私自身が関西出身で、木造モルタル

加藤厚生労働大臣は記者会見で、新型コロナウイルスの集団感染が発生したクルーズ船の乗客・乗員について、15日、新たに感染が確認された人が67人となったことを明らかにしました。今後、全員にウイルス検査を行い、陰性だった人は今月19日から改めて行う健康状態の確認で問題がない場合、下船を認める方針を発表しました。 15日に判明した結果も含めてこれまでに延べ930人に検査を行った結果、感染が確認された人は合わせて285人に上り、このうち症状がない人が合わせて73人だったことを明らかにしました。 加藤大臣は、70歳以上で現在行っているウイルス検査で陰性だった人は、14日間の健康観察期間が終了する今月19日から改めて行う健康状態の確認で問題がない場合、さらに検査は行わず、下船を認める方針を発表しました。 さらに70歳未満の人についても、16日から順次ウイルス検査を行い、陰性だった人は同様の扱いにするとい

新型コロナウイルスで、日本国内で、感染経路のわからない感染者が多数確認され、また、初の死亡者も出たことで、昨日から事態の深刻さは一気に高まった。ザルのような「水際対策」に頼り、「37.5度以上の発熱」、「呼吸器症状」に加えて「湖北省への渡航・居住歴」を検査の条件としていたことで、多くの感染者が「水際対策」をすり抜け、日本国内で急速に感染が拡大していたことは明らかであり、日本政府の対応の拙劣さは、全く弁解の余地がない。 横浜港で停泊中のクルーズ船ダイヤモンドプリンセスでは、3000名を超える乗客乗員が船内に閉じ込められ、感染者が急増しており、下船した乗客の多数が重症となっている。乗員乗客を長期間船内に閉じ込める対応が不合理極まりないものであることが指摘され、国際的な批判が相次いでいる（【クルーズ船の日本政府対応　海外で非難の声も】）。常識的に見て、政府の対応は、「船内監禁感染拡大事件」と言っ

衆院本会議で「桜を見る会」を巡る問題などについて答弁する安倍晋三首相＝国会内で2020年2月13日午後2時15分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は13日の衆院本会議で、黒川弘務・東京高検検事長の定年を半年延長した閣議決定は、法解釈を変更した結果だと答弁した。国家公務員法の定年制は検察官に適用されないとした人事院の1981年の国会答弁に関し、首相は「当時、検察庁法に基づき除外されると理解していたと承知している」と認めつつ、「検察官も国家公務員で、今般、検察庁法に定められた特例以外には国家公務員法が適用される関係にあり、検察官の勤務（定年）延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と述べた。 検察庁法は「検事総長は年齢が65年、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する」と定める。黒川氏は誕生日前日の2月7日に退官する予定だったが、政府は1月31日に定年の半年延長を閣議決定し

住友不動産の高級賃貸タワマン「中野ステーションレジデンス」、20代女性が竣工7ヶ月で事故物件にしてしまう