「７０歳まで雇用」を奨励する政府と「４０～５０代リストラ」を加速させる企業【怒れるガバナンス】 2020年02月09日09時00分 韓国を襲った金融危機のあおりを受け、職を求めてつらい日々を過ごす失業者たち。寒気を避けるため、ソウル駅の待合室で眠る＝1998年3月17日 【ＡＦＰ時事】 ◆作家・江上　剛◆ 【特集】「年金制度改正」で加速する安倍政権「高齢者いじめ」 政府は、私たちに７０歳まで働くように推奨している。 ２０１９年５月１５日、政府は高年齢者雇用安定法改正案の骨格を発表した。２０年の通常国会での成立を目指すという。 改正の骨子は、現行６５歳まで義務付けている雇用を７０歳まで引き上げることを、各企業の努力目標とする。そのために、企業に継続雇用や他企業への再就職支援を求めるというのだ。 この背景には、財政難による年金支給開始年齢の引き上げなどがあると思われるが、国民の側にも元気な高齢

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個人消費へ冷え込みも懸念されていた、去年１０月の消費税増税。 「１０％」が与えた影響は、県内の経済にとっても大きかったようです。 地方経済総合研究所によりますと、熊本県のＧＤＰ、総生産は、去年９月が５３１９億円だったのに対し、増税後の去年１０月は４９７７億円と３４２億円減少していたということです。 これは、消費税が８％になった２０１４年の増税時と比べて２倍以上の減少で、熊本地震の直後よりも大きな下げ幅となっています。 研究所は、影響が大きかったものとして、「百貨店・スーパーの販売額」と「乗用車の販売台数」を挙げた上で、「熊本地震以降、県民の消費マインドが脆弱なまま、推移していることが影響したのではないか」と分析しています。 同じ報告書では、このようなことにも言及されています。 地震以降の復旧工事などによる、いわゆる「復興特需」について、「ＧＤＰを５００億円程度押し上げたものの、阪神淡路や東

私はライフワークとして、不祥事に関わる第三者委員会の調査報告書を読んでいます。 すき家（2014）：日本マクドナルドが11年ぶりの赤字？「すき家」のゼンショーは創業来初の赤字？月次売上から業績を読み解く 東芝（2015）：東芝の「チャレンジ」を一目で察することができる、あるグラフ 上越地方の県立高校のいじめ（2016）スクールカースト上位のいじめ加害者に対して、人格と行為を明確に分けた配慮ある指導を私ならできたのだろうか 横浜市の小中校のいじめ（2017）原発事故で横浜市に自主避難していた男子生徒への「いじめ」に関する第三者委員会の報告書を読んで思ったこと スルガ銀行（2018）スルガ銀行とサブプライムローンと、麻の木の忍者修行と子どもの抱っこ 日本体操協会（2018）宮川紗江選手（19）への塚原夫妻（70，71）によるパワハラ疑惑に関する第三者報告書を読んだ感想→「体操協会が儲からないの

経団連は春闘に向けて、戦後、長く続いてきた日本型雇用システムを見直すよう促しました。新卒一括採用、終身雇用、年功型賃金…もう時代に合わないのでしょうか？ 日本型雇用システムは、新卒一括採用、終身雇用、年功型賃金を主な特徴としています。皆が同じ時期に就職し、年を重ねるに従って同じように昇進し、そして同じ会社で定年まで勤めあげる。こうした雇用システムを日本の多くの企業が導入し、高度成長期に定着しました。 日本型雇用システムは、経済が右肩上がりで大量生産で安くていいものを作れば売れていた時代に適した制度でした。 例えば、新卒一括採用は、企業にとっては毎年、計画的に採用を行うことができ、採用後も異動や転勤などを通じてさまざまな仕事を経験させて、自社にあった社員を育成することができます。 社員にとっても、年齢や勤続年数が上がるにつれて給料もあがる年功序列型の賃金は、雇用や経済面での安心感につながり、

子供のころから流行りの音楽が好きになれなかった。同級生の聴いている音楽には興味がなかったが、明らかに男子と女子では傾向が違った。女子が好きな食べ物、ファッション、ドラマ、映画、ゲームというものはある。音楽だけ特殊で、性差による傾向がない訳がない。自分は女性的なものにあまり惹かれないが、一般的に男子の好きな傾向のあるハードな音楽は苦手だ。 去年は海外の音楽を掘るようになり、海外の音楽メディアも読み漁った。自分の好きな音楽を評価している記事や求めている解説記事が、日本より豊富であることにふと気が付いた。 Guardianは2019年のベストを選んだライター名と何を選んだかを公表している。とてもオープンだ。手間がかかって大変だったが、全員の性別を調べてみた。38.6%が女性だった。日本はと言えば、下記の通り。SNSのタイムラインでも、女性音楽ライターや音楽評論家の名前を見ることはほとんどない。渡

www3.nhk.or.jp 日本、少子化進んでるってよ。 ときの首相が、少子化問題を「国難」と評するようになった。実際、国難だろう。だからといって若い男女を強制的につがいにして、強制的に出産なんてさせられない。 人間が子どもを産まないと社会が破綻するので子どもを産ませるようにするとかいう非人道的な目論見、正直なところ一般市民の立場で肯定できるか？みたいなところがある　#社会のためとはいえ俺ごときが他人に対してそこまで侵犯できないでしょってなっちゃう— クロダオサフネ (@kuroda_osafune) 2019年12月26日 個人主義や社会契約のロジックにもとづいて考えるなら、挙児・出産という現象は、当事者の主体性にもとづいたものでなければならないはずである。だから「産め」と強制するのでなく「産みたい」という意志によって、あえて意地悪な言い方をするなら産みたくなる動機付けをする必要がある

※本稿は2019年12月時点での情報になります。 2022年1月23日に最新版として「上がった大学・伸びる学部84校～Fランク脱出／情報系／観光・国際系~コスパのいい大学2022」を公開しました。 また、これに合わせて本稿タイトルに年次を入れました。 「Fランク大学は東京から消えつつある」 この記事を書こうと思ったきっかけはとある高校教員向けの勉強会で私が講演したときのことでした。 講演後、参加した高校教員と話をしていると、話題は大学受験に。 など、大学受験の激戦化を示す内容が飛び交いました。 ある教員は、 「大学受験がかなり難しくなっている。もはや、東京からはFランク大学は消えかかっているのではないか」 付言しますと、「消える」は廃校ではありません。難化・激戦化によってFランクから脱した、という意味です。 そこで実際に入試データを調査してみたところ、驚きの結果が出たのです。 Fランク大学

長かったようで短かった妊婦生活も明日で終わることになった。 予定日を過ぎても一向に中の人が出てこないので、促進剤を打って強制出産する。本当はもう少し様子を見ることもできるらしいが、年末年始を挟むと病院側も色々あるらしい。オトナの事情だ。 妊婦生活終了の記念に、思い出を書き散らかしていこうと思う。 妊婦は意外としんどい妊娠する前、正直に言うと、妊婦なんて腹が大きくなるだけで何でもないと思っていた。 実際になってみると、意外としんどい。 自分の体力が普段の倍速で減っていくかんじ。 ついでに頭も全く回らない。文章を読んでも一回では頭に入ってこないし、口頭での指示は言われたそばから抜けていく。 動悸や息切れもあるし、腰は痛いし、電車や車で酔う回数も明らかに増えた。 1日外をウロウロすると、あまりに疲れて顔色が真っ青になってしまう。 私は体力に全く自信のない自営業なので、妊娠が分かってからすぐに仕事

アメ横がダメになってきたというブログ上がってたけど、そんなことは”全く”ない。 プロの料理家だけど、アメ横への買出し�隔週で１回位行ってる。 アメ横は絶対に買ってはダメなものと、ここでしか手に入らないものが混在した日本の中のアジアなんだよ。 年末買出しに行く人とかもいると思うので、アメ横の攻略法を書いてみる。 ＜最重要事項＞ ○絶対に魚介類をアメ横の路面店で買ってはダメ さすがにこれは有名になってきたが、最重要事項なので改めて。 アメ横の路面の叩き売りの魚介は解凍→冷凍→解凍を繰り返した超粗悪品。 下手すると腐ってて生食すると食中毒レベルのものも混ざってる。 絶対に買ってはいけない。これだけは守ってくれ。約束だぞ！ ＜初級編＞ ○魚介が欲しかったら、御徒町駅前のスーパー「吉池」へ （訂正；ここは新潟県の寺泊から進出したスーパー　→　ごめん！角上とごっちゃになってました。吉池は新潟県十日町の

■非正規雇用が子どもをつくらないことが核心 一学年の出生数がついに90万人を切る見通しとなり（ことしの出生数 90万人下回る見通し 少子化想定上回るペース）、予想されたものよりはだいぶ早く少子化が進んでいる。 安倍政権になってから7年、お題目としての少子化対策は毎年叫ばれているが、そのことごとくが失敗したということになる。 それだけでも僕は辞任ものだと思うが、政局話はなるようになるだろう。あ、この10年で少子化対策委員みたいなものになった人たちも、総括と謝罪がほしいところだ。 少子化対策は、保育園整備とか就労支援、働き方改革などは二次的なものだと僕は思う。 非正規雇用が労働者人口の4割となり、この層が結婚しない、結婚できても子どもをつくれない、ということがこの問題の核心だ。 だから、若者への就労支援や細かい保育園改革は後回しでいいから、僕は、とにかく若者たちに直接カネを支給すればいいと思う

安倍晋三首相は26日、東京都内で開かれた経団連の審議員会で「大事なのは人材への投資だ。来年の春も大いに投資してもらいたい」とあいさつし、2020年春闘交渉に先立って経済界に賃上げに協力を呼び掛けた。

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ことし１年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」が、はじめて90万人を下回る見通しとなったことを受けて、安倍総理大臣は少子化対策を担当する衛藤一億総活躍担当大臣に対し、あらゆる施策を動員して対策を進めるよう指示しました。 会談では、ことし１年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」が、はじめて90万人を下回る見通しとなったことをめぐって意見が交わされ、安倍総理大臣は「大変な事態であり、国難とも言える状況だ」と指摘しました。 そのうえで、安倍総理大臣は、衛藤大臣に対し、政府が掲げる「希望出生率1.8」の達成に向けて、あらゆる施策を動員して対策を進めるよう指示しました。 会談のあと衛藤大臣は、記者団に対し、今年度中を目途に策定作業を進めている、政府の新たな「少子化社会対策大綱」で少子化対策の具体的な方向性を打ち出す考えを示しました。

ことし１年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」は全国で86万人余りと、はじめて90万人を下回る見通しとなったことが、厚生労働省のまとめでわかりました。出生数が86万人まで減少するのは国の予測よりも２年早く、少子化が想定を上回るペースで進んでいる実態が明らかになりました。 厚生労働省は毎年１月から10月までの数値などをもとに、その年に生まれる子どもの数を示す「出生数」を推計しています。 それによりますと、ことしの出生数は86万4000人と、初めて90万人を下回り、明治32年に統計を取り始めて以降、最も少なくなる見通しです。 出生数が86万人まで減少するのは国立社会保障・人口問題研究所の予測よりも２年早く、少子化が想定を上回るペースで進んでいる実態が明らかになりました。 出生数は去年と比べると５万4000人減少する見通しで、平成以降では、平成元年に（1989年）６万7000人余り減った時に次

ゲームはそんなに高くない。ソシャゲ課金をしないからね。 映画やアニメなど動画はAmazonプライムで見ればいいや。 漫画もそんな高くない。読みたきゃネカフェに行くし。 小説は小説家になろうか図書館いけばいいや。 音楽も適当にYouTubeで聞く。 服に関してはある程度で満足。 会社じゃスーツか作業着だし。 うーん。やっぱり趣味ってあんまりお金かからない気がする。 盆栽とか熱帯魚とかそういう趣味だとお金かかっちゃうのかな。

東京オリンピックの予算が、当初の7000億円から3兆円超になる見込みだそうです。 日本の国家予算が101兆円ですから、なんと、3％をオリンピックに使うわけです。 正気の沙汰とは思えませんね。 で、「誰が7000億円でできると計算したんだ？」とか「そもそも、温暖な気候って言った奴は誰だ？」「真夏の東京でやろうと旗振った責任者は誰だ？」と突っ込みたくなるのですが、すぐに、「そういう詳しいことを書いた書類はシュレッダーにかけました」と言われそうです。 はい、「桜を見る会」で政府は子供の言い訳レベルでねじ伏せられると味をしめましたからね。 ハードディスクにも残ってないし、残っていても公文書じゃないし、シュレッダーは障害者雇用の人がやったから遅かったし、反社会的勢力という定義はないし、適正に処理したなんて言うし、もう、どんな言い訳も通用する国になってしまいました。 仮にオリンピックで3兆円使っても、

夫婦と子供2人の家族が京都市内で普通に暮らした場合、30代なら税、社会保障費込みで月48万6900円、40代は54万9800円、50代だと70万7500円が必要――。そんな調査結果を労組の京都総評が5日発表した。「非正規労働者にとって家族を持つことが不可能に近くなっている。賃金の底上げが不可欠だ」と警鐘を鳴らしている。【大川泰弘】 子育て世代に人気の伏見区で暮らすと想定した。傘下の組合員や家族にアンケートを行い、30代は321件、40代481件、50代563件のデータを分析。生活実態と所持品を調べ、「普通の暮らし」の費用を算出した。

各社から内閣支持率の調査結果が出ている。ここ最近、絶え間なく不祥事を連発している安倍内閣だが、支持率を見ると底の堅さを改めて見せつけている状況だ。 おそらく今宵にかけて、はてブではこのニュースがホットエントリになって、愚かな国民を憂うコメントがいっぱいつくのであろう。けど、国民が愚かだと言っても何も始まらないのであって、さらに言うと国民は彼らが思うほど愚かではない。 実際問題として最も大事なのは目下食っていけるかどうかであって、失業率の改善などによってその問題に対して答えを出している（ように見える）のが、今の安倍政権なのである。そこが崩れない限り、支持率は大きくは変動しないのではないか。度重なる不祥事も、その答えの前では、政治家はどうせ清廉潔白ではないという諦念とともに希薄化してしまうのである。 もっとも、その「答え」が安倍政権の政策のもたらした結果なのかどうかは、本当のところよく分からな

少子化のペースが加速している。厚生労働省が26日発表した人口動態統計（速報）によると、1～9月に生まれた子どもの数は67万3800人と前年同期に比べ5.6%減った。年間の出生数が5%を上回る減少となったのは直近では1989年。2019年は30年ぶりの大幅減となる可能性がある。政府は土曜日の共同保育の推進など少子化対策の拡充を急ぐが、人口減に歯止めをかけるのは簡単ではない。速報値には日本人に加え