「ＴＰＰ交渉参加に断固反対」声明文 NHKニュース
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に慎重な立場をとる超党派の議員連盟と業界団体などで作る会議が合同で会合を開き、「安倍総理大臣は問題点に答えることなく交渉に入ろうとしている」などとして、「交渉参加に断固反対する」とした声明文を採択しました。 会合には、民主党や生活の党など、超党派の国会議員で作る「ＴＰＰを慎重に考える会」と、業界団体などで作る「ＴＰＰを考える国民会議」のメンバー、およそ１００人が出席しました。 この中で「国民会議」の代表世話人を務める原中勝征前日本医師会会長は「ＴＰＰは、２０００年に及ぶ日本の文化がたった２００年の歴史の国に壊され、お金万能の世の中になるという国の存続に関わる問題だ」と述べました。 そして、会合では、安倍総理大臣が、ＴＰＰへの交渉参加をできるだけ早期に決断したいという考えを示していることを踏まえ、「先の日米首脳会談での共同声明は、『最終的な結果は交渉の中で
巨大津波 原因は海底の地滑りか NHKニュース
おととし３月の巨大地震で東北の沿岸を襲った津波は、海底での大規模な地滑りによって大津波になった可能性があるという新たな研究結果を、アメリカの専門家らで作る国際研究チームがまとめました。 海底の地滑りによる津波はほかの海域でも起きる可能性があり、研究チームは詳しい調査が必要だと指摘しています。 おととし３月の巨大地震では、東北の沿岸の広い範囲を大津波が襲いましたが、専門家が地震のメカニズムを詳しく分析しても、岩手県の沿岸でなぜ高さ２０メートルを超える大津波になったのかは今も分かっていません。 海洋工学が専門でアメリカロードアイランド大学のステファン・グリーリ教授らで作る国際研究チームは、当時の津波の波形を詳しく分析するとともに、地震の震源から北東に１９０キロ離れた海底で、地形が地震の前後で変わっていたことに注目しました。 研究チームは、巨大地震が起きた直後に大規模な地滑りが起きていた可能性が
マクドナルド原田社長 「国民が食事を全て外食にすれば市場規模は8倍の63兆円になる、だから値上げできる」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
マクドナルド原田社長 「国民が食事を全て外食にすれば市場規模は8倍の63兆円になる、だから値上げできる」 1 名前： イエネコ(福岡県)：2013/03/01(金) 20:19:01.12 ID:4+C1jsDy0 「値上げをすれば客足が減るのではないか」と懸念する声もあります。ですが、考えてみてください。日本の外食産業の市場規模は年間7.7兆円と言われています。対して、家庭で食べる内食は、食材費だけでも年間21兆円です。外食産業の原材料が売上高の3分の1とすると、「21兆円×3」で、内食が全て外食に置き換われば、63兆円に市場が膨らむ計算になる。つまり、外食産業には63兆円分の潜在需要があるわけです。それをどう喚起するか、ということでしょう。 外食の回数を今までよりも増やしてもらう。それが必要だと考えたからこそ、我々は朝食のキャンペーンなどを始めているわけです。 -円安のダメージを受けて
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