米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１２日、英国の代表的画家、故フランシス・ベーコン氏（１９０９－９２年）の「ルシアン・フロイドの３習作」がニューヨークで競売に掛けられ、１億４２４０万ドル（約１４１億７千万円）で落札されたと伝えた。美術品の落札価格としては史上最高値という。　これまでの最高落札価格は昨年５月、ニューヨークで落札されたノルウェーの画家エドバルト・ムンクの代表作「叫び」の約１億１９９２万ドル。　ベーコン氏は１９０９年、アイルランドのダブリンに生まれ、英国・ロンドンを拠点にしながら、世界を舞台に活躍した画家。ピカソとともに、２０世紀の巨匠と呼ばれる。故ルシアン・フロイド氏は精神分析学者フロイトの孫で、女性の裸体画で知られる現代画家。同紙によると、フロイド氏はベーコン氏の「友人でライバル」だったという。（共同）

聯合ニュースは１０日、韓国最大手の国民銀行の東京支店で、不正融資の見返りにリベートを受け取る手口によって巨額の裏金づくりが行われていたことを韓国の金融監督院が確認したと報じた。このうち２０億ウォン（約１億８６００万円）以上が韓国に持ち込まれたという。　韓国メディアは９月、同行の東京支店で韓国企業の日本法人などに対し限度額を超えて融資を行うため、親族など他人名義で書類を作成し迂回融資していたことが発覚、金融監督院が調査を始めたと報じていた。　金融監督院は裏金が同行の経営陣に渡った可能性も視野に、日本の金融庁と協力して裏金の流れを追及している。　東京支店をめぐっては、行員が日本の暴力団のマネーロンダリング（資金洗浄）に関与した疑いがあるとして今年春に金融庁の調査を受けたことも韓国メディアで報じられている。（共同）

９日午前１１時ごろ、兵庫県佐用町櫛田の鉄鋼製造会社「パイテック上月工場」で、金属製ローラーの旋盤加工作業をしていた社員の井口純一さん（３０）＝同町佐用＝が、旋盤機で回転するローラー（直径約１・５メートル、長さ約３メートル）と形を整えるための刃に挟まれた。近くにいた男性作業員（３２）が機械を緊急停止させたが、井口さんは腕などを切断され、搬送先の病院で死亡が確認された。

山本太郎参院議員が３１日の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡した行為に関し、与野党から政治的意思の表明につながる恐れがあることを念頭に「皇室の政治利用になりかねない」（公明党の石井啓一政調会長）と問題視する声が相次いだ。　石井氏は国会内で記者団に「国会議員として、そもそも戒めなければいけない行為だ」と批判。民主党の大畠章宏幹事長は記者会見で「マナーというものがある。国会議員だから何をしてもいいということではない」と、山本氏の行動に疑問を呈した。　自民党幹部は「陛下にとっても迷惑な話だ」と不快感を表明。別の幹部は「山本氏のパフォーマンスだ」と切り捨てた。

秋の園遊会で天皇陛下に直接、手紙を渡した件について記者団の質問に答える山本太郎参院議員＝３１日午後、参院議員会館（酒巻俊介撮影） 山本太郎参院議員（無所属）は３１日、同日行われた園遊会で天皇陛下に手紙を渡した理由について、「（東京電力福島第１）原発事故の収束にあたる労働者が劣悪な環境で作業している現状を知ってほしかった」と述べた。国会内で記者団に答えた。　また、「常識的には失礼に当たるかもしれないと思ったが、禁じられているとは聞いていなかった」と主張。その上で「陛下を政治利用したことにはあたらないが、どうレッテルを貼ってもらっても結構だ」と強調した。　山本氏は７月の参院選で「脱原発」を掲げ東京選挙区から無所属で出馬し、初当選した。

風俗店の客から無免許で採血などを行ったとして、京都府警サイバー犯罪対策課と下京署は４日、医師法違反の疑いで、大阪市浪速区恵美須西の風俗店経営、藤沢由香容疑者（４３）を再逮捕した。同課によると、容疑を認めている。医師も驚愕「８年前から…」　再逮捕容疑は今年６～９月、大阪府内のホテルで、医師免許を持たないのに男性客３人の男性器から注射器で採血したり、男性器の一部を縫合したしている。３人にけがや体調不良などはないという。　同課によると藤沢容疑者は派遣型風俗店を経営しており、自身も「女王様」としてサービスをしていた。注射器や針を使った採血や縫合は、「約８年前、別の風俗店で勤務していたときに始めた」といい、店のサービスとして日常的に行われていたという。 麻酔は？　“患者”の客たちとの関係は…

山口県沖の日本海に浮かぶ見島（みしま）（萩市）に生息する「見島牛」は日本の在来種であるとの研究結果を、東京農業大と山口県農林総合技術センターなどがまとめた。ゲノム（全遺伝情報）を解読し、確認した。　日本古来の牛は明治以降、大型化などを目的に西洋の牛と交配が進んだ。現在の「和牛」は交配などをしたもので、在来種は見島牛と鹿児島県の口之島に生息する口之島牛だけとされる。見島牛は、昭和３（１９２８）年に国の天然記念物に指定されたが、西洋種との交配を否定する明確な証拠がなかった。　研究チームは見島牛８頭の血液を採取し、ゲノムを解読。塩基配列に特徴がある遺伝子が３１３個あり、見島牛特有のものと判断した。ホルスタインなど牛の仲間１５種と比較すると、見島牛は西洋種とは明らかに異なっていた。　河野友宏東京農業大教授は「ゲノム情報を利用すると、近親交配を避ける計画的な交配に役立つ。和牛の特徴である霜降り肉の遺

２０２０年五輪の開催都市発表を会場で待つ東京都の猪瀬直樹知事（左）と安倍首相＝７日、ブエノスアイレス（ゲッティ＝共同） ２０２０年夏季五輪の開催都市を決める国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会は７日（日本時間８日）、ブエノスアイレスで行われ、開催都市に東京を選んだ。東京は決選投票でイスタンブールを破り、１９６４年以来２度目となる開催を決めた。マドリードは１回目の投票でイスタンブールと同票となり、最下位を決める投票で落選した。日本での五輪は７２年札幌、９８年長野の冬季五輪と合わせ４度目の開催となる。　投票に先立って行われたＩＯＣ総会の最終プレゼンテーションには安倍晋三首相が出席し、東京電力福島第１原発の汚染水漏れ問題について「東京にはいかなる悪影響も及ぼすことはない」と安全を保証。高円宮妃久子さまは、東日本大震災時の各国の支援にお礼を述べられた。　東京は８５％の競技会場を選手村から半径８キロ

東京電力福島第１原発の汚染水漏洩（ろうえい）問題を理由に、韓国政府が本県など８県の水産物輸入を全面的に禁止すると発表した。取材に対して県蚕糸園芸課は６日、「現在、県産水産物の韓国への輸出はなく、ただちに影響はない」と説明している。　しかし、突然の名指しに“海なし県”の本県関係者からは戸惑いや疑問の声があがっている。　そもそも本県は太平洋に面しておらず、福島第１原発の汚染水による直接の影響は考えにくい。それでも韓国が本県を輸入禁止対象に含めたことに、同課の担当者は「どうしてそうなったのか全くわからない」と戸惑いをみせた。　群馬漁業協同組合の関係者も「群馬とか栃木とか海に面していない県が入っているのはなぜだろう」と当惑していた。　韓国が輸入禁止を発表したことで、風評被害の発生も懸念されるが、県担当者は「今後状況を見守っていきたい。風評被害が発生すれば対応を考えていきたい」と話した。

韓国初のイージス艦「世宗大王」の進水式。世宗大王とは１５世紀に日本の対馬を侵略した国王であり、事ほど左様に韓国は日本を意識している＝２００７年５月２５日、韓国・蔚山（ＡＰ） 軍の装備は、自国の置かれた安全保障環境や財政状況などで普通は決まる。だが「韓国軍は自衛隊を観（み）て決める」との観測が、一部専門家に根強い。自衛隊と同レベルの装備を、緊急・必要性が希薄でも、財政が苦しくとも、最短期間で断固配備する、というのだ。韓国軍人ながら、米韓協議で米諜報機関員となった韓国人は、小欄に「大人が噛（か）んでいるガムを欲しがる子供」に例えた。　憧（あこが）れやライバル心がそうさせるのなら、放っておけばよい。日本を仮想敵と扱うのも韓国の判断。ただし、朝鮮半島有事における日米韓の不協和音＝利敵行為や、韓国軍のチグハグな軍事力整備は米軍や自衛隊の足を引っ張り、戦局を危うくする。半島有事が確実に飛び火するわが国

ネスレ日本（神戸市）の高岡浩三社長は２８日、東京都内で開いた新製品発表会で９月から「インスタントコーヒー」という呼称をやめると発表した。　同社は９月１日に新商品「ネスカフェ　ゴールドブレンド９０グラム」を発売することにしているが、同商品から呼称は「レギュラーソリュブルコーヒー」に変えるという。　「ソリュブル」は英語で「溶ける」を意味する。新商品は、瓶に入った乾燥している粒状のコーヒーをお湯などで溶いて飲むもの。形態はこれまでの“インスタント…”と同じだが、品質にこだわり、新しい呼称でイメージアップを図る。新商品の価格は現行の同等品と同じ９９８円だが、内容量は１０グラム少なくなる。　ネスレといえば、世界で初めてフリーズドライ製法によるインスタントコーヒーを開発した企業でもある。日本でも、コーヒーの普及に大きく貢献した、それこそインスタントコーヒーの“本家本元”だ。しかし、今回同社はここまで普

小野寺五典防衛相は１７日、集団的自衛権の憲法解釈見直しをめぐり、行使を容認した場合でも、武力行使を目的にした自衛隊の海外派兵にはつながらないとの認識を示した。ＴＢＳ番組で「決して他国に武力行使に行くことはない」と言明。他国から要請があったとしても「自発的に（集団的自衛権を行使）できる、できないと判断する」と述べた。　政府の憲法解釈見直しに向けては「日本を守るために公海上に出ている米艦船が攻撃されても、今の憲法解釈では個別的自衛権で対応するのは、かなり難しい」と指摘。「日本の代わりに対応してくれる米艦船を守るという議論は大切だ。問題提起をしないといけない」と語った。　集団的自衛権の行使容認問題をめぐっては、野党の共産、社民両党だけでなく、連立与党の公明党も反対姿勢を鮮明にしている。自衛隊法、国際標準に転換　集団的自衛権は「地理」「国益」で歯止め

三重県警は２日、同県亀山市の東名阪自動車道上り線で１日夕、走行中の大型観光バスの男性運転手（４４）＝愛知県岡崎市＝が突然意識を失ったため、乗客３人がバスを停車させ、乗客３１人は無事だったと明らかにした。　運転手は搬送先の病院で急性大動脈乖離による死亡が確認された。運転手に大きな持病などはなかったという。　高速隊によると、１日午後５時５０分ごろ、右カーブにさしかかったバスがそのまま直進、走行車線側のガードレールに接触した。　運転席の真後ろに座っていた愛知県清須市の女性会社員（５２）ら２人が、運転手がぐったりしていたのに気づき、ハンドルを操作。後方に座っていた名古屋市の男性会社員（４２）が運転手の足元に潜り込み、手でブレーキペダルを押したという。

南海トラフ地震に伴う津波や、大雨、台風による大規模水害を想定した大阪府地域防災総合演習（国土交通省、府、大阪市主催）が２５日、同市旭区の淀川左岸河川敷で行われた。参加者らは土嚢（どのう）づくりなどの水防訓練や負傷者の救助訓練に取り組んだ。　訓練には陸上自衛隊や府警など２９機関から約７００人が参加。橋下徹市長と松井一郎府知事は欠席し、それぞれのメッセージが府市幹部により代読された。欠席理由を府市は公表していないが、橋下氏のテレビ番組出演のほか、両氏が東京で同日午後に開かれる日本維新の会の幹部会議に出席するためとみられる。　訓練を見学していた大阪市東淀川区の無職男性（７２）は「知事や市長は住民の暮らしの安全を一番に考えるべきだ。政争に明け暮れ、天狗（てんぐ）になっているのではないか」と批判していた。

米海軍は２４日までに、建造予定の新鋭イージス艦に昨年死去した日系上院議員の名前にちなみ「ダニエル・イノウエ」と命名したと明らかにした。　イノウエ氏は第２次大戦で日系人部隊の一員として戦い右腕を失った。その活躍を評価され、２０００年には米最高位の名誉勲章を授与された。１９６２年に日系初の連邦上院議員に当選し、連続９期務めた。日米関係の発展にも力を尽くした。　メイバス海軍長官は「真の米国の英雄に敬意を表することができ光栄だ。『ダニエル・イノウエ』は米国を象徴する存在となる」と強調した。（共同）

自民党の教育再生実行本部（遠藤利明本部長）がまとめた第２次提言案の全容が１６日、分かった。小学校から高校まで「６・３・３」の年数で区切る学制に関し、６歳からの義務教育を５歳からに早めることを前提に「５・４・４」制とするなどの方法で多様化や複線化を図ることを求めている。大学入試センター試験の廃止を念頭に、高校在学中に複数回受験できる「達成度テスト」で各大学が合否判定に利用する制度も盛り込んだ。　英語教育などに関する１次提言に続く第２弾として、来週中にも安倍晋三首相に提出し、夏の参院選の政権公約に反映させる。さらに、提言の一部を具体化するため、政府に対し、平成２６年度予算に「教育再生特別枠」を設けるよう働きかけるとしている。　提言案は、「結果の平等主義から脱却し、社会状況や子どもの実態に応じて学校制度を多様化・複線化する」と強調し、「５・４・３」「４・４・４」などの新たな学制を例示。子供の理解

東日本大震災で代替エネルギーに注目が集まる中、大規模太陽光発電所（メガソーラー）を展開する中国系を中心とした外資系企業が、東北で土地確保を本格化させている。国が固定価格買い取り制度を開始して「採算ベースに乗った」（資源エネルギー庁）という背景があるが、地元からは「制度を利用して利益をあげたら撤退するのでは」と不安の声もあがる。国はエネルギーセキュリティーの重視を掲げるが、国内メーカーの競争力低下を勘案しないままの門戸開放に疑問符が付いている。（大泉晋之助、渡辺陽子）　「未利用地の有効活用につながる」。市有地２カ所で中国系企業によるメガソーラー事業が予定される岩手県奥州市では、担当者が参入を歓迎した。場所の一つは、解散手続きをしていた土地開発公社の未利用地約４・３ヘクタール。処分しようとしていたところ落札したのが、メガソーラーを開発し世界で事業展開する中国系企業だった。　一方、不安を口にする

国民新党の自見庄三郎代表は２１日午後、党本部で記者会見し、同日付での解党を表明した。新藤義孝総務相に近く解党を届け出る。国民新党は平成１７年８月に結成。郵政民営化の見直しを党是としてきた。　昨年４月の改正郵政民営化法成立や、衆院選で１人当選にとどまり野党に転落したことを受け、解党論が強まっていた。　自見氏は自民党に吸収合併と自らの復党を希望したが、拒否された。自見氏、自民に泣きつく　復党、合併を打診

広島県江田島市は国内有数のカキ産地として知られる。近年は人口の４割近くを高齢者が占め、カキ生産の後継者不足が深刻化。中国や東南アジアから来日する研修・技能実習生らが労働力を担って生産量を維持してきただけに、事件は現地に深い影を落とした。地元関係者からは「今後は外国人を雇うのも難しくなる」と不安の声が上がる。　「日本人で担い手がいないなら、働きに来てくれる中国人に頼るしかない」　江田島市内でカキの養殖を営む男性（６１）は率直な心情を吐露した。男性の会社では、これまでに計１０人の中国人を雇ったことがあるという。男性は「日本人で働いているのは高齢者しかいない。若者は実の娘すら手伝ってくれないのが実情だ」と嘆く。　江田島市はカキの生産量が全国でもトップクラスの自治体だ。ただ、実態は高齢化や後継者不足が進み、最近では中国人実習生らの労働力で維持されてきた。　数年前まで実習生を受け入れていた市内の水産

皇族の一部移転などを目指す「双京（そうきょう）構想」の実現に向け、京都の産官学などのトップでつくる「京都の未来を考える懇話会」（未来懇）は、昨年に続き、今年５月にも再び政府に要望する方針を決めた。有識者を招いた１月の会議では「皇族といわず、天皇陛下にお越しいただける方向で考えたい」という意見も出た３０年後の京都を見据えた将来構想だ。日本維新の会が唱える大阪都構想のように「ギラギラ」と狙うのではなく、あくまで京都流に「はんなり」「まったり」と。千年の都が悠久の思いで追い続ける「ふたつの京」の夢とは。京都人の思いは「お戻りに」　「天皇陛下はいずれお帰りになるというのは、京都の人たちの間で広く共有された思い。国民から、京都にお帰りいただきたい、という声があがれば、きっとお考えいただける」　１月２１日、京都市内のホテルで開かれた有識者を招いた懇談会で、皇室研究の第一人者、所功・京都産業大名誉教授は