9月の「ワクチン接種率50％」で起こる“ペントアップ・デマンド” 新型コロナワクチンの接種は2020年12月上旬のイギリスを皮切りに2021年3月時点で海外領土などを含めると149カ国・地域にまで広がっています。日本でのワクチン接種も医療従事者を対象に2021年2月17日から始まりました。 世界各国で進むワクチン接種は「いつまでも新型コロナ大不況は続かない」という前途への明るい見通しにつながっています。 もちろん、その見通しは株価にプラスになっているのですが、さらに株価に好影響を与えるのはワクチン接種率が50％になることです。なぜ50％なのか。それはイスラエルでの経験で50％になると途端に新型コロナウイルスの感染率がダウンするということがわかったからです。 ワクチン接種率が50％になるのは、イギリスが4月、アメリカが6月になると予想されています。つまり、新型コロナ騒ぎはイギリスでは4月、ア

５月２７日、 牛肉価格が世界的に高騰し、ステーキ好きの国アルゼンチンの首都ブエノスアイレスではメニューから牛肉が消え、米国では夏のバーベキューが台無しになりそうだ。ブエノスアイレスの精肉店で１９日、冷蔵庫から牛肉を取り出す店員（２０２１年　ロイター/Agustin Marcarian） ［ブエノスアイレス／シカゴ／サンパウロ　２７日　ロイター］ - 牛肉価格が世界的に高騰し、ステーキ好きの国アルゼンチンの首都ブエノスアイレスではメニューから牛肉が消え、米国では夏のバーベキューが台無しになりそうだ。背景には、中国の輸入増加や飼料価格の上昇がある。 国連食糧農業機関（ＦＡＯ）によると、牛肉価格の上昇が一因となり、世界の食品価格は２０１４年以来で最も高騰。とりわけ打撃を被っているのは、コロナ禍による経済的打撃から立ち直ろうと奮闘する貧しい消費者だ。

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およそ150年前に資本主義のメカニズムを分析した思想家、カール・マルクスの「資本論」への関心が高まり、関連する書籍が人気を集めています。 出版社などは経済格差や環境破壊などの社会問題がコロナ禍の中でより意識されていることが、背景にあるのではないかとしています。 「資本論」は、ドイツの思想家、カール・マルクスが1867年に発表した著作で、資本主義のメカニズムをひも解き内包する問題点などを鋭く分析したもので、その後の経済体制のあり方などに影響を与えました。 出版社などによりますとコロナ禍の中、この「資本論」への関心が高まり、内容を解説した本や資本主義社会をテーマにした関連書籍に注目が集まっています。 このうち、去年9月に出版された大阪市立大学の斎藤幸平准教授の「人新世の『資本論』」は、地球環境に負荷をかけて経済成長を追い求める資本主義では温暖化や経済的格差の解決は難しいなどと論じていて、30万